[ロンドン ２１日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが発表した１０月の英消費者信頼感指数は、１９７４年の統計開始以来の低水準を記録した前月のマイナス４９からマイナス４７に小幅上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（マイナス５２）を上回った。

調査は２００１人を対象に１０月３─１３日に実施した。この時期は、トラス首相が９月下旬に発表して金融市場の混乱を招いた大規模減税策の一部を撤回した時期と重なる。

クワーテング英前財務相の後任として起用されたハント新財務相は、英国の経済政策への信認回復に向けトラス氏の景気対策の大半を撤回するとし、歳出を削減して税制面で厳しい決断を下す考えを示している。

ＧｆＫの顧客戦略ディレクター、ジョー・ステートン氏は「家計はエネルギーや食品価格のさらなる高騰や追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇を警戒しているだけではなく、増税や緊縮財政の可能性にも直面している」と説明した。