[キーウ ２０日 ロイター] - ウクライナ中央銀行は２０日、主要政策金利を２５％に据え置いた。ロシアの軍事侵攻で高インフレに直面する中、政策金利は２０２４年第２・四半期まで現行水準に据え置くとの見通しを示した。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）は３２％減と予想。従来見通しからやや改善した。今年２月の侵攻開始を受けて急激に悪化した経済が活気づきつつあるとの見方も示した。

国内の治安リスクは２３年半ばから大幅な改善に向かうと予想し、緩やかな景気回復が２３─２４年も続く見通しとした。

シェフチェンコ前総裁の後任として今月７日に就任したピシュニー新総裁は、軍事侵攻以降の金融政策は「完全に適切」だったとし、ロシアがウクライナのエネルギー施設を空爆しているものの、中銀による追加措置は想定していないと述べた。ただ、必要であれば行動する用意があると強調した。

中銀はインフレ率について、年内に約３０％に上昇する見通しだが、治安状況の改善によって今後数年で低下すると予想。一方、エネルギー価格高騰が景気回復の最大の障害になるとも指摘した。

来年のインフレ率は２１％を下回り、２４年は１０％以下になる見通しとした。