米新規失業保険申請は小幅減、ハイテク分野の解雇増でも

[ワシントン １６日 ロイター] - 米労働省が１６日に発表した１１月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件減の２２万２０００件となった。市場予想は２２万５０００件だった。

前週分は当初発表から１０００件上方改定された。

ハイテク分野での解雇が増加しており、ツイッターやアマゾン、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズなどが今月、数千人規模の人員削減を発表しているほか、金利に敏感な住宅や金融の分野でも解雇が見られるが、現時点では公式データに表れておらず、申請件数は今年１６万６０００─２６万１０００件のレンジの中央値付近で推移している。

１２日までの１週間の申請件数は、１１月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は１０月の調査期間に比べてわずかに増加した。

１１月５日までの１週間の継続受給件数は前週比１万３０００件増の１５０万７０００件だった。