9月実質賃金1.3％低下、6カ月連続マイナス　物価高響く＝毎月勤労統計

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％低下で６カ月連続の減少となった。コロナによる行動制限がなくなり、飲食サービスを中心に現金給与総額が伸びたが、物価上昇が響いた。実質賃金のマイナス幅は８月の１．７％から縮小した。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す９月の現金給与総額は、前年比２．１％増の２７万５７８７円。８月の同１．７％からプラス幅が拡大した。産業別では飲食サービス業の現金給与総額が前年比９．０％と大きく伸びた。

所定内給与は前年比１．３％増の２４万８９１０円で、８月の同１．５％と比べて伸びが縮小した。一方で所定外給与は前年比６．７％増の１万８６５４円と８月の同４．１％からプラス幅が拡大しており、厚労省では残業代が増えたとみている。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大、その後は５月２．９％、６月２．８％、７月３．１％、８月３．５％、９月３．５％となっている。