日経平均は続落、ＦＯＭＣで米引き締め長期化を懸念　値がさ株安が重し

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６３円６５銭安の２万７１９９円７４銭と、続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米株安となった流れを引き継ぎ、日本株は売りが先行した。米利上げの長期化が懸念される中、値がさ株やハイテク株が売られ、相場を押し下げた。

日本株は安く始まった後も、徐々に下げ幅を拡大し、前営業日比で一時約６３０円安の２万７０３２円０２銭まで下落した。値がさのソフトバンクグループやエムスリーなどのほか、東京エレクトロンなど半導体関連株も下落し、相場を押し下げた。

市場では、ＦＯＭＣの結果を受けて「ターミナルレート（利上げの最終到達点）の引き上がりが意識され、景気減速への警戒感が強まった」（国内証券のストラテジスト）との受け止めが出ていた。

一方、前日が休場だった日本株は、前日までの２営業日の米株安に比べれば下げが限られたとの見方もある。円安が引き続き支えになるほか、経済再開（リオープン）の本格化への期待から「欧米との比較で、相対的に選ばれやすい」（別の国内証券のアナリスト）との見方も根強く聞かれた。

１０月米雇用統計の発表を日本時間の今夜に控える中、午後は安値圏で模様眺めとなったが、大引けにかけてやや下げ幅を縮小した。

米国の金融政策の先行きを巡り、市場では楽観と悲観の周期的な変化が続いている。米雇用統計については「ＦＯＭＣを経て、強気から弱気の周期に転じたばかりでもあり、雇用統計が弱い結果だったとしても、よほどのサプライズでなければ見直し買いが強まるとは想定しにくい」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．２９％安の１９１５．４０ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２９％安の９８５．６５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆７０３６億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や非鉄金属、卸売業など５業種で、値下がりはガラス・土石製品や水産・農林業、精密機器など２８業種だった。

個別では、日本郵船が大幅安。トヨタ自動車やリクルートＨＬＤＧは軟調だった。一方、業績予想の上方修正を発表した三菱自動車工業は１８％高と堅調で、東証プライム市場の値上がり率の上位に入った。住友商事は大幅高だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５１銘柄（１９％）、値下がりは１４３７銘柄（７８％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。