金融教育の研究機関が全国の中学３年生を対象に実施した調査によると、将来納める税や社会保険料を「知っておきたい」と考えている生徒が約７割に上った。社会に出た後の負担について、多くの中３生が不安に感じている姿が垣間見える結果となった。

有識者や学校教員らで構成する「金融経済教育を推進する研究会」（事務局・日本証券業協会）が２４日発表した。調査は２～３月、全国６６校の中３生を対象に行い５７３７人から回答を得た。

「将来のために知っておきたいこと」を複数回答で尋ねたところ、「税や社会保険料」が６９％で最多。「人生設計やお金の管理方法」（６５％）、「社会保障や受け取る年金」（５０％）が続いた。

ただ、家計と社会が金融でどうつながっているかについて「説明できない」と答えた生徒も５２％に上った。研究会の座長を務める吉野直行慶応大名誉教授は「政府や家計、企業、金融機関などがどう関わってお金が流れているか、全体像の説明が必要。学校でも動画などを積極的に活用していくべきだ」と、金融教育の重要性を強調した。

【時事通信社】