オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）はこの6月、「オープンイノベーション白書 第二版」を公表した。オープンイノベーションの必要性は声高に叫ばれているものの、日本のオープンイノベーションは進んでいるとは言い難い。白書を通じて見えてきた日本における課題や成功に必要な要因を、事務局が設置されているNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進部に聞いた。

早いスピードでの成長とイノベーションが求められる現在、組織で変革が起きるようにするためには、いかなる人材育成をすべきなのか。元LIXILグループ取締役 代表執行役社長 兼 CEOの藤森義明氏（元ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア・バイス・プレジデント）は、「変革のためには人材の発掘と育成が大切」と語る。

日本企業がイノベーションを起こすには、何が必要なのか。早稲田大学 ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、「これまでの凝り固まった人事から変われない会社は潰れていくし、優秀な社員が取れなくなっていく」と指摘。現在の多くの企業での人事制度に警鐘を鳴らす。　

東京都渋谷区は、区を挙げてオープンイノベーションによる社会的課題の解決に取り組んでいる。2018年4月には渋谷区が7000万円を出資し、産官学民連携組織である「一般社団法人 渋谷未来デザイン」を立ち上げた。渋谷区がオープンイノベーションに力を入れているのはなぜか。長谷部健渋谷区長、澤田伸副区長、フューチャーセッションズ代表野村恭彦氏に話を聞いた。

ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。

ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりすることが増えている。JINSによるセンシング・アイウェア「JINS MEME（ジンズ ミーム）」をめぐるプロジェクトも、その一つだ。JINS MEMEではセンシング技術によって集中力や姿勢などのデータを取ることができる。開発段階から東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授と研究を行い、現在は旭硝子やリクルートマーケティングパートナーズなどとの連携もしている。JINS MEME事業部 事業統括リーダーの井上一鷹氏に多彩な相手と協業を進める理由について聞いた。

ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりすることが増加している。2013年にマザーズ上場、2015年に東証一部への上場を果たした東京大学発のバイオベンチャー、ペプチドリームもその一つだ。東京大学の菅裕明教授と実業家の窪田規一氏により立ち上げられた同社は現在、世界の製薬企業18社と創薬共同研究開発契約をしている。なぜ同社は産学連携と企業間でのオープンイノベーションの両方を成し遂げることができたのか。窪田規一代表取締役会長に話を聞いた。

ビジネス環境の変化のスピートが加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携することが増えている。2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設立した横浜市も、民間との連携やオープンデータの活用に積極的に取り組んできた自治体の一つだ。これまでの経緯や具体的な取り組み、その成果について話を聞いた。