• 2026/04/15 掲載

ガートナー、日本のセキュリティ事故10傾向を整理 AIや委託先リスク浮上

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ガートナーは2026年4月14日、日本国内におけるセキュリティ・インシデントの傾向を発表した。直近の事例を10パターンに分類し、企業に対して日常的に発生する事故を含めた幅広いリスクへの備えを促した。
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2026年 主要なサイバー脅威と組織リスク
(画像:本文をもとにAI(Gemini/Nano Banana)を使用して生成)
 主な論点として、サプライチェーン・サイバーリスクの拡大、AIエージェントのリスクと脅威、ランサムウェア攻撃、DDoS攻撃、外部公開アプリケーションへの攻撃を挙げた。ガートナーは、2030年までにサイバーセキュリティ・インシデントの60%以上がサードパーティーやサプライチェーンに起因するとの見方も示している。

 このほか、ビジネスメール詐欺やフィッシング詐欺、内部不正や組織ガバナンスの崩壊、作業や設定のミスによる情報漏えいも継続的な課題と位置付けた。

 AI活用の広がりに伴い、データ消失や漏えい、誤取引、業務停止に加え、外部からの乗っ取りといった新たな脅威も論点になっているという。さらに、プライバシー問題やデジタル倫理、事実と異なる情報が拡散するフェイク・インシデントにも触れ、企業には冷静な事実確認と対策の再点検が求められるとしている。

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