• 2022/11/04 掲載

米オピオイド訴訟、薬局2社とウォルマートが138億ドル和解案基本合意

ロイター

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[2日 ロイター] - 米国で医療用鎮痛麻薬オピオイドの過剰処方や違法売買により中毒がまん延している問題で、米大手薬局チェーンCVSヘルスとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの2社や米小売大手ウォルマートは2日までに、州や自治体から起こされていた訴訟数千件に対し和解金総額約138億ドルの支払いでそれぞれ基本合意した。

CVSは2日、向こう10年で約50億ドルを支払う案を受け入れたと発表した。ウォルグリーンによると、今後15年間での57億ドルの支払いに同意した。両社とも不正行為は認めていないが、金銭面以外の一部条件を詰めた上で正式合意する見通しとしている。合意を承認する原告の地方政府が十分そろわなければ、支払金額は減る可能性があるという。

消息筋2人によると、ウォルマートは既に計31億ドルの支払い案と、この大半を早期前払いすることに同意した。

原告団の弁護士の1人は、オピオイドの小売り側との和解金により、オピオイド禍に追い詰められ対処資金がどうしても必要な地域社会コミュニティーに数十億ドルを追加提供できると指摘。「向こう見ずな、もうけ第一主義の販売慣行がオピオイド禍を拡大させたことは分かっている。小売り側が態勢を改善し中毒の危険性に適切に注意を払えば、彼らが中毒軽減と人命保護で直接の役割を果たせるとわれわれは理解している」と述べた。

CVSの法務顧問は同社が訴訟解決に満足しているとし、今回の和解は関係者全員と顧客と従業員と株主にとって最良の利益になるとコメントした。

ウォルグリーンは「最大手薬局チェーンの一角として、われわれは引き続き問題解決に関与し続ける決意だ。和解の枠組みに向けて顧客や患者の健康と厚生への注力を維持し、オピオイド危機対応に貢献できる」と述べた。

ウォルマートはコメント要請に応じていない。

全米のオピオイド禍訴訟では、既に製薬会社や卸売業者が計330億ドル超の和解金案を受け入れている。

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