ルノーとの資本関係見直し協議、議決権で対等な関係模索＝日産社長

［東京　４日　ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長は４日、ロイターのインタビューに応じ、資本関係の見直しを巡る仏ルノーとの協議について、議決権の面で対等な関係を模索していると語った。１１月中かどうかを含め、合意のタイミングについてはコメントを控えた。

日産とルノーは１０月、アライアンス（連合）の強化と将来に向けて協議中と発表。ルノーの電気自動車（ＥＶ）事業新会社への出資について日産が検討していると明らかにした。併せて、出資関係も見直しており、複数の関係者によると、ルノーは日産への出資比率を現在の４３％から最終的に１５％へ引き下げる代わりに、ＥＶ新会社への出資と参画を日産に求めている。

ルノーは経営危機に陥った日産を救済するため、１９９９年に日産に出資して筆頭株主となり、現在は日産株の４３％を握る。一方、日産はルノーに１５％出資するが、議決権はない。だが、今では日産は事業規模などでルノーを上回り、ルノーの業績を支えている状態で、日産社内で「不平等」と言われてきた資本関係の見直しをたびたび模索してきた。

ルノーはこの計画の詳細について投資家向け説明会を１１月８日に開く予定で、関係者らによると、同日までに日産の同意を得たい考え。