米新規失業保険申請は21.7万件に小幅改善、10月の雇用削減は増加

[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日に発表した１０月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万７０００件となり、１０００件減少した。インフレ抑制に向け連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを行う中、国内需要が減速しているにもかかわらず、労働市場が堅調さを維持していることを示唆した。市場予想は２２万件だった。

前週分は、当初発表から１０００件上方改定された。

１０月２２日までの１週間の継続受給件数は前週比４万７０００件増の１４８万５０００件だった。

調整前の申請件数は１１７４件増の１８万５５９４件だった。

ケンタッキー州や、ハリケーン「イアン」の影響が薄れたフロリダ州では減少したが、カリフォルニア州とオレゴン州の増加がそれを相殺した。

１０月の失業保険申請件数は、２１万４０００件─２２万６０００件の狭い範囲で推移した。金融、テクノロジー、住宅など金利の影響を受けやすいセクターで解雇が増加しているが、一部のサービス業では人手不足が続いており、雇用主は総じて労働者を抱え込む傾向にある。

ムーディーズ・アナリティックスのシニアエコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「レイオフが目に見える形で増えている兆候はまだない。これは、高いインフレ率が家計を圧迫する中でも個人消費増加につながるだろう」と述べた。

ただ、解雇者数が増加傾向にあることを示す調査もある。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１０月に発表した雇用削減は１３％増の３万３８４３人と２０２１年２月以降で最高となった。建設、テクノロジー、工業製品、倉庫業で急増した。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「企業が予算と計画を確定するため、過去に人員削減の大部分が行われる第４・四半期に、より多くの人員削減が見られるようになってきている」と述べた。

それでも、１─１０月では１６％減の２４万３３３８人と１９９３年の調査開始以来で最低となった。

１０月の雇用計画は２３万７３８０人。９月は３８万００１４人だった。