記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Renta！停止で売上24億円減、パピレスは営業赤字5億円へ 不正アクセスが経営直撃 Renta！停止で売上24億円減、パピレスは営業赤字5億円へ 不正アクセスが経営直撃 2026/11/11 1 電子書籍販売サイト「Renta！」を運営するパピレスは11月10日、不正アクセスを受けたサービス停止が業績に与える影響を発表した。売上高は24億円程度、営業利益と経常利益は各5億円程度減る見込みで、2027年3月期の通期予想も修正し、営業損益は5億円の赤字、売上高は124億4,600万円に下方修正した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 30件超のゼロデイが公開…N-ableが管理基盤N-centralを停止、オンプレ版にも停止要請 30件超のゼロデイが公開…N-ableが管理基盤N-centralを停止、オンプレ版にも停止要請 2026/11/10 N-ableは11月9日（日本時間10日）、顧客企業の端末を遠隔管理する基盤「N-central」で重大なセキュリティインシデントを宣言した。研究者が30件超の脆弱性を公開したことを受け、ホスト型の環境を停止し、オンプレミス版の利用者にもサーバの停止を求めた。現時点で悪用は未確認で、ホットフィックスを準備中という。
記事 ID・アクセス管理・認証 【保存版】「AI任せのSOC」は危うい…攻撃を“数分”で封じる運用術と「3つの要件」 【保存版】「AI任せのSOC」は危うい…攻撃を“数分”で封じる運用術と「3つの要件」 2026/11/10 生成AIの悪用が広がり、IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、いきなり3位に入った。フィッシングの自動化や標的の情報収集にAIが使われ、攻撃は速く、大量になっている。これに対し「防御側もAIを入れれば安心」と考える企業は多いが、その前提はどこまで正しいのか。攻撃が“マシンスピード”で迫る時代に、セキュリティ運用に本当に必要な3つの要件を読み解く。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェア集団「Qilin」主導者を逮捕、日本で拘束しドイツへ引き渡し ランサムウェア集団「Qilin」主導者を逮捕、日本で拘束しドイツへ引き渡し 2026/11/09 1 警察庁は、国際的なランサムウェア攻撃集団Qilinの中核メンバーとみられるロシア国籍の男がドイツ当局に逮捕されたと発表した。男は日本滞在中に身柄を拘束され、逃亡犯罪人引渡法に基づきドイツへ引き渡されている。日本警察も貢献した逮捕劇の背景には、高度化するサイバー犯罪に対する各国の連携がある。Qilinが多用する生成AIの実態や最新の攻撃手口、今後のサイバーセキュリティに与える影響を追う。
記事 情報漏えい対策 10月のサイバー攻撃が過去最多の233件を記録、個人情報流出は1億8500万件に急増 10月のサイバー攻撃が過去最多の233件を記録、個人情報流出は1億8500万件に急増 2026/11/09 1 2026年10月の国内サイバー攻撃公表数が過去最多となる233件に達した。これに伴う個人情報の流出規模は約1億8500万件に上り、前月の約2倍に急増している。クラウドサービスやサードパーティ製ツールの脆弱性を突いた攻撃が多発しており、これまでの情報管理のあり方では対処できない実態が明らかになっている。
記事 情報漏えい対策 GoogleがGemini 4 Argon採用の脆弱性修正AIエージェント「CodeMender」を強化 GoogleがGemini 4 Argon採用の脆弱性修正AIエージェント「CodeMender」を強化 2026/11/08 Googleは、ソフトウェアの脆弱性を自律的に発見・検証・修正するAIエージェント「CodeMender」の機能を強化したと発表した。最新のフロンティアモデル「Gemini 4 Argon」を含む複数モデルを利用し、脆弱性の検証環境や調査対象ファイルの範囲を柔軟に選択できるようになった。現在プレビュー版として提供されており、企業のサイバー防衛を自動化し、開発サイクルの効率化を支援する。
記事 情報漏えい対策 警察庁のサイバー特別捜査部が全国合同捜査本部を設置 警察庁のサイバー特別捜査部が全国合同捜査本部を設置 2026/11/08 1 企業への大規模な不正アクセスや個人情報流出が相次ぐ事態を受け、警察庁は2026年11月6日、全国の警察と連携する合同捜査本部の設置を発表した。2026年1月以降に確認された100社以上の事案を対象に、国と地方が一体となって攻撃元の特定を急ぐ。
記事 情報漏えい対策 政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討、強制遮断の法的課題検討へ 政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討、強制遮断の法的課題検討へ 2026/11/07 1 政府は11月6日、相次ぐサイバー攻撃への対応として緊急対策パッケージを決定した。GMOインターネットの不正アクセス事案で浮上したウェブサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングについて、法的課題を含めた検討を進める方針を示している。通信事業者からは、憲法が保障する通信の秘密との整合性を踏まえ、ガイドラインの策定や明確な法制化を求める声が上がっている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMO初会見、26,739件に影響か 脆弱性の指摘は経営に届かず…「報告基準」が問われる GMO初会見、26,739件に影響か 脆弱性の指摘は経営に届かず…「報告基準」が問われる 2026/11/03 GMOインターネットグループは2026年11月2日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス問題で初の記者会見を開いた。攻撃者の侵入に約2カ月半気付かなかった経緯を説明。影響の可能性があるサーバは26,739件で、2024年の脆弱性の指摘は熊谷会長に上がっていなかったという。役員報酬の減額も発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 日本交通、29万人分の個人情報が漏えいか マイナンバーも…最多は客ではなく応募者 日本交通、29万人分の個人情報が漏えいか マイナンバーも…最多は客ではなく応募者 2026/10/31 日本交通は10月30日、7月11日に発生した不正アクセスで、ハイヤーの利用客や乗務員、採用応募者など約29万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。健康診断の結果や、一部の人のマイナンバーも含む。タクシー利用客の情報は対象外。再発防止策も併せて公表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 京王電鉄、中間決算の発表を延期…ランサム攻撃が直撃、「12月上旬」は守れるのか？ 京王電鉄、中間決算の発表を延期…ランサム攻撃が直撃、「12月上旬」は守れるのか？ 2026/10/30 京王電鉄は10月30日、11月10日に予定していた2027年3月期第2四半期（中間期）決算の発表を延期すると発表した。9月26日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害で、同社と連結子会社の決算業務に遅れが生じたという。延期後の発表日は確定次第開示するとしており、現時点では12月上旬を予定している。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【緊急対応】バックアップするも8割超が復旧できず…ガートナー流「データ保護術3選」 【緊急対応】バックアップするも8割超が復旧できず…ガートナー流「データ保護術3選」 2026/10/30 2 事業活動に不可欠なデータが失われる原因は、人の作業ミスや自然災害、データセンターの大規模障害、そしてランサムウェアとさまざまだ。確実に言えるのは、データ損失が財務面以外にも多様な打撃をもたらすことである。しかも、長らく王道とされてきたバックアップは、攻撃の巧妙化によって“取ってさえいれば安心”とは言えなくなった。では、ITリーダーは何から手を打つべきなのか。ガートナーでディレクター・アナリストを務める山本琢磨氏が、データ保護に取り込むべき3つの新常識と、インフラ／セキュリティ両チームを束ねる指揮役としての動き方を解説する。
記事 情報漏えい対策 日米防衛相がサイバー攻撃の被害防止に向け連携強化で一致 日米防衛相がサイバー攻撃の被害防止に向け連携強化で一致 2026/10/29 フィリピンのセブ島を訪問中の小泉防衛相と米国のヘグセス国防長官が2026年10月28日に会談し、大規模な個人情報漏えいを含むサイバー攻撃に対する連携強化で一致した。国民生活への深刻な影響を防ぐための防衛協力体制を構築する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMO攻撃、「有力情報」を警察へ提出…懸賞金に270件、総務省は強制遮断を要請と報道 GMO攻撃、「有力情報」を警察へ提出…懸賞金に270件、総務省は強制遮断を要請と報道 2026/10/29 1 GMOインターネットグループは2026年10月29日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、犯人の特定につながると考えられる有力な情報を入手し、警察などへ提出すると発表した。懸賞金サイトへの情報提供は270件。時事通信によると、総務省は攻撃者サイトの強制遮断を通信事業者に要請したという。
記事 情報漏えい対策 サイバー攻撃による情報漏えい サイト経由急増、AIによる自律無差別攻撃の傾向と対策 サイバー攻撃による情報漏えい サイト経由急増、AIによる自律無差別攻撃の傾向と対策 2026/10/29 1 日本企業で相次ぐサイバー攻撃による不正アクセスおよび情報漏えいで、インターネット上に公開しているウェブサイトやアプリケーションを経由したサイバー攻撃が急増している。情報セキュリティ各社や関係機関の報告によると攻撃者はAIやAIエージェントを悪用してシステムの弱点を自動的かつ超高速に探索しており標的の選定からデータの窃取までを自律的に実行する手法が確認されている。企業側の対策としても人の目に頼った監視や従来型のセキュリティソフトでは対応できなくなっている。AIを活用した防御体制の構築が急務となっている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Volt Typhoon、管理基盤に4件のゼロデイ…使い捨て中継網「Silent Train」とは？ Volt Typhoon、管理基盤に4件のゼロデイ…使い捨て中継網「Silent Train」とは？ 2026/10/29 ルーメン（Lumen）の脅威調査部門は10月28日、中国の国家支援型とされる攻撃グループ「Volt Typhoon」の運用基盤「Silent Train」を公表した。侵害機器を使い捨ての中継網にして痕跡を消しつつ、SD-WANなど管理製品のゼロデイ（未知の脆弱性）を悪用していたという。調査は3年に及び、重要インフラに被害が出ていた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 第三次世界大戦？AI攻撃で社会麻痺？11/2に政府が全国民に最低3日分の備蓄を緊急要請 第三次世界大戦？AI攻撃で社会麻痺？11/2に政府が全国民に最低3日分の備蓄を緊急要請 2026/10/28 2 日本政府が2026年11月2日に全国民に対して、最低3日間の備蓄の「緊急要請」を出すとの報道が広がり、ネット上でもさまざまな憶測や不安が広がった。「全国民」「緊急要請」「最低3日分の備蓄」という物々しい言葉から、SNSでは「第三次世界大戦の始まり」や「AI攻撃による社会インフラ麻痺」あるいは「南海トラフ地震の前兆」といった噂が飛び交った。噂の拡散を受け、政府はあくまでも11月2日の防災庁の発足に合わせた、防災体制の強化を求めるキャンペーンの一環の要請であると説明したが、折しも国内のサイバー攻撃の急増や、世界規模の紛争や社会騒乱が広がる中で「やはり何かあるのでは」という噂は消えない。ほぼ同時期に英国や欧州でも国民に3日分の備蓄を呼びかけるキャンペーンが始まるなど、世界各国で危機管理を強化する動きが広がっている。
記事 情報漏えい対策 NTTドコモ、ドコモ光で約44万件の個人情報流出、委託先So-netの不正アクセスで NTTドコモ、ドコモ光で約44万件の個人情報流出、委託先So-netの不正アクセスで 2026/10/28 1 NTTドコモは2026年10月27日、光回線サービス「ドコモ光」の一部契約者44万3495件の個人情報が外部に流出したと発表した。業務委託先であるソニーネットワークコミュニケーションズの会員データベースサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことが原因である。現時点で情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMOインターネットグループ、攻撃者情報に懸賞金1.5億円 特別お見舞金は最大300万円 GMOインターネットグループ、攻撃者情報に懸賞金1.5億円 特別お見舞金は最大300万円 2026/10/28 GMOインターネットグループは、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで対応方針を更新した。情報が公開された顧客に特別お見舞金を支払い、攻撃者の特定や逮捕につながる情報には最大100万ドル（約1億5,000万円）の懸賞金を設ける。攻撃者の要求には応じず、警察と連携するという。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 復元成功わずか20％…ランサムウェア対策で今だから覚えたい「7つの秘訣」 復元成功わずか20％…ランサムウェア対策で今だから覚えたい「7つの秘訣」 2026/10/28 ランサムウェア対策の「最後の砦」とされるバックアップ。だが、被害企業の復元成功率はわずか20％だ。なぜバックアップがあっても復旧できないのか。攻撃者が仕掛ける「バックアップ破壊」と長期潜伏の実態、データを守り抜くための秘訣を解説する。
記事 バックアップ・レプリケーション 「SCS評価制度」で要チェック、「バックアップあれば安心」という超危険な思い込み 「SCS評価制度」で要チェック、「バックアップあれば安心」という超危険な思い込み 2026/10/28 ランサムウェアの脅威が高まる中、企業のバックアップ対策が改めて問われている。こうした中、経済産業省が進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の開始が迫り、バックアップの重要性は一段と高まった。だが、「バックアップさえあれば安心」という考えは危険だ。保存先まで暗号化され、肝心なときに復旧できないケースもあるからである。では、どう備えるべきか。攻撃されても「復旧できる」仕組みの作り方を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃、原因は認証システムのOSS脆弱性 495団体に影響 IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃、原因は認証システムのOSS脆弱性 495団体に影響 2026/10/28 ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは10月27日、「IDCFクラウド」へのランサムウェア攻撃の調査結果を公表した。原因は、顧客向けポータルの認証システムが使うOSSの脆弱性の悪用という。攻撃者は仮想化基盤の管理者権限を奪い、495の企業・自治体の仮想サーバーを暗号化した。データの外部流出は確認されていない。
記事 情報漏えい対策 楽天トラベルに不正アクセス 海外予約サイト等で最大約350万件の個人情報が対象に 楽天トラベルに不正アクセス 海外予約サイト等で最大約350万件の個人情報が対象に 2026/10/26 楽天グループは2026年10月26日、旅行予約サービスである楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部と多言語予約サイトが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。ログイン利用者や予約者など最大で延べ約350万件の氏名やメールアドレスのほか、約3万6000件のクレジットカードの一部情報が対象となった。現時点で二次被害は確認されていない。
記事 情報漏えい対策 「自社は無関係」が致命傷に？日本被害の7割を生む“越境ランサム集団”と4つの防御策 「自社は無関係」が致命傷に？日本被害の7割を生む“越境ランサム集団”と4つの防御策 2026/10/26 サイバー攻撃のニュースを目にするたび、「自社はまだ被害がないから大丈夫」と安心していないだろうか。しかし、その“自国中心の視点”こそが、攻撃者にとって格好の狙い目となっている。2026年の最新データが明かすのは、サイバー犯罪者が「国境」ではなく「攻撃可能な標的」単位で動き、近隣国をわずか数日のタイムラグ（時には同日）で連続攻撃しているという実態だ。そうした中、企業はどう対策すればよいのか。本記事では、自社を脅威から守るための新たな監視アプローチと、CTEM（継続的脅威エクスポージャー管理）に基づく予防的防御の要点を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMOインターネット、デスクトップクラウド攻撃で全利用者に5,000円 不正取引も補償 GMOインターネット、デスクトップクラウド攻撃で全利用者に5,000円 不正取引も補償 2026/10/24 GMOインターネットは2026年10月24日、サイバー攻撃を受けた「お名前.com デスクトップクラウド」の全利用者に一律5,000円のお見舞金を支払うと発表した。不正取引の損失も補償し、サービスは新基盤へ移し6か月間無償とする。攻撃者の金銭要求には応じず、政府へ能動的サイバー防御の「発動第1号」として緊急要請した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 京王電鉄グループへのランサムウェア攻撃、ロシア系「Qilin」が犯行声明 京王電鉄グループへのランサムウェア攻撃、ロシア系「Qilin」が犯行声明 2026/10/18 1 京王電鉄グループが受けたランサムウェア攻撃に関し、ロシア系ハッカー集団Qilinが同社の内部資料とされる画像を公開して犯行を主張した。京王電鉄は10月16日に攻撃組織による情報公開の主張を確認したと発表し情報の真正性や流出の有無について外部専門家とともに事実関係の確認を進めている。
記事 情報漏えい対策 米国防総省に不正アクセス、現役・退役軍人など約300万人の個人情報流出 米国防総省に不正アクセス、現役・退役軍人など約300万人の個人情報流出 2026/10/09 2 米国防総省の国防人事データセンターにおいて、現役軍人や退役軍人など約305万人の個人情報が流出していたことが判明した。システムの脆弱性を突かれ、2025年10月から約9カ月間にわたり、暗号化されていない状態の社会保障番号や氏名などが不正に閲覧できる状態にあった。
記事 情報漏えい対策 高市首相、相次ぐ個人情報漏えいを受けサイバー対策強化を表明 高市首相、相次ぐ個人情報漏えいを受けサイバー対策強化を表明 2026/10/09 3 政府は8日、国内で相次ぐ不正アクセスによる個人情報漏えい事案を受け、関係省庁による緊急会議を開催した。内閣官房の国家サイバー統括室を中心に被害情報の集約や分析を進め、事業者への注意喚起を強化する方針だ。同日には関係省庁による緊急対策会議も開催され、被害の実態把握を急ぐとともに、民間事業者に対するプログラムの更新や多要素認証の導入など、基本的なセキュリティ対策の徹底を強く要請する構えだ。
記事 情報漏えい対策 ブックオフの会員システムに不正アクセス、最大約643万件の個人情報流出 ブックオフの会員システムに不正アクセス、最大約643万件の個人情報流出 2026/10/09 1 ブックオフグループホールディングスは2026年10月9日、子会社が運営する会員管理システムが第三者からの不正アクセスを受け、最大約643万件の会員情報が流出したと発表した。流出データには氏名や住所、パスワードのハッシュ値が含まれるが、クレジットカードなどの決済情報は含まれていない。現時点で情報の悪用は確認されていない。
記事 情報漏えい対策 ローソンで215万件超の個人情報漏えい アプリへの不正アクセスが原因 ローソンで215万件超の個人情報漏えい アプリへの不正アクセスが原因 2026/10/08 1 ローソンは2026年10月8日、同社が運営するアカウントサービスに対する外部からの不正アクセスにより、215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。対象となるのは共通アカウントのローソンIDと催事向けのローソンアプリ予約を利用する顧客であり、現時点で情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。
