記事 タブレット・電子書籍端末 富士火災海上保険、iPadによる火災保険契約システムを導入 2012/06/26 富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を導入した。
記事 Web戦略・EC 佐賀銀行、ISIDなどとインターネット投資信託サービス「らくらくe投信」構築 2012/06/12 ISIDは、佐賀銀行が6月より開始したインターネット投資信託サービス「らくらくe投信」向けにシステム構築などの総合サービスを提供した。
記事 金融業IT 日本公庫とNTTデータ、タブレット活用して中小企業の決算データを電子化 2012/06/04 日本政策金融公庫(以下、日本公庫)国民生活事業本部とNTTデータは4日、営業担当者が携帯するタブレット端末で中小企業の決算データを取得し、本部へ送信する仕組みを共同で準備し、トライアルを開始すると発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 NEC、Android搭載スマホを活用した信用金庫向け営業支援システムを発売 2012/06/01 NECは1日、外出先からスマートフォンを活用して顧客情報の照会や預り証の発行などを行える「信用金庫向け営業支援システムfor Android」の販売および出荷を開始した。
記事 グローバル化 JCB、中国工商銀行と提携しJCBカード発行 中国でのブランド強化へ 2012/05/16 JCBとジェーシービー・インターナショナルは、中国工商銀行との提携により、中国にてJCBブランドカードの発行を開始した。
記事 M&A・提携・協業 日本興亜損保、大分銀行・広島銀行など5金融機関と海外進出支援で提携 2012/05/14 日本興亜損害保険は、新たに5つの金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約を締結した。
記事 財務会計・管理会計 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ(2) ~ これからどうなるの? 2012/04/25 年金資産の運用態勢強化を取り上げた連載の2回目。有識者および関係者で始まっている議論につき企業年金、投資顧問会社、信託銀行における状況および留意すべきポイントを取り上げ、最後に一連の議論で反映させるべき視点につき私見を述べる。なお、記述の内容は執筆時点(2012年4月中旬)の状況に基づくことをあらかじめお断りする。
記事 グローバル化 みずほコーポレート銀行など、インド・カルナタカ州投資庁と日系企業進出支援で業務協力へ 2012/04/19 みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、インド共和国カルナタカ州投資庁との業務協力覚書締結を発表した。
記事 M&A・提携・協業 三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携 2012/04/13 三井住友海上火災保険は、インドの大手生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社との戦略的資本提携を発表した。
記事 Office、文書管理・検索 三菱東京UFJ銀行、国内支店の業務システム基盤に「ひびきSm@rtDB」採用 2012/04/13 ドリーム・アーツは、三菱東京UFJ銀行にBPM型Webデータベース「ひびきSm@rtDB」を導入した。
記事 金融業IT 三井住友銀行、アジア太平洋10カ国・地域でSWIFTを利用した資金管理サービスを開始 2012/04/06 三井住友銀行は6日、日本に加え、新たにアジア太平洋9カ国・地域においてSWIFTを利用した事業会社向け資金管理サービスの提供を開始したと発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 富国生命保険、人事関連システムをホストからワークスアプリケーションズ「COMPANY」へ刷新 2012/03/30 ワークスアプリケーションズは、富国生命保険に、「COMPANY 人事・給与」などが採用されたことを発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 静岡銀行、みずほ情報総研の単体決算支援システムと固定資産管理システムを導入 2012/03/29 みずほ情報総研は29日、静岡銀行に金融機関向けのERP統合パッケージソフト「金融業向け会計テンプレート for SAP ERP」を活用した単体決算支援システムおよび固定資産管理システムを導入したと発表した。
記事 財務会計・管理会計 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ(1) ~ 何が論点なの? 2012/03/27 企業年金を中心とする預り資産の大半を消失させた投資顧問会社をめぐる、いわゆる「AIJ問題」報道が盛んである。シリーズ2つめのテーマは、加入者のおカネを集めて投資する企業年金の運用態勢。企業年金、投資顧問会社、信託銀行における状況を取り上げる。今回は現状を俯瞰し、次回で今後の強化に向けたポイントを考察する。
記事 M&A・提携・協業 損保ジャパンと日本興亜損保が合併へ、2014年「損害保険ジャパン日本興亜」誕生 2012/03/23 NKSJホールディングス、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の3社は、2014年度上半期を目処として、損保ジャパンと日本興亜損保が合併することを発表した。
記事 財務会計・管理会計 バーゼル3 キホンの「キ」(2):自己資本規制の4つのキモ 2012/02/22 バーゼル3第2回目は、まず前回に引き続き所要自己資本規制をもう少し突っ込んで解説。その後、第1の柱の残りと第2、第3の柱について触れて自己資本規制を締めくくる。次に、これまでのバーゼル規制にない流動性規制とシステム上重要な銀行(SIBs:Systemically Important Banks)規制を取り上げる。
記事 業務効率化 宮崎太陽銀行、みずほ情報総研とISIDによる「不動産担保評価・管理」システムを全店舗で稼動開始 2012/02/17 みずほ情報総研とISIDは、宮崎太陽銀行の「不動産担保評価・管理」システムを構築した。
記事 金融業IT NTTデータ、スマートフォン/タブレット端末向けにクレジット決済クラウドサービスを提供 2012/02/06 NTTデータは6日、スマートフォンやタブレット端末向けにクレジット決済および、クレジットサイン伝票の電子化サービスを提供する「PastelPort Plus」の試行展開を開始すると発表した。
記事 ID・アクセス・ログ管理 オンライン不正詐欺の検知に役立つ、リスクベース認証とは? 2012/01/31 リスクベース認証とは、振る舞い認証などとも呼ばれる詐欺検知の技術である。接続IPアドレス、場所、操作コマンドを分析することで正規のアクセスなのか不正アクセスなのかを検知する手法だ。パスワードやカードによる認証の欠点を補い、サービスの利便性を損なわずにセキュリティ強度を挙げる手法として注目されているが、頻発するオンラインでの不正アクセスに対して、どれほど有効なのだろうか。シグマクシスの笠松隆幸氏と、日本ベリサインの小林伸二氏の講演をレポートする。
記事 財務会計・管理会計 バーゼル3 キホンの「キ」 2012/01/27 今回より、今後の国内外のビジネスにインパクトのある金融関連トピックの基本を解説。まずは、国際展開する銀行の健全性を高めるための新たな規制であるバーゼル3(スリー)を、2回に分けて取り上げる。銀行の経営に根本的な影響を及ぼす可能性が指摘されるバーゼル3。今回は、その全体像と、中でもよく話題に上る所要自己資本規制の枠組みについて述べる。
記事 ID・アクセス・ログ管理 狙われるオンラインバンキング、“詐欺検知”の有効性は? 2012/01/25 個人情報漏えいやパスワードの不正取得/使用といったセキュリティ問題は跡を絶たない。特にフィッシング詐欺による被害は、当人が正しいサイトだと思ってパスワードなどを入力してしまうため、技術的な対策にも限界がある。もっと効果的なユーザー認証の方法はないのだろうか。そこで注目されているのが「詐欺検知」という考え方だ。野村総合研究所 石井晋也氏による講演から、その有効性を探る。
記事 内部統制 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは? 2012/01/23 従業員や派遣社員など組織や企業の内部スタッフによって引き起こされる情報漏えいや不正行為は、日本の企業風土においてなかなか表にでてこないものだ。マスコミなどで報道される事件はむしろ氷山の一角とみたほうがよい。そのすべてが重大犯罪や大きな被害をもたらすものではないが、金融機関においてはほとんどが金銭的な損失に直結している。内部犯行や不正行為の実態と、それに至るメカニズムはどうなっているのだろうか。情報セキュリティ相談センター 事務局長 萩原栄幸氏の講演をレポートする。
記事 M&A・提携・協業 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、業務・資本提携で連携強化へ 2012/01/18 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券の3社は、さらなる連携強化で業務・資本提携を行うことを発表した。
記事 M&A・提携・協業 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 2012/01/17 三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、住友商事は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループからの航空機リース事業の共同買収について発表した。
記事 PC・ノートPC 八十二銀行、全店舗4000台の端末をシンクライアント化へ 「IBM デスクトップ・クラウド構築支援サービス」を採用 2011/12/16 日本IBMは、長野県の八十二銀行に「IBM デスクトップ・クラウド構築支援サービス」が採用されたことを発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 三井住友海上火災保険、タブレット端末導入で全保険商品パンフレットをペーパーレス化 2011/12/14 三井住友海上火災保険は、タブレット端末を活用し、全保険商品のパンフレットのペーパーレス化を開始すると発表した。