トランプ第2次政権が発足しておよそ100日、その実像が見え始めた。マーケットも「トランプ関税」に一喜一憂しているが、それだけでは本質を見誤る。抜本的な政策変更に加え、連邦政府と憲政制度の刷新までもくろむ「トランプ革命」のキーワードは“不確実性”だ。米国を3つの点でリセットしようとしている。その根拠や目指す方向性は必ずしも明確でないのに、影響は甚大でリスクが高すぎる「社会実験」でもある。この革命は何を破壊し、どこへ行くのか。米ハーバード大学行政大学院などで客員研究員の経験を持ち、政治マーケティングを専門とする埼玉大平林紀子名誉教授が最新の世論調査結果の分析と合わせて解説する。

1月20日、トランプ第二次政権が発足し、約1カ月が経過した。憲法が許す大統領権限を最大に利用した「大統領令」の発令件数は初日だけで26本、1カ月で70本を超え、歴代政権やトランプ第一次政権時を大幅に上回るペースだ。内容も、主な選挙公約の6割以上にすでに着手しているとワシントンポストは報じている。優先されるのは、支持基盤向けサービスと、事前の予告どおり政敵への「報復」である。加えて、やりたい放題の大統領権限の最大化、帝王として歴史に名を残すこともこの政権の狙いだ。保守派総動員で準備してきた「トランプ革命」が、反論や対策の猶予がない猛スピードで、いよいよ始まった。しかし、国民の支持には分断や亀裂が目立ち、攻めるトランプ政権の内部でも異なる3つの力学がせめぎあう。これら1カ月の動きを振り返ろう。

20日に就任式を迎えるトランプの政権復活に、世界中が戦々恐々としている。極端な言動、予想外の行動、第一期政権以上に鮮明な「米国第一主義」。しかし、彼の政治スタイルを理解するのはそう難しくない。不動産開発や経営者養成大学の運営、メディアビジネスまで多岐に渡るトランプの経営者としての経歴と哲学が、政治手法にもストレートに反映しているからだ。政治を取引とみなすトランプとの交渉術でカギを握る3つの“原則”について、米国政治に詳しい埼玉大学 平林 紀子 名誉教授に解説してもらった。

最後まで大接戦が予想された2024年大統領選は、予想外のトランプ圧勝で終わった。7激戦州すべてを制し、全米50州とDCのうち32州、選挙人総数537人の過半数を大きく超える312人を獲得した（図1）。なお本連載ではトランプ優勢を予想していた。得票率はほぼ50％に達し、2004年以来「過半数信任」を得る初の共和党大統領となる。支持基盤に加えて民主支持層も広く浸食し、4年前より得票数260万票を伸ばした。議会上院下院も共和党が過半数を制する「トリプルレッド」を達成し、保守派優勢の最高裁とともに、「トランプ2.0」の強力な政治基盤が整った。米国が彼を選んだ理由とは？

大統領選まで後1週間、トランプとハリスの大接戦が続いている。世論調査では両者の差は誤差範囲だ。しかし過去2回の大統領選で、事前世論調査はトランプ支持を過少評価した。隠れトランプ支持や、低学歴層の投票率読み違いなどが原因という。ハリスは3カ月という短期決戦で、トランプ陣営に1歩及ばない面がいろいろある。実際、「どちらが当選するかの賭け率」（Real Clear Politics）はトランプ優勢になってきた（図）。そこには決定的な「物語」の差があった。支持率だけでは分からない、最終盤の水面下の攻防について、政治マーケティングを専門とする埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏が解説する。

9月10日行われたテレビ討論会後の世論調査では、ハリスがトランプよりわずかにリード。「勝敗賭け率」（Real Clear Politics 9/24時点）は52対46で、勢いに乗るハリスだが、政治マーケティングを専門とする埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏は、「大統領選の投票の『決め手』となる『ブランドの強さ』でハリスはトランプに一歩及ばず」と分析。投票まで1カ月余、すでに不在者投票を開始した州もある現在、ハリスの課題、トランプの不動の強み、世論が本当に望むものを「ブランド」の観点から読み解く。

7月21日にバイデン大統領が選挙戦を撤退、新たな局面を迎えた米国大統領選挙。1カ月後の8月19日～22日に開催された民主党大会で、副大統領カマラ・ハリス、ミネソタ州知事ティム・ウォルズが、正式に正副大統領候補として指名された。バイデンより20歳若い、初の黒人女性大統領候補の誕生に民主党支持層は活気づき、選挙結果を左右する7つの激戦州の世論調査では、トランプ共和党候補を追い抜く勢いだ。ようやく民主・共和の両党候補と政策綱領が決まり、9月から直接対決の本選挙が始まる。ハリスとトランプの政策、政権の目指す方向はどう違うのか。両者の違いを読み解くポイントを解説する。

6月27日CNNで2024年大統領選挙のバイデン対トランプ第1回テレビ討論が行われた。米大統領選挙のテレビ討論は、選挙戦の華といわれてきた。両候補が大統領として世界とどう向き合うか、政策だけでなく、どんな人物なのかを実際に見比べる絶好の機会だからだ。今年の生中継視聴者数は、2020年第1回討論の7300万人（世帯視聴率4割）より減少し、推定5130万人が見た。選挙まで残り4カ月余、支持候補未定や変更の余地がある、投票意欲がわかないなどの「説得可能」者は有権者の3割近くいる。どちらの候補もイヤという有権者が少なくないなか、バイデンは後日討論会での劣勢を取るに足らないとして、撤退を拒否。不人気バイデン続行か否かで民主党内の意見は割れているが、今回の討論は、大統領選の今後をどう変えるのか。

11月の米国大統領選挙は、4年前と同じ顔ぶれ、しかも81歳の高齢で支持率4割そこそこの不人気な現職バイデンと、刑事民事6件の訴訟を抱え、国の内外で物議を醸す前職トランプとの再対戦。その現在地とトランプの強さについて解説した前編。後編は、しきりに報道される「確トラ」は“盤石でない”3つの理由について解説する。

11月の米国大統領選挙に向け、民主・共和両党候補を一本化する各州の予備選挙で、早くも3月12日に共和党は前職トランプ、民主党は現職バイデンが、党候補指名に必要な代議員数をそろえ、指名をほぼ確実にした。日本を含む外国政府や企業は、トランプ政権の再来を「もし」（もしトラ）から「確実性高い」（確トラ）と想定を変え、対策を急いでいる。なぜ「確トラ」となっているのか。トランプの強さにフォーカスをあてて、米国大統領選挙の現在地について解説する。

11月の米大統領選挙に向け、共和党候補を絞りこむ予備選挙が始まった。初戦の1月15日アイオワ州、23日ニューハンプシャー州の予備選挙では、予測どおりトランプが過半数得票率で勝ち、現職バイデン大統領との再対決になる公算だ。そして現在、トランプがバイデンの支持率を上回り優勢の状態だ。トランプは2020年大統領選妨害や2022年連邦議会襲撃事件の扇動など6件の刑事民事裁判を抱え、大統領としての適格性に疑問符がつくが、草の根の支持は再燃している。トランプ氏のNATO加盟国への「ロシア攻撃をけしかける」との発言が波紋を呼ぶ中、本当に再びトランプが大統領の座に上り詰めるのか。トランプ“ブランド”の強みと選ばれる理由、バイデンとの比較を通して、今後を占う。

2024年11月に始まる大統領選まで約1年。結局、トランプ対バイデンの再対決になるかもしれないが、そこに至る米国政治の力学は今大きく変わろうとしている。実際、10月に米国史上初の下院議長の解任と新下院議長の就任があり、共和党内は混乱の様相。共和党内や有権者層に明らかな変化が生じている。本稿では、そうした共和党内の保守思想の潮流や全米有権者3割を占める共和党支持層の変化、従来の共和党の枠を超えたトランプの野望を読み解く。