円安の急速かつ一方的な進行、全く望ましくない＝黒田日銀総裁

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院財務金融委員会で、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行は「全く望ましくない」と述べた。円安は実質国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるものの、業種や企業規模、経済主体などによって影響はまちまちで「円安が進むと、家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる」とした。

田村貴昭委員（日本共産党）の質問への答弁。黒田総裁は、マクロ経済モデルで円安の日本経済への影響を分析すると実質ＧＤＰを押し上げる結果が得られたと説明。同様の結果が「日銀のモデルだけでなく、内閣府のモデルでも得られている」と説明した。

（和田崇彦）