ドロップボックス、従業員約9％削減…CTOも退任、最大52億円の「決断」の裏側とは？

　クラウドストレージ大手のドロップボックスは10月28日、全世界の従業員の約9％を削減すると発表した。製品と成長の優先事項に投資と組織体制を合わせるためと説明している。米証券取引委員会（SEC）に提出した臨時報告書のForm 8-Kで明らかにした。ドロップボックスは、ファイル共有サービス「Dropbox」を手がける。

　同社によると、削減に伴う現金支出は約2,700万～3,300万ドル（約43億～52億円）を見込む。主に退職金や福利厚生などで、2026年度の年次賞与の按分分を含む。年次賞与の一部は、9月30日までに計上済みの未払報酬でまかなわれるという。このほか、追加で計上する費用は2,000万～2,500万ドル（約32億～40億円）になる見通しだ。費用のほぼすべてを2026年10～12月期に計上し、現金の支払いも大半が同期で、残りは2027年になるという。

　ただし、これらの金額は現地の法令上の要件などを前提にした見積もりで、実際の額は大きく異なる可能性があるとしている。

　同日には、CTOのアリ・ダスダン氏が11月18日付で退任することも明らかにした。ダスダン氏は、以前に開示された支配権変更・退職金契約に基づく給付の対象となる。按分賞与として51万5,000ドル（約8,100万円）、一時金として約130万ドル（約2億円）などを受け取る。詳細な離任契約書は、後の定期報告書に添付して提出するという。

　あわせて、2026年7～9月期（第3四半期）の業績について、すでに示している売上高、為替一定ベースの売上高、非GAAP営業利益率のガイダンスの範囲内か、それを上回る見通しとも明らかにした。数値は速報で、未監査という。決算発表は11月5日（木）を予定している。