車７社、円安で軒並み上方修正＝生産に懸念も―２３年３月期

自動車大手７社が２０２３年３月期連結売上高の見通しをそろって上方修正した。急激な円安進行で海外収益が膨らみ、ホンダや日産自動車など、トヨタ自動車を除く６社は純利益予想も引き上げた。ただ、半導体不足の解消に時間がかかっており、下半期も生産が停滞する懸念が拭えない。

１０日に出そろった２２年９月中間連結決算は全社が増収。原材料高騰によるコスト増を円安効果が補い、本業のもうけを示す営業利益はトヨタを除く６社が増益を確保した。各社は想定為替レートを円安方向に見直し、トヨタとホンダを除く５社は通期でも営業増益を見込む。

「半導体供給網の不透明感が晴れた状況ではない」。米国で販売が伸び、通期予想を上方修正したＳＵＢＡＲＵの中村知美社長も、今後については慎重な見方を崩さない。今年度の販売台数は、スズキを除く６社が見通しを引き下げた。ホンダは、半導体不足による生産の停滞について「来年前半までは続くのではないか」（竹内弘平副社長）とみる。

米国で急速に進むインフレと利上げが世界景気を冷え込ませる懸念も根強い。スズキの鈴木俊宏社長は「来年度にかけて注意深く見ていかないと、どこの市場も厳しいのではないか」と指摘した。

【時事通信社】