［東京　２６日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２６日午後の会見で、今年５月から実施しているガソリン価格補助を来年１月以降も継続していく方針を明らかにした。

松野官房長官は、政府が２８日に取りまとめる総合経済対策の中で、電気料金を２割削減するとの一部報道について質問され「総合経済対策の具体的な内容については決まっていない」と述べた。

ただ、電気料金については「来年春以降の急激な上昇によって影響を受ける家計や企業の負担を軽減するため、毎月の電気料金の請求において直接的かつ実感できるかたちでの負担軽減策を講じていく」と説明した。

また、今年５月以降に価格上昇を抑えてきたガソリン価格については「来年１月以降も、燃料油価格激変緩和対策について補助上限を調整しつつ、引き続き実施していく」とした。

その上で今回の総合経済対策全体としては、電気料金負担の激変緩和措置を含め、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応していく方針を指摘。重点分野として、１）物価高や円安への対応、２）構造的な賃上げ、３）成長のための投資と改革──など挙げた。

共同通信は２６日午後、総合経済対策の内容として電気料金の家庭負担の約２割軽減（標準的な世帯で月２８００円）、都市ガスへ支援で月９００円程度の負担軽減が入ると報道した。ガソリンの価格抑制策なども含めると、来年１月以降、来年度前半にかけて総額４万５０００円程度の負担軽減になるという。

その結果、総合経済対策に国費として一般会計歳出２５兆１０００億円を充て、事業規模が６７兆１０００億円程度になる方向で最終調整していると伝えた。