- 2022/11/10 掲載
構造的賃上げなど議論、首相「物価高に負けない対応を」
政府は労働市場の流動性を高めるための具体的指針を来年6月までにまとめる方針を示している。今回の会議では、企業間の労働移動の円滑化とリスキリング(成長分野に移動するための学びなおし)、構造的な賃上げを議論した。
内閣官房の「新しい資本主義実現本部」によると、一般的に企業間の労働移動が円滑な国であるほど労働生産性が高く、生涯における賃金上昇率も高くなることがデータで確認されているという。
リスキリングについては、失業してからではなく、労働者本人の転職やキャリアアップに向けて在職中から取り組むことが重要との指摘もある。日本の在職者向けの学びなおし支援策は企業を通じた支援が全体の75%を占めており、岸田首相は「政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べた。
(杉山健太郎)
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