供給網の脱炭素化支援＝ＣＯ２削減で手数料優遇―みずほ信託社長

みずほ信託銀行の梅田圭社長は１０日までにインタビューに応じ、２０２３年３月をめどに、電子記録債権（電子手形）の資金化サービスを通じ、サプライチェーン（供給網）の脱炭素化を支援する取り組みを始めると明らかにした。梅田氏は「大企業にとって、取引先企業まで含めた二酸化炭素（ＣＯ２）削減は至難の業だ」と意義を強調した。

みずほ信託は、メーカーなどの大企業が取引先に代金を支払う際、電子手形を預かって資金化するサービスを提供。取引先が温室効果ガスの排出量削減などで一定の指標を満たしていれば、手形を期日前に現金化する際の手数料を優遇する。

こうした仕組みは国内金融機関では初めてという。梅田社長は、政府が掲げる５０年までの脱炭素目標の達成を後押しする考えを強調した。

また、地方銀行など地域金融機関との連携も強化。みずほ信託は「遺言代用信託」といった商品を、地域金融機関の営業網を通じて販売しているが、連携先を現在の２０社からさらに拡大する見通しを示した。梅田氏は「今後もウィンウィンの関係を築きたい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるみずほ信託銀行の梅田圭社長＝２日午前、東京都千代田区