政府と東京都、サイバー攻撃を想定した大規模インフラ障害対応の官民合同演習を実施

演習の想定シナリオでは、首都圏で大規模な停電が発生し、その結果として通信インフラの遮断、鉄道や道路など交通網の混乱、金融決済サービスの停止、医療機関の機能麻痺など重要インフラが連鎖的に影響を受ける状況を想定し、各機関の連携や対応を確認した。停電が長期化すれば医療機関における透析や人工呼吸器を必要とする患者への対応などが急務となる可能性にも照準を当てた。

参加したインフラ分野は多岐にわたり、電力、ガス、通信、鉄道、道路、金融、医療、水道など生活・経済活動の基盤となる事業体が含まれている。これらの事業者や関係省庁・自治体は、想定される被害状況の情報共有、初動対応の流れ、優先順位付け、役割分担などを紙上で検討し、都度連携の実効性を確かめた。

政府がこのような机上演習を実施する背景には、**近年サイバー攻撃によって国内の医療機関や港湾施設、通信システムなどが機能停止に陥る事例が発生していることがあり、単一の組織や事業者だけでは対応が困難な複合的インフラ障害への備えを官民で強化する必要があるとの認識がある。**政府は2025年7月に、サイバー攻撃やシステム障害など自然災害以外の要因による大規模インフラ障害への対応方針（ガイダンス）を初めて策定しており、演習はその方針に基づく取り組みの一環として位置付けられている。

机上演習は実際の設備を動かす実動訓練ではなく、想定シナリオに沿って各主体がどのように情報を共有し、判断し、対応するかという手順を議論・確認する形式のものだ。こうした演習を通じて、官民が共通の危機認識を持つことや、役割分担・初動体制の整備につなげることが目的とされている。