イベント・セミナー 東京都 2026/10/15 東京都 2026/10/15 宇宙ビジネスの法務最前線 宇宙ビジネスの法務最前線 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 TMI総合法律事務所 弁護士 齋藤 俊（さいとう すぐる） 氏 【重点講義内容】 2026年、日本では宇宙活動法の改正法が成立し、米国ではFCCが衛星ライセンス規則を改定し、欧州では域外企業にも適用され得るEU宇宙法案の審議が進むなど、宇宙に関する法制度は世界的に大きな転換期を迎えています。このため、宇宙関連事業への参入・投資を検討している企業、既に宇宙ビジネスに携わっている企業にとって、最新の法規制を理解することは、リスク管理とビジネスチャンス獲得の両面で不可欠です。 本セミナーでは、弁護士・宇宙法令専門の行政官としての実務経験を踏まえ、日米欧の宇宙法制度の全体像から最新動向まで、分かりやすく解説します。また、打上げ契約をはじめとする宇宙関連契約の実務ポイントも整理し、明日から使える実践的な知見を提供します。宇宙ビジネス初心者から実務担当者まで、幅広い方のご参加をお待ちしております。 １．イントロダクション：宇宙ビジネスの法務最前線 ２．日本の宇宙法の全体像及び最新動向 ３．米国の宇宙法の全体像及び最新動向 ４．欧州のEU宇宙法案の概要、最新動向及び日本企業への影響 ５．宇宙関連契約の実務 ６．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー オンライン 2026/09/30 オンライン 2026/09/30 令和8年個人情報保護法等改正の重要ポイントと実務対応 令和8年個人情報保護法等改正の重要ポイントと実務対応 ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士 板倉 陽一郎（いたくら よういちろう） 氏 【重点講義内容】 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、個人情報保護法）の第二次いわゆる3年ごと見直しの結果として、令和8年7月10日に、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同17日に公布された。①適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等）、②リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い、委託先の個人データ等の取扱い等）、③不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等）、④規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等）の内容を含む。また、同じスケジュールで、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」も成立公布された。国等データ活用事業計画の認定制度を含んでいる。 これら二法は、民間事業者に広く影響があるものであり、令和10（2028）年春～7月の施行までに段階的に定められる政令・規則・ガイドライン・Q&A・事務局レポートを見据えて、段階的な準備が求められる。 本講座では、個人情報保護法改正部分を中心に、国会審議等を踏まえた対応ポイントを取り扱う。 １．令和8年個人情報保護法等改正 （１）適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等） （２）リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い） （３）委託先の個人データ等の取扱い等 （４）不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等） （５）規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等） ２．デジタル行政推進法等改正 ３．その他個人情報保護に関する動向 ４．質疑応答
イベント・セミナー オンライン 2026/09/28 オンライン 2026/09/28 ソブリンAIを巡る新たな覇権競争と日本の勝ち筋 ソブリンAIを巡る新たな覇権競争と日本の勝ち筋 ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔（いまいずみ だいすけ） 氏 【重点講義内容】 2026年現在、世界のIT支出を牽引する米国連邦政府のAI関連投資は1，000億ドルを突破し、概念実証（PoC）の段階から数千億ドル規模の本格的な調達・実装フェーズへと移行しています。この巨大な波の中心にあるのが、データ生成から廃棄に至るまで国家や組織が完全な統制権を握る「ソブリンAI（主権型AI）」です。 本セミナーでは、年間1，000億ドルを超える資金が投下される世界で最も巨大かつ規制の厳しい米国市場を先行事例として徹底解剖します。米国防総省（DoD）とAnthropicの対立が浮き彫りにした「倫理と国家安全保障の激突」、Palantirが牽引する新認証「FedRAMP 20x」の衝撃、そしてNVIDIAやOracle等のインフラ覇権争いなど、市場の根底を変革するダイナミズムを解説します。 さらに、米国市場の動向を踏まえ、海外ハイパースケーラーに依存する「デジタル小作人」からの脱却を目指す日本の現在地を分析します。RapidusやNTTグループ（IOWN APN）、国内メガDC事業者（さくらインターネット、ソフトバンク、KDDI）の動きを交えながら、日本の勝ち筋である「フィジカルAI」と、規制クリアと俊敏性を両立する「ハイブリッド・ソブリン戦略」の全貌に迫ります。激動のAI市場で生き残るための、次世代の事業戦略とインフラ防衛の指針を提供する必聴の120分です。 ［セミナープログラム］ 【第一部】米国の動向～米国市場のソブリンAIを先行事例として理解する～ １．序論：米国におけるAI支出の爆発的増加と「主権（Sovereignty）」の再定義 米国連邦政府による数千億ドル規模のAI投資の実態と、「ソブリンAI（主権型AI）」の概念がいかに市場構造を根底から変革しつつあるかを解説。 ２．第一軸：需要セクター別の動向 【２．１．国防・インテリジェンスセクター(DoD/IC)の深層分析】 DoD（米国防総省）やIC（情報機関）における天文学的なAI予算の増加と、それに伴う極端な市場の集中化メカニズムを解説。 【２．２．連邦政府・州政府・公的機関セクター】 OMB（行政管理予算局）の最新動向や、AIベンダーの参入障壁を破壊する「FedRAMP 20x」および「OSCAL」がもたらす調達プロセスの激変を解説。 【２．３．高度規制産業セクター（重要インフラ・金融・医療）】 HIPAA、SEC/FINRAなどの厳格なデータガバナンス規制下における、オンプレミス型生成AI基盤やVPC環境構築への回帰トレンドを解説。 ３．第二軸：提供レイヤー別（ベンダーの存在領域レイヤー別）の動向 【３．１．ハードウェア・AIサーバー・半導体レイヤー】 「Root of Trust（信頼の基点）」の確立や「Confidential Computing（機密計算）」といった、シリコンレベルでのソブリン性確保の最前線を解説。 【３．２．AIデータセンター・ハイパースケール・Neocloudインフラストラクチャレイヤー】 新興インフラ「Neocloud」の台頭、SCIF（機密施設）やAir-gapped環境への展開、SMR（小型モジュール炉）活用によるエネルギー主権確保の動向を解説。 【３．３．ソフトウェア・プラットフォーム・LLMモデルレイヤー】 ●参入障壁を破壊する「FedStart」とプラットフォーマーの役割：Palantirの「FedStart」とAnthropicの「Claude」が示す、インフラ認証プロセスのゲームチェンジを解説。 ●データの分離保管とプライバシー保護（オープンモデルの重要性）：Metaの「Llama」シリーズに代表されるオープンウェイトモデルを活用した、データ分離と完全なローカル・ファインチューニング戦略を解説。 ●倫理と主権の衝突（The Ethics vs. Sovereignty Clash）：AnthropicとDoD（米国防総省）の契約打ち切り事件が示す、「企業倫理と国家安全保障の激しい衝突」およびサプライチェーン・リスク指定の深層を解説。 ●マルチベンダー戦略によるロックイン回避：DoDのプラットフォーム「GenAI.mil」に見る、マルチモデル・マルチベンダー戦略による弾力的なアーキテクチャ構築とベンダーロックイン回避の全貌を解説。 【第二部】日本の動向～米国市場の理解を踏まえ、日本市場の現状と課題を理解する～ １．序論：日本市場の構造的課題 米国系ハイパースケーラーへの構造的依存（デジタル小作人）からの脱却を目指す、日本の経済安全保障戦略とソブリンAI構築の現在地を解説。 ２．第一軸：需要セクター別の動向 【２．１．防衛・安全保障セクター】 マルチモーダルデータの統合分析能力の確保と、有事の「運用主権」を担保する「防衛専用クラウド」構築の最前線を解説。 【２．２．政府・公共セクター】 デジタル庁主導の「ガバメントAI（源内）」の進展と、LGWAN（総合行政ネットワーク）に代表される独自の閉域網環境がもたらす課題と展望を解説。 【２．３．重要インフラ・金融セクター】 FISC安全対策基準や3省2ガイドラインといった規制下での、独自暗号鍵管理（BYOK/HYOK）を活用したハイブリッド型アーキテクチャの戦略を解説。 ３．第二軸：提供レイヤー別（ベンダーの存在領域レイヤー別）の動向 【３．１．ハードウェア・AIサーバー市場】 NVIDIA依存からの脱却を図る、Rapidus等の次世代半導体国内製造基盤整備や国産プロセッサ開発の最前線を解説。 【３．２．AIデータセンター・インフラストラクチャ市場】 データセンターの電力系統逼迫問題に対する、「ワット・ビット連携」や超低遅延ネットワーク「IOWN APN」等のインフラ分散戦略を解説。 【３．３．ソフトウェア・プラットフォーム・クラウド市場】 日本特有の勝ち筋である「フィジカルAI (Physical AI)」へのシフト、現実的な「ハイブリッド・ソブリン戦略」、そして市場拡大を制約する高度AI人材不足への対応策を解説。 【質疑応答】
イベント・セミナー オンライン 2026/10/20 オンライン 2026/10/20 AI眼鏡・AR眼鏡の 技術ロードマップと市場形成シナリオ AI眼鏡・AR眼鏡の 技術ロードマップと市場形成シナリオ ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 沖為工作室 Founder&CEO 沖本 真也（おきもと しんや） 氏 【重点講義内容】 眼鏡型デバイス市場は大きな転換期を迎えています。従来はAR/VR/MRを中心としたXRデバイスが次世代コンピューティングプラットフォームとして期待されてきましたが、近年は生成AIの進化を背景に、ディスプレイを搭載しないAI眼鏡が市場拡大を牽引しています。また、通知、翻訳、ナビゲーションなどの情報を視界内の見やすい位置に表示し、認知負荷を抑えながら日常利用を実現するHUD（Heads-Up Display）型AR眼鏡も新たな市場を形成しつつあります。 本講演では、ディスプレイレスAI眼鏡、HUD型AR眼鏡、さらに周囲環境を認識してデジタル情報を現実空間上に固定表示するWorld-Aware ARグラスを一連の進化軸として整理します。ディスプレイ、光学エンジン、ウェーブガイド、Micro LED、AI半導体、センシング技術などの最新動向を解説するとともに、Display Week 2026、AWE 2026、MicroLED & AR/VR Connect 2026で示された技術トレンドを踏まえ、Meta、Google、Apple、中国メーカーなど主要企業の戦略を分析します。さらに、AI眼鏡が市場形成を先導し、その先に空間認識機能を備えたWorld-Aware ARグラスへと進化していく技術ロードマップと、2030年に向けた市場拡大シナリオを展望します。 １．眼鏡型デバイス市場の転換点 ・XR市場の現状と課題 ・AI眼鏡の急成長 ・ディスプレイレスAI眼鏡からAR眼鏡への進化 ２．AI眼鏡が切り開く新市場 ・AIアシスタントの常時利用 ・マルチモーダルAIとの融合 ・スマートフォンとの関係 ３．主要企業の眼鏡型デバイス戦略 ・Meta ・Google ・Apple ・Qualcomm ・中国メーカー ４．HUD型AR眼鏡と次世代ARの競争軸 ・HUD型AR眼鏡とは何か ・認知負荷を抑える情報提示設計 ・HUD型AR眼鏡とWorld-Aware ARの違い ・製品事例と市場動向 ５．AR眼鏡を支えるディスプレイ・光学技術 ・バードバス・自由曲面光学とウェーブガイドの棲み分け ・Micro OLED・Micro LED・LCOSの競争 ・QDELと次世代ディスプレイ技術 ・メタサーフェスと将来光学 ６．実用化を左右する技術課題と応用分野 ・軽量化・消費電力・発熱対策 ・AI処理と空間認識技術 ・コンシューマ市場 ・エンタープライズ・産業・医療分野 ７．眼鏡型デバイスの進化ロードマップ ・ディスプレイレスAI眼鏡 ・HUD型AR眼鏡（Simple Visual Overlay） ・World-Aware AR眼鏡 ・空間コンピューティングの将来像 ８．2030年の市場展望 ・市場予測 ・普及シナリオ ９．質疑応答
動画 スマートファクトリー・デジタル工場 製造DXの決定版｜「工場のサーバ化」が導くAIエージェントの真価～デバイスデータ知能化と統合プラットフォームによる革新～ 製造DXの決定版｜「工場のサーバ化」が導くAIエージェントの真価～デバイスデータ知能化と統合プラットフォームによる革新～ 2026/08/18 製造業のDXの過程において、導入された様々なツールは分断されていませんか？本セッションでは、現場のデバイスから取得されたデータを、高度に知能化して自律的な生産性を向上を実現する統合プラットフォームのあり方をご提案します。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2026年5月21日 「製造DX-DAY＠Industry Forum 2026 春」より
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 シーメンスら世界的企業の新常識、AIを現場に送る「工場のサーバ化」と自律工場の未来 シーメンスら世界的企業の新常識、AIを現場に送る「工場のサーバ化」と自律工場の未来 2026/08/18 製造業のDX推進が叫ばれて久しいが、現場では依然としてレガシー設備やベンダーロックインが足かせとなり、思うように変革が進まない企業が多い。この閉塞感を打破する“発想の転換”が求められている。ひとつの答えとして注目されるのが、設備中心の思想から脱却し、工場全体を巨大なIT基盤と捉え直す「工場のサーバ化」である。古い設備を活かしながらAIで進化する“自律工場”実現への道筋とは。
記事 金融ガバナンス・内部監査 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 2026/08/18 日本を代表する大手企業での不正、不祥事がなくならない。先日も、KDDIのグループ会社による架空循環取引が発覚したばかりだ。資金も人も十分なはずの大手企業で、なぜこうしたことが繰り返されるのか。企業ガバナンスやAI活用に詳しい第一ライフ資産運用経済研究所 柏村 祐氏とNTTデータの伊藤 早紀氏に、その実態と背景、AI時代に求められる監査・モニタリングの現実解を聞いた。
記事 AI・生成AI 【一括ダウンロード】会話をアクションに変えるAI活用資料まとめ 【一括ダウンロード】会話をアクションに変えるAI活用資料まとめ 2026/08/18 チャット・電話・会議・営業…日々の「会話」を、いかにAIで「仕事の完了」へつなげるか。本特集で紹介した全資料を、こちらから一括でダウンロードいただけます。導入事例・調査レポート・製品比較まで、コミュニケーション基盤のAI活用に役立つ資料をまとめてお手元に。以下のアンケートにご回答のうえ、ダウンロードへお進みください。
記事 フィジカルAI Google・NVIDIAが「動画生成AI」でロボットの未来を予測、世界モデルで日本が勝つワケ Google・NVIDIAが「動画生成AI」でロボットの未来を予測、世界モデルで日本が勝つワケ 2026/08/18 1 動画生成AIの主戦場が、映像制作からロボットへ広がり始めた。グーグル傘下のGoogle DeepMindや米エヌビディアは、AIが「次に何が起きるか」を動画で予測する世界モデルを相次いで強化。最新研究DreamX-Phiでは、ロボットの動作後を映像として生成し、実行前に失敗を試す発想が前面に出ている。なぜ動画生成AIがロボット開発の新兵器になるのか。さらには日本のものづくり企業が蓄積してきた「あの存在」が世界モデル進展で大きな意味を持ちそうだ。
記事 流通・小売業界 セイコーマートはなぜ11年満足度1位？100円台油そば・駐車場で売上2倍…社長語る秘密 セイコーマートはなぜ11年満足度1位？100円台油そば・駐車場で売上2倍…社長語る秘密 2026/08/18 1 ローカルコンビニが次々と消える中、いまなお存在感を放ち続けるコンビニがある。北海道発の「セイコーマート」だ。2026年6月時点で北海道1090店舗を軸に、茨城92店、埼玉9店舗を数える。コンビニ大手3社のような店舗数ではなく局地的な展開だからこそできる、小回りのきいた独自のローカライズ戦略でファンをつかみ、顧客満足では11年連続首位を獲得。なぜセイコーマートは力強く生き残れたのか。ますます地域と共栄する令和セコマの正体を、赤尾洋昭社長にビジネス＋ITの単独インタビューで聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 2026/08/18 ステーブルコインは、単なる「速くて安い送金手段」ではない。法人決済に広がれば、銀行が担ってきた海外送金、為替、資金管理の構造そのものを変える可能性がある。欧州最大級のフィンテックイベントMoney20/20 Europeの会場で見えたのは、決済を起点にした新たな金融インフラの覇権争いだった。日本の金融機関は、どこで戦い、どこを外部に任せるのか。判断を先送りできる時間は短い。
記事 AI・生成AI AIで時短したのになぜ疲れる？脳科学者に聞く「脳疲労」、思考を手放さないAIの使い方 AIで時短したのになぜ疲れる？脳科学者に聞く「脳疲労」、思考を手放さないAIの使い方 2026/08/18 1 生成AIによって、私たちはこれまでより圧倒的に効率良く情報を整理・入手できるようになった。ところが、以前より「疲れ」を感じてはいないだろうか。その背景には、いくつかの要因がある。AI時代に起きる「脳疲労」とその防ぎ方、そして思考を手放さないAIの使い方について、脳科学者の毛内 拡氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI AIと会話すればするほど「妄想スパイラル」に陥り、「メンヘラ」になることが判明 AIと会話すればするほど「妄想スパイラル」に陥り、「メンヘラ」になることが判明 2026/08/17 3 スタンフォード大学などの研究チームは、AIチャットボットとの長期的な対話がユーザーの妄想や問題行動を助長する傾向があることを発表し、この「妄想スパイラル」を評価する新手法を公開した。実際の会話履歴を用いた検証により、会話の文脈が長くなるほどAIが自傷行為を制止しなくなる傾向が確認され、現実世界に基づく安全性評価が必要であることがわかった。
記事 ドローン 楽天、攻撃型ドローンの自衛隊導入を支援 独ヘルシングと防衛分野で連携へ 楽天、攻撃型ドローンの自衛隊導入を支援 独ヘルシングと防衛分野で連携へ 2026/08/17 1 楽天グループが、独防衛AI企業ヘルシングと提携し、攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援することが17日、明らかになった。陸上自衛隊は同機を実証中で、試験は9月末まで続く見通し。楽天は政府との調整や調達参入の橋渡しを担う。国内での生産も視野に入るという。
記事 市場調査・リサーチ 上半期の人手不足倒産が過去最多…正社員不足は51％、半数超の企業で「人が足りない」 上半期の人手不足倒産が過去最多…正社員不足は51％、半数超の企業で「人が足りない」 2026/08/17 帝国データバンクが8月17日発表した調査によると、2026年7月に正社員の人手不足を感じた企業は51.3％となり、7月として4年連続で半数を超えた。業種別では「金融」が67.1％で首位となり、建設や運輸・倉庫など6業種が6割超だった。一方、非正社員は28.8％で、飲食店の不足感は改善が続く。
記事 AI・生成AI アリババ「Qwen」、6カ月で30億DLと発表…Hugging Faceの分析でも存在感が鮮明 アリババ「Qwen」、6カ月で30億DLと発表…Hugging Faceの分析でも存在感が鮮明 2026/08/17 アリババによると、「Qwen」の全世界でのダウンロード数が過去6カ月で30億を超えたという。一方、AI開発者向けプラットフォームのHugging Faceが公開した2026年1～7月の集計でも、同プラットフォーム上のQwen関連モデルは20億6100万ダウンロードに達した。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/18 オンライン 2026/09/18 【Veeam v13.1】最新機能をキャッチアップ！対応ハイパーバイザー大幅拡張・日本語Web UI 【Veeam v13.1】最新機能をキャッチアップ！対応ハイパーバイザー大幅拡張・日本語Web UI 7月29日にVeeam Backup & Replication 13.1がリリースされました。本リリースには以下のような数多くの新機能や改善が含まれています。 ●マルチハイパーバイザー対応の大幅拡張 - Citrix XenServer、XCP-ng、Sangfor aSV、Platform9、VergeOS ●Active Directory／Entra ID保護の強化 ●セキュリティと通信の強化 ●リポジトリとイミュータビリティの強化 ●NAS／非構造化データ保護 ●大規模DB対応・アプリケーション保護強化 ●Veeam Software Appliance／HA強化 ●Veeam Intelligence強化 これらの新機能、改善に関して、具体的な解説を実施するセミナーです。またアプライアンス版Veeamの新機能や日本語ローカライズにも対応するWeb UIへの機能追加、Veeam IntelligenceによるAI運用などをデモ予定です。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/25 オンライン 2026/09/25 「あなたの経理部門は、経営の武器になっているのか」 「あなたの経理部門は、経営の武器になっているのか」 ＜9月25日（金） ハイブリッド開催 参加費無料＞ 「あなたの経理部門は、経営の武器になっているのか」 ～ 組織・人材・データ基盤、 三位一体で実現するCFO組織の競争優位～ ◇ゲストスピーカー ○松田 千恵子氏（東京都立大学経済経営学部 教授） ○佐藤 俊行氏（キッコーマン 執行役員 CFO） ○永井 康幸氏、廣田 政孝氏、山岡 正房氏 （EYストラテジー・アンド・コンサルティング） ------------------------------------------------------------------------------ ◇来場特典 ご来場者様へ松田様の著書『グループ経営入門〔第5版〕 グローバルな成長のための本社の仕事』をプレゼント ◇申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ------------------------------------------------------------------------------ ◇プログラム ------------------------------------------------------------------------------ ○基調講演 「コーポレートガバナンス改革が問い直すCFOの要件」 ～ 経営の武器として、経理・財務部門が果たすべき使命とは ～ 東京都立大学経済経営学部 教授 東京都立大学大学院 経営学研究科 教授 松田 千恵子氏 ------------------------------------------------------------------------------ ○特別トークセッション 「ファイナンス部門の役割高度化に向けて歩む道」 EYストラテジー・アンド・コンサルティング ビジネスコンサルティング ファイナンス パートナー 永井 康幸氏 EYストラテジー・アンド・コンサルティング ビジネスコンサルティング ファイナンス アソシエート パートナー 廣田 政孝氏 EYストラテジー・アンド・コンサルティング ビジネスコンサルティング ファイナンス パートナー 山岡 正房氏 ------------------------------------------------------------------------------ ○特別事例講演 「経理財務の組織・人材、グループ経営基盤としての統合会計システム活用」 キッコーマン 執行役員 CFO 佐藤 俊行氏 ------------------------------------------------------------------------------ ○クロージング講演 「グループ統合会計基盤で、何がどう変わるのか」 ～ 経営情報の質、業務のスピード、そして貴社の現在地 ～ 電通総研 エンタープライズ会計ソリューション本部 コンサルタント 李 叡氏 ○名刺交換 ------------------------------------------------------------------------------ ◇開催概要 開催日時 9月25日（金） 14:00～16:50 会 場 会場対面および、オンラインLIVE配信 参加対象 企業経営者、経営幹部、経理部門、財部部門、 経営企画部門、経営管理部門、ガバナンス部門など 定 員 会場参加 80名 ／ オンライン参加 300名 参加費用 無料（事前登録制） ------------------------------------------------------------------------------ ◇企画趣旨 「あなたの経理部門は、経営の武器になっているのか。」 ガバナンス強化、開示の高度化、グローバル連結管理――経営から経理・財務部門に向けられる要請は、かつてない水準に高まっています。経営環境の不確実性、競争の激化、人材不足、制度改正、そしてAIをはじめとするデジタル技術の急速な進展が、その圧力をさらに強めています。一方で、多くの企業の経理部門は、日々の処理に多くの時間を割かざるを得ない構造の中に置かれたままです。経営に数字を届けることはできても、経営判断を支える情報を能動的に提供できているか――この問いに即答できる企業は、決して多くありません。 これまで各社は、業務効率化や標準化、ガバナンス強化を目的に、ERP導入や業務改革、組織再編を進めてきました。しかし、グループ各社が独自のプロセスを持ち、データが分散したままでは、AI・データ活用も「その先の話」にとどまります。自動化はもはや前提条件だと語られる一方で、その前提そのものが整っていない――それが多くの日本企業の現在地です。 経理部門が経営の武器になるとは、管理会計やFP&A機能を持つということだけではありません。経営が判断を迫られる場面で、先回りして論点を整理し、数字で選択肢を示せる状態になることです。そして、その状態は最初から目指して到達できるものではありません。まず業務の無駄をなくし、データを整え、人材を育てる。組織・人材・データ基盤を三位一体で積み上げた先に、初めて「武器」と呼べる組織が生まれます。 本カンファレンスでは、キッコーマンの20年にわたる実践を軸に、効率化から高度化、そして経営貢献へと至る現実的なプロセスを共有します。シェアードサービス部門の設立、グループ統合会計基盤の整備、経理人材の育成――何を、どの順番で実行したのか。どのような壁があり、どう越えてきたのか。そして、20年の到達点と、次に目指す姿。実際の歩みから、自社に持ち帰れる示唆を探ります。 冒頭の問いは、挑発ではなく出発点です。「まだ処理で手いっぱいだ」と感じている方も、「高度化を目指したいが何から始めればよいかわからない」と感じている方も、自社の経理改革が今どのフェーズにあるのかを確認する場としてご活用ください。答えを受け取る場ではなく、自社の現在地と次の一手を見定める場に。CFO組織を競争優位の源泉へと進化させるための実践知を、ご一緒に考えます。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/30 オンライン 2026/09/30 製造業DX推進セミナー 製造業DX推進セミナー 現在の日本の製造業は、限られた人材と時間の中で付加価値のある業務を行わなければ、競争社会では生き残っていけない時代に突入しており、そのためにDX化の必要性が叫ばれています。 本セミナーでは、製造業におけるDX化とはなにか？というご解説から、 1. まずはシステムで1つ1つの業務を効率化 2. システム化によって得られるデータを活用する方法 3. データ活用によって見える化された「業務の無駄」をなくす方法 上記の３ステップで、製造業様のDXを推進するノウハウをご紹介いたします！ 【このような方にオススメ】 ・DX化をするように言われているが何から始めたらいいのかわからない ・生産に関わる業務をアナログで行っており、非効率的である ・製造現場での無駄な業務をなくしたいが、どうしたらいいのかわからない
イベント・セミナー オンライン 2026/09/02 オンライン 2026/09/02 変化に対応し進化する製造業のためのTOTECポストモダンERP解説セミナー 変化に対応し進化する製造業のためのTOTECポストモダンERP解説セミナー 今やITやシステム化は、経営戦略としてなくてはならないものとなっている中で、「業務効率化」「属人化脱却」「人材不足対策」などを目的に、ほとんどの企業様がERPシステムや各業務システムを導入されているのではないでしょうか。 しかし、昨今の目まぐるしく変化する環境下において、「ERPの老朽化」「システムが変化に対応できていない」「ERPが業務に合っていない」などの課題はありませんか？ 本セミナーでは、環境の変化に対応するERPシステム、『ポストモダンERP』の概要や導入メリットのご紹介を通して、弊社の『ポストモダンTOTEC-ERP』と、その各ソリューションの特徴や連携例を解説いたします。 【このような方にオススメ】 ・ERP、基幹システムを刷新したい ・ERP、基幹システムが老朽化している ・ERP、基幹システムが業務に合っていない ・アナログ業務をシステム化したい
記事 AI・生成AI スーパーのAIカート、客単価32％増と関連──買いすぎ懸念 スーパーのAIカート、客単価32％増と関連──買いすぎ懸念 2026/08/17 AI搭載のスマートカートを使った買い物は、使わない場合よりも平均支出額が32％高いという。英ベイズ・ビジネススクールなどの研究チームが、ドイツのスーパーで1万2418回の購買データを分析したことから分かった。
記事 AI・生成AI 米Anthropic、2028年までに売上高2000億ドルへ目標引き上げ、IPOに向け 米Anthropic、2028年までに売上高2000億ドルへ目標引き上げ、IPOに向け 2026/08/17 3 米人工知能（AI）開発企業アンソロピックが、2028年までに年間売上高を1900億ドルから2000億ドル規模に引き上げる内部目標を設定した。同社が現在準備を進めている新規株式公開（IPO）において、最大2兆ドルの企業価値を算出するための基準指標として投資家に提示している。
記事 AI・生成AI 「AI婚」認めず…AIとの恋愛サービスに規制の波、米州議会で議論拡大 「AI婚」認めず…AIとの恋愛サービスに規制の波、米州議会で議論拡大 2026/08/17 人工知能（AI）を恋人や配偶者のように扱う利用者が現れる中、米国の州議会ではAIと人間の関係に法的な境界線を引く動きが広がっている。内容は州によって異なる。AIを法律上の「人」から除外する州法、AIを配偶者として認めない法案、AIによる恋愛関係の模擬サービスを規制する法案などが並行している。
記事 AI・生成AI アンソロピックCEOが警鐘、反発が広がるAIの信頼回復には「実績が必要」 アンソロピックCEOが警鐘、反発が広がるAIの信頼回復には「実績が必要」 2026/08/17 米AI企業アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが、米国で広がるAIへの反発について「根本的には信頼の危機だ」との見方を示した。自身によるAIリスクへの警告が反発を招いたとの批判に反論したもので、AI企業や政府、テクノロジー業界に対する長年の不信が背景にあると指摘した。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/04 オンライン 2026/09/04 【Webセミナー】SCS 評価制度の 1/3 をアイデンティティ管理の項目が占める理由 【Webセミナー】SCS 評価制度の 1/3 をアイデンティティ管理の項目が占める理由 経済産業省が主導し、2026年度から運用が開始される、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（通称：SCS 評価制度）」。 ★ 取得のために、セキュリティ基本方針や対応方針の策定から、インシデント発生時の対応と復旧までを定める必要があり、単なるセキュリティソリューション導入に留まらない、幅広く網羅性の高い制度となっています。 そんななか、「4-1.アイデンティティ管理、認証、アクセス制御」の項目では、★3 で求められる全81評価基準のうち、圧倒的に多い27評価基準を占めております。 なぜ、アイデンティティ管理がこれほど重要視されるのか、SCS 制度の背景から現在のサイバー攻撃の現状を紐解き具体的なソリューションまで、アイデンティティ管理をゼロから学べます。 セキュリティを学びたい方、SCS 評価制度に対する理解を深めたい方、ゼロトラストソリューションを検討されている方、必見の内容となっています。 ■こんな方におすすめ■ ・SCS 評価制度への対応に不安を感じている方 ・アイデンティティ管理を基礎から学びたい方 ・認証・アクセス制御の見直しを進めたい方 ・ゼロトラスト導入の判断材料を探している方 ＜11：00 ～11：25＞ SCS 評価制度からみえる、アイデンティティ管理の重要性とその選択肢 フーバー・クロステクノロジーズ 代表取締役社長 松 恭兵 氏 ＜11：25 ～11：50＞ ID 管理あるあるをOktaで解決 - SCS 達成への第一歩を後押し ネットワールド マーケティング本部 セールスコンサルティング部クラウドコンサルティング課 池田 光司 ＜11：50 ～12：00＞ 登録セキスぺ監修、FXT の選べる SCS 評価制度支援サービス フーバー・クロステクノロジーズ 代表取締役社長 小松 恭兵 氏 ※プログラムは、予告なく変更する場合がございます。
記事 データセンター・ホスティングサービス NVIDIA、OpenAIのデータセンター建設に対する財務保証額を1200億ドル未満に縮小 NVIDIA、OpenAIのデータセンター建設に対する財務保証額を1200億ドル未満に縮小 2026/08/17 1 米半導体大手NVIDIAは、オハイオ州で計画されているOpenAIのデータセンター建設に関して、当初2500億ドルとされていた財務保証額を1200億ドル未満に引き下げる方針を固めた。巨額の資金提供に伴う財務リスクを懸念する投資家の声に応えた形であり、計画の第1フェーズのみを対象とする方向で合意に近づいている。
記事 AI・生成AI ソフトバンクG、TSMC株の約7割を売却、キャピタル・ワン株を新規取得 ソフトバンクG、TSMC株の約7割を売却、キャピタル・ワン株を新規取得 2026/08/17 1 ソフトバンクグループ（SBG）が2026年第2四半期（4から6月期）に、台湾積体電路製造（TSMC）の米国預託証券保有分の71.5%を売却したことが、米国証券取引委員会への提出書類で明らかになった。一方で、米クレジットカード大手のキャピタル・ワンや、位置情報共有アプリを展開するライフ360の株式を新規に取得しており、投資ポートフォリオの入れ替えを進めている。
イベント・セミナー 東京都 2026/10/01 東京都 2026/10/01 ソブリンAI実現への戦略とAIインフラ競争 ソブリンAI実現への戦略とAIインフラ競争 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル 藪内 優賀（やぶうち まさよし） 氏 アーサー・ディ・リトル・ジャパン マネージャー 三ツ國 拓真（みつくに たくま） 氏 アーサー・ディ・リトル・ジャパン コンサルタント 中神 貴之（なかがみ たかゆき） 氏 【重点講義内容】 生成AIの普及により、AI開発競争の中心は「学習」から「推論」へと急速に移行しつつある。AIエージェントの登場は推論処理量を飛躍的に増加させ、AI半導体、データセンター、クラウドを含むAIインフラ全体の競争構造を大きく変え始めている。こうした変化は、日本企業にとっても新たな事業機会をもたらしている。 本講演では、AI推論市場の構造変化や主要プレーヤーの戦略を読み解いた上で、日本が強化すべきAI領域と、日本企業が競争優位を確立するための戦略の方向性について説明する。 １．AI市場における「学習」から「推論」へのシフト ２．AI推論時代に重要となる新たな競争軸 ３．AI推論効率化に向けた手法や主要企業の取組み ４．AI推論効率化におけるメモリ選択の重要性 ５．ソブリンAI実現に向けた取組み方向性 ６．質疑応答／名刺交換
記事 情報漏えい対策 ルールも研修も効果なし…なぜ社員は「職場で写真撮ってSNS投稿」の誘惑に負けるのか ルールも研修も効果なし…なぜ社員は「職場で写真撮ってSNS投稿」の誘惑に負けるのか 2026/08/17 7 BeRealやInstagramへの何気ない投稿は、会社の機密だけでなく、投稿者自身の将来まで傷つけてしまう可能性があります。2026年春、金融、メディア、医療といった高リスクな職場で、写真や動画への情報の写り込みが相次ぎました。投稿者の多くに悪意はありません。企業も情報漏えいを防ぐためあらゆる手を尽くしています。それでも、SNS投稿への欲望には打ち勝てません。なぜこのような事象が頻発するのでしょうか。企業が今すぐ見直すべき対策とともに、解説します。
