参政党・神谷代表も参考にした……米トランプ広報から学ぶ「共感マーケティング」戦略

分断も炎上も計算済み……「トランプ広報」の“推し活”戦略

　ドナルド・トランプ氏が2016年の大統領選で打ち立てたのは、単なる勝利ではない。従来型の「政策説明」から、感情を揺さぶる“マーケティング型広報”を前面に押し出すことで、その手法はより高度かつ洗練されたものへと進化した。

　その基本的特徴は第一に、「大統領自身が広報の中心（セルフ・ブランディング）」で、従来の「広報部門による調整された発信」と異なり、報道官よりも大統領本人が広報の主導権を握る。

　以前はTwitter（現X）、現在はトランプ氏自身が立ち上げたTruth SocialなどのSNSで、本人が1日に何度も、時刻場所を問わず、思いついた瞬間に直接メッセージを発信する「顔が見える広報」だ。

　基本的特徴の第二は、「ブランドマーケティング広報」である。

　具体的には、「常時キャンペーン体制（Permanent Campaign）」で就任後も“選挙風の集会”を継続し、広報スタイルは「統治」よりも「選挙モード」を維持。政策の説明よりも感情の動員（絆の維持）に重きを置く広報であり、スピード勝負でもある。24時間体制で発信と反論を繰り返し、支持者との一体感を絶やさない。

　また「ブランドとスローガンの徹底活用」で、「MAGA（Make America Great Again：米国を再び偉大に）」や「America First（米国第一主義）」など、簡潔で感情的なスローガンを一貫して使う。大統領は外交の場でさえ、MAGAキャップ着用のビジュアルを変えない。世界中がそのブランドを認識し、反復使用することで広報を助ける。


　また、トランプ陣営は2024年8月に選挙不正で逮捕された時の「マグショット（犯罪容疑者写真）」を印刷したTシャツなど、機会ごとにさまざまな商品として売り込むマーチャンダイジングにも巧みだ（下の写真）。支持者にとって、グッズ購入は“推し活”であり、連帯感の象徴でもある。

　一方、「事実軽視とオルタナティブ・ファクト（事実ではない嘘の事象を、事実のように故意に語ること）の使用」が際立つ。

　実証的事実よりも感情的・印象的な決めつけ表現を重視する。誇張・歪曲（わいきょく）・虚偽も多く含まれ、「事実」の信頼性よりも、自己に有利な解釈を優先する。広告倫理規準ならば違反だらけの、「フェイクニュース」製造拡散の大統領だ。

　わかりやすい差別化と感情動員の手法として、「対立と分断をあおる手法（ポピュリズム的広報）」を使い、差別化が明確な「エリート vs 庶民」「移民 vs 米国民」「都市部 vs 地方」といった対立軸を利用して、支持者に「我々 vs 彼ら」の物語を訴求する。

　2024年選挙で最も「効果的な広告」といわれるトランプ陣営制作のトランスジェンダー攻撃「Kamala is for they/them. President Trump is for you.（カマラ氏は、ジェンダーに配慮した人たちのための政治をするが、トランプ氏はあなたのための政治をする）」はその典型例だ。

　CBSニュースによると、トランプ陣営は2024年10月1日から16日間にこの広告を5万5000回近く放映するため、1,900万ドルを支払った。さらにすべての激戦州で、3万回以上放映。全米人気のNFLや大学フットボールの試合中継で多く流され、放送後のトランプ支持率を2.7％押し上げたという検証結果もある。また2020年選挙でバイデン氏を勝たせた重要な層の1つ、文化的に中道穏健で「woke（目覚めた進歩派）」を嫌う郊外居住の女性層を、トランプ氏に傾かせたともいわれる。

　その人のブランドは、「危機の演出と“救世主”イメージの構築」でさらに強化される。

　「国境危機」「不正選挙」「極左の脅威」など、絶えず危機を演出し、自らを“唯一の解決者”として訴求する。問題解決型マーケティングでいう「ヒーロー・ナラティブ（物語）」である。

　2024年7月の選挙集会中での暗殺未遂事件でトランプ氏は、狙撃直後にSPらに支えられながら拳を振り上げて健在ぶりを示し、「神が使命を与えた闘士」イメージを最大限利用した。 【次ページ】新聞からTikTokまで、メディア空間を“支配”する方法