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  • 2024/05/27 掲載
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AIの急速な成長に伴い、世界的に積極的なビジネス活用が進む。しかし、日本は諸外国に後れをとっているのが現状だ。そもそもAIはビジネスをどのように変化させ、AIの活用に向けて企業には何が求められるのだろうか。また、日本はどのようなAI分野・方法で世界に勝てるのだろうか。東京大学松尾研発のスタートアップであるパンハウス、EQUES(エクエス)、neoAI(ネオエーアイ)、燈の4社が語った。

諸外国に後れをとる日本企業のAI活用

 昨今、ChatGPTの登場を皮切りにAI・生成AIが身近なものになりつつある。AIのビジネス活用が少しずつ進んでおり、関連するスタートアップも多く登場している。AIは、日本企業が成長軌道へと向かうための切り札になり得る存在だ。

 しかし、AIがどのようにビジネスで活用され、ビジネスを変えているのか、具体的にイメージできていない方も少なくないだろう。また、いまだにAIの活用が浸透しているとはいえないのが、日本の現状だ。

 データサイエンティスト協会が2023年に調査した結果によると、職場におけるAI導入率は米国が30.2%であったのに対し、日本は13.3%であった。また「AIを導入済みで活用あり」と答えた割合は、米国が17.8%、日本は6.2%という結果である。

 このように、日本でのAI利用率は依然として低く、海外に後れをとっているのが現状だ。

 今後日本がAIを活用してビジネスを成長させるために、企業には何が求められるのだろうか。また、日本がAI分野で世界に存在感を発揮することは可能なのだろうか。

 東京大学松尾研発スタートアップであるパンハウス、エクエス、ネオエーアイ、燈の4社に話を聞いた。

この記事の続き >>

  • ・AIはビジネスをどのように変えるのか
    ・AIをビジネス活用するうえで企業に必要なこと
    ・日本がAIで勝てる産業とその方法

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