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【開催日時】2026年8月25日(火)13:30~15:20 【申込締切】2026年8月25日(火)13:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。  また、ご登録内容(電話番号・メールアドレス等)に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです!  ・管理の属人化や保存食の選定など、備蓄運用を見直したい防災担当者様  ・自社の環境に合わせ、実戦的なBCPを構築したい経営層・リスク管理責任者様  ・地域貢献や共助も見据えた、一歩進んだ防災に取り組みたい総務・CSR担当者様 大規模災害の教訓を経て、企業の備蓄は「持っているだけ」の段階から、多様なリスクに即応できる「実戦的な運用」が問われる段階に来ています。本セミナーでは、自社の環境やリソースに最適な備蓄のあり方を探る、4つの実戦的な切り口を紹介します。 初期費用を抑え運用コストを平準化するサブスクリプション、社内向けに留まらない地域貢献も見据えた「共助」や多様な社員にも配慮した物資選定、そして管理の属人化を排除するアウトソーシングまで。それぞれの専門領域から提示される手法を通じて、自社のリソースや拠点特性に照らし合わせた「最適解」を導き出します。 自社のBCPを形だけで終わらせない、実戦的な備えの構築にお役立てください。 - アジェンダ - 1.防災備蓄は「所有」から「利用」へ   ~防災備蓄管理の実例ご紹介と、ノンコア業務である備蓄管理業務の在り方について~ 2.自助・共助を形にする ~地域を支える災害用備蓄スタンドBISTAとシェアする防災セット~ 3.災害現場で真に求められる保存食~備えのカタチ 4.備蓄品管理代行サービス ※本セミナーは2026年6月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びLaspy社、ファシル社、グリーンデザイン&コンサルティング社、プラス社ジョインテックスカンパニー、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ Laspy社 『プライバシーポリシー』 https://laspy.net/documents/privacy3.pdf ファシル社  『プライバシーポリシー』 https://facil.jp/privacy/ グリーンデザイン&コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://gdac.net/privacypolicy/ プラス社ジョインテックスカンパニー 『個人情報保護方針』 https://www.plus.co.jp/personal/

【開催日時】2026年8月20日(木)14:00~14:30 【申込締切】2026年8月20日(木)13:00 【会  場】オンライン開催(事前登録制、参加料無料) ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。  また、ご登録内容(電話番号・メールアドレス等)に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです!  ・会議が多く、議事録作成の負担を減らしたい実務担当者・責任者様  ・着実な社内の生産性向上(デジタルシフト)を推進していきたい経営層・担当者様 昨今、あらゆる企業において「現場の労働生産性向上」や「業務のデジタルシフト」が急務となっています。既に先進的なITツールを導入して成果を出している企業様がある一方、まだ具体的な一歩を踏み出せていない企業様においては、推進担当者の中で「何から着手すべきか分からない」「ハードルが高すぎる」などが囁かれ、現場からも「新しいツールの導入が面倒」「結局定着しない」といった声が上がり、足踏みしているのが実情ではないでしょうか。 業務の効率化を実現するためには、一部の専門部署だけでなく、全社共通の「身近で誰もが毎日行う業務」のデジタル化から始めることが最も効果的です。本セミナーでは、全社員が直面する「会議」と「議事録作成」という普遍的な業務にフォーカスして、現場に負担をかけずに業務プロセスを一新し、組織の生産性を底上げする最先端のAI議事録ツール「YOMEL」の活用法を解説します。 ツールの基本的な概要はもちろん、【大注目】思い通りの議事録を作るためにさらなる進化を遂げた「最新機能」についても徹底解説いたします。煩わしい議事録作成の業務を効率化し、ご自身の本来の業務に集中できるようにしていきましょう。 ※本セミナーは2026年7月の講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ (お申込みの前にご一読ください) ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びシーエスエム社が、1)本セミナーに関する連絡・2)関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ シーエスエム社 『個人情報保護方針』 https://csm-it.co.jp/privacy/

製造現場では、ベテランの大量退職による技能継承・暗黙知喪失、人手不足、品質・設備保全の属人化が進む一方、現場データは紙・Excel・サイロ化したシステムに分散し、AI活用の前提となる「使えるデータ」が整っていません。情報共有ツールや単機能SaaSを個別導入しても、組織全体での統合運用は煩雑になりがちで、改善が一過性で終わってしまいます。 本セミナーでは、現場の人・作業・暗黙知をデジタル化するコネクテッドワーカープラットフォーム「Poka」と、設備・人・モノの5Mデータを統合する AI Ready なデータ基盤「NEC Industrial IoT Platform」を組み合わせ、「現場でデータを生み、基盤で活かし、改善を回し続ける」 製造現場改善の始め方を、具体例とともにご紹介します。 【会 期】2026年8月27日(木) 14:00~14:40     ※2026年9月04日(金) 17:00までアーカイブ配信予定 【会 場】オンラインセミナー 【主 催】NEC 【参加費】無料(事前登録制) ▼このような方におすすめ ・製造業のお客様 (消費材・生産材などプロセス製造業、機械、電気、自部品など加工組立製造業) ・生産技術、DX推進、業務改革、情報システム部門の方 ・技能継承や暗黙知の見える化、人手不足への対応を検討されている方 ・紙・Excel・個別システムに分散した現場データを活用し、DX推進や現場改善を進めたい方 ▼▽アジェンダ▼▽ ■14:00~14:20   ベテランの暗黙知が消える前に   ~技能継承をAIで“仕組み化”してつなぐ現場改善の始め方~ 熟練者の退職や人手不足で、現場の暗黙知が失われつつあります。本講演では、コネクテッドワーカープラットフォーム「Poka」で、ベテランの作業動画やPDFをAIが手順書化し、現場で定着・共有・活用できる「仕組み」へと育てる――こうした現場改善の始め方を、具体例とともにご紹介します。 ■14:20~14:40  AI Readyなデータ基盤のつくり方 ~5Mデータ活用と「NEC Industrial IoT Platform」の実践~ 製造業におけるDX推進が求められる中、「現場データが活用できていない」「AI活用に向けた準備が進まない」といった課題を抱えていませんか。本講演では、製造現場における5Mデータの活用と、AI活用に向けたデータ基盤の考え方についてご紹介します。 ※講演タイトル・内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。 ▼▽登壇者▼▽ NEC 製造システム統括部 主任 吉見 光 NEC スマートインダストリー統括部 主任 鍋島 弘樹 ▼▽セミナーに関するお問い合わせはこちら▼▽ NEC IFS コネクテッドワーカー Pokaセミナー事務局 E-mail:ifs-support@mlsig.jp.nec.com

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏 【重点講義内容】 米国AIの急速な普及により、AI半導体を巡る競争は、数か月単位で激変している。 NVIDIAはBlackwellからRubin、さらに次世代アーキテクチャへと進み、GPU単体ではなく、CPU、HBM、ネットワーク、ソフトウェアを統合した巨大なAIシステムを構築しようとしている。 Googleは10年以上にわたり独自のTPUを開発し、AIモデル、半導体、データセンター、光通信までを垂直統合している。 一方、AMDはInstinct、EPYC、ROCmを軸に反撃を開始した。Amazon、Microsoft、Metaも自社チップ開発を加速し、AIチップ市場は「NVIDIA対競合GPU」という単純な構図では捉えられなくなった。 さらに、生成AIの主戦場が大規模学習から推論、AIエージェント、リアルタイムAIへ広がることで、求められる半導体の姿も大きく変わりつつある。 ・NVIDIAの支配は今後も続くのか。 ・GoogleのTPUはGPU市場を変えるのか。 ・AIチップの次の勝者は誰なのか。 本セミナーでは、日本ではほとんど知られていないシリコンバレーの最新動向を、半導体技術、AIモデル、クラウド、データセンター、電力インフラの視点から、3時間にわたり詳しく解説する。 1.NVIDIAの強さ  (1)Blackwell、Rubin、その先へ続く製品ロードマップ (2)CUDAだけでは説明できないNVIDIAの競争力  (3)GPU企業からAIインフラ企業への変貌 (4)CPU、GPU、NVLink、ネットワーク、ラックの垂直統合 2.Googleが進める「AIと半導体の一体開発」  (1)Google TPUの進化と最新世代の方向性 (2)GeminiとTPUを同時に設計する強み  (3)学習用、推論用、エッジ用チップの使い分け (4)TPUの外販・クラウド提供はNVIDIAを脅かすのか  (5)光通信、データセンター、電力まで含めた垂直統合  (6)AIモデルを直接回路に近づける専用チップの可能性 3.AMD、Amazon、Microsoft、Metaの反撃  (1)AMD Instinct、EPYC、ROCm、Heliosの戦略 (2)Amazon Trainium、Microsoft Maia、Meta MTIA  (3)巨大IT企業は、なぜ自ら半導体を設計するのか (4)汎用GPUからカスタムASICへの移行は進むのか 4.推論時代に変わるAIチップの競争軸  (1)学習用GPUと推論用チップの市場分化 (2)AIエージェント、長文推論、常時AIへの対応  (3)Cerebras、Groqなど新興企業の可能性 (4)性能競争から「1トークン当たりコスト」競争へ 5.半導体の勝敗を決める新しいボトルネック  (1)HBM、チップレット、先端パッケージ (2)データ転送、メモリ帯域、光通信の重要性  (3)ラック消費電力、液冷、電源設備の限界 (4)AIチップから「AIシステム全体」の競争へ 6.質疑応答/名刺交換 ※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 東京海上ディーアール ビジネスリスク本部 上級主席研究員 青島 健二(あおしま けんじ) 氏 【重点講義内容】 クラウドサービスの拡大や生成AIの爆発的普及により、世界的にデータセンター需要が急拡大しています。また、この機会をとらえるべく、従来のITサービサーだけでなく、これまでデータセンターサービスを提供したことのない製造業や商社、不動産業、更には運輸業なども参入を企図している状況にあります。 一方で、データセンタービジネスはユーザーによっては極めて高水準のSLA(サービスレベルアグリーメント)を要求されることも少なくなく、また損害賠償に関する契約条項も厳しめの状況にあります。コミットメントした電力稼働率などを達成できない場合は、ペナルティとして賃料相当分を失うことや、また万が一ユーザーのサービスが停止した結果、エンドユーザーのビジネスが停止した場合は、エンドユーザーから損害賠償請求がユーザになされ、それが最終的にはデータセンター事業者に請求される事態も想定されます。 本講演では上記のようなリスクがデータセンタービジネスでは発生し得ることを説明した上で、そのような事態を避けるために建設時・運営時に留意すべきことを解説します。 1.データセンター事業への参入状況 2.データセンターが停止する要因 3.データセンター事業者にユーザーが求めるサービスレベル 4.データセンター事業者におけるリスク対策 5.まとめ 6.質疑応答/名刺交換

■企業内検索×生成AIで業務改革 普段の業務の中で「あの資料、どこにあるかな…」と長い時間をかけて探したことはありませんか?頑張って探したのに、結局見つからなかった経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、社内ファイルサーバやクラウドサービスを横断的に文書の中身まで検索して、欲しい情報に素早くアクセスできます。 また、生成AI連携(RAG)対応により、社内情報から的確に質問応答も可能です。さらに、AIエージェントが自律的に検索・評価を繰り返し、回答を生成する検索エージェントも搭載しています。 QuickSolutionは発売から25年以上の販売実績を持ち、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1*を獲得、幅広い業界・業種で活用されています。本ウェビナーでは毎回1テーマを選び、製品概要、デモ、導入事例をご紹介していきます。ぜひ、気軽にご参加ください。 ■企業内検索で業務効率化 実は、社員100人の会社では、年間で約5000万円分の無駄なコスト(=時間)を「情報探し」にかけていると言われています。このような無駄を減らして価値のある創造的な時間に変えるためには、どうすればいいでしょうか。 シェアNo.1*の企業内検索システム(エンタープライズサーチ)であるQuickSolutionを25年以上にわたり自社開発してきた当社が、企業内検索で業務効率を劇的に改善するコツをお伝えします。 * シェアNo.1の出典はこちら(https://www.sei-info.co.jp/company/company-awards/#award)

2026年度から本格運用が予定されている 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。 アクロニスでは、このトピックで何度かウェビナーを実施してきました。 今回は、その中でも IT サービスをされている方の関心事である「評価制度を軸にした提案・構成・ビジネス化」にフォーカスして解説します。 開催概要 日時:2026/8/18(火)15:00?16:00 所要時間:60分 形式:Zoomウェビナー(事前登録制) 参加費:無料 骨子(予定) サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度最新情報 アクロニスの資料を使いこなそう アクロニスのサービス基盤の使い方デモ まず★1取得を目指そう 参加特典 自社のロゴを貼り付けるだけで使えるチラシ 補完解説資料 ※すでに過去に配布しているものと同一のものになることがあります。 参加対象 アクロニスパートナー様(認定サービスプロバイダー、認定リセラーの皆様) サイバーセキュリティおよびデータ保護サービス販売・提供、?社サービスへの組み込み等に関?をお持ちの法?様(販売店、システムインテグレーター、クラウドインテグレーター、クラウドサービスプロバイダー、マネージドサービスプロバイダー等の皆様) ※エンドユーザー企業様はお申し込みいただけません。また、個?のお客様、同業他社の?、所属組織以外のメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。登録完了をお知らせするメールが?動配信された場合であっても、お断りさせていただくことがございますのでご了承ください。

―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本  ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度について 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 個人情報保護を考える上で情報セキュリティ対策の問題は欠かすことができません。特に現在はサイバー攻撃の増加にともなってその重要性が高まっています。 中小企業においても同様です。ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていますが、中小企業の被害件数が増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う攻撃も脅威も高まっています。 一方で、組織内にセキュリティの担当者がおらず、情報セキュリティ対策について誰も把握できていないといった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様向けに、中小企業も実行するべき情報セキュリティ対策の基本についてできる限り分かりやすくご説明します。 「情報セキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 なお当セミナーの内容はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による中小企業向けの情報セキュリティ6か条、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を参照しています。 2026年度末に開始が予定されている、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応も視野に入れお話をさせていただきます。 どうぞお気軽にご視聴ください。


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