ＪＴＢは２６日までに、観光庁の地域振興事業を巡り、補助を受けるために申請した事業者などの個人情報を最大１万１４８３人分漏えいしたと発表した。事務局を担うＪＴＢが、事業者間の情報共有を目的とするクラウドサービスのアクセス権限を誤って設定し、個人情報も閲覧可能になっていた。

事業は昨年度の経済対策の一環で、地域独自の観光資源を生かした商品創出を支援するもの。補助金交付が決まった事業者によって別の事業者の申請書１６９８件がダウンロードされ、連携先を含む組織や個人名、電話番号、メールアドレスなどが流出した。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＪＴＢのロゴマーク