記事 製造業IT 年内に60万台到達予想、急ピッチで整備進む米国のEV最新事情とは 2021/08/25 バイデン政権は8月5日、排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」が新車全体に占める割合を2030年に50%に引き上げると発表した。また、5年間で1兆ドル規模を投じるインフラ投資計画の中には、EVの充電設備の整備も含まれており、全国にEV充電ステーション建設などが今後さらに進むことになる。EUによる2035年以降のガソリン車販売禁止、国内でも州ごとの同様の政策などが後押しし、EV化が加速する条件がそろった。その中で今、EVの商用利用も急速に広がっている。ロサンゼルス在住の筆者が米国におけるEV最新事情をレポートする。
記事 競争力強化 DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと 2021/08/19 2021年7月、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業などを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年に続き「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになったDX推進の課題や、新たに必要となる検討事項の1年間の変化などについて見ていきます。
記事 流通・小売業IT 中国EC最大手「ピンドゥオドゥオ」の緻密すぎる戦略、なぜ赤字でも大幅割引するのか 2021/08/16 低価格が売りの共同購入型EC「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)が年間アクティブユーザー数でアリババを抜き、中国で利用者No.1のECとなった。拼多多は赤字経営でも知られているが、大型還元キャンペーンを続け、実質的に大幅な割引販売を続行している。上場を果たし、シェアを獲得した企業がこのような大型還元を続けるのは珍しい。なぜ、拼多多は下剋上を達成した今も大型還元を続けるのか。そして、なぜ大型還元を続けても破綻しないのか。同社の財務報告書を読むと、そこには緻密な計算があった。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三菱地所ら調査「働く女性の摂取カロリー、終戦直後以下」の衝撃 2021/08/13 コロナ禍で健康への意識が変わった人も多いのではないだろうか。ヘルスケアよりもさらに広義の「健康」を目指すウェルネス産業は、いまや477兆円の巨大市場となっている。不動産やメンタルヘルス、睡眠など、さまざまな分野が注目されるウェルネス産業だが、日本には大きく2つのウェルネスに関する課題がある。調査で明らかになった、日本の働く女性の深刻な健康問題とは。
記事 イノベーション サウジアラビアで進む巨大スマートシティ「NEOM」とは?現地CEOらが語る規格外の計画 2021/08/03 紅海沿岸で、ベルギー国土に匹敵する規模のスマートシティプロジェクトが進行しているのをご存じだろうか。「NEOM」(ネオム)と呼ばれるものがそれで、サウジアラビアが「サウジビジョン2030」で掲げる目玉の未来プロジェクトだ。サウジアラビアとのWeb中継で、キーパーソンらによってこの巨大プロジェクトの概要と戦略が伝えられた。
記事 リーダーシップ ビル・ゲイツの「慢心」に見る、企業成長に欠かせない“たった1つ”の教訓 2021/07/29 数年前までマイクロソフトは、GAFAの成長から取り残された「過去の企業」となりつつありました。ところが今では、ほぼ同じ頃に創業したアップルと時価総額を競い合うほどの完全復活を遂げています。ビル・ゲイツ氏の生い立ちからマイクロソフト創業までをたどった前編では、同氏の野心の根源を垣間見ることができました。後編となる今回は、設計すらできていない「Windows」を発表してから現在のマイクロソフトに至るまで、ゲイツ氏とマイクロソフトの歩みをたどると、企業が成長し続けるにあたって忘れてはならない教訓が見えてきました。
記事 リーダーシップ ビル・ゲイツの野望あふれる半生、なぜマイクロソフトは“業界標準”になれたのか 2021/07/26 PC全盛期に「Windows」で世界市場を席巻し、今でも9割近いシェアを持つ巨大企業、マイクロソフト。共同創業者であり、成長の立役者でもあるビル・ゲイツ氏は、幼い頃から自信家で数々の野望を語ってきました。ゲイツ氏の飽くなき野望はどこからくるのか、マイクロソフトはなぜここまで大きくなることができたのか──ゲイツ氏の半生から前後編に分けてその理由を探っていきます。前編となる今回は、生い立ちからWindowsを発表するまでをたどると、同氏の基礎が見えてきました。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスが成し遂げた「4度のDX」、どうやって業界のルールを書き換えたのか 2021/07/20 有料会員数は世界で2億人超、日本だけでも500万人が登録する「王者」、Netflix(ネットフリックス)。1997年の創業から20年あまりで、世界のエンタメの「一丁目一番地」に躍り出ている。この目覚ましい躍進は、同社が“破壊者(ディスラプター)”として、業界のルールを何度も塗り替えてきたことに起因している。アジアクエスト 金澤一央氏が上梓した『DX経営図鑑』から、同社が行ってきた「4度のDX」、およびそれによって解決したペイン(苦痛)ともたらしたゲイン(利得)を紹介する。
記事 製造業IT 【図解】テスラは何がどうすごいのか、「自動車業界の破壊者」のビジネスを徹底分析 2021/07/14 Tesla(テスラ)といえば、EV業界の王者や自動車業界のディスラプター(破壊者)として知られ、現CEOのイーロン・マスクの発言はあらゆる業界に影響をもたらすほどの存在感を発揮しています。しかし、実際、テスラはどのような強みをもってして、全世界から注目されているのでしょうか。アジアクエスト 金澤一央氏が著した『DX経営図鑑』から、テスラのビジネス分析を本稿で紹介します。なぜ、「存在そのものがディスラプター」と評されるのでしょうか。
記事 イノベーション 『妄想する頭 思考する手』の暦本純一教授が教える、ぶっ飛んだアイデア生む“習慣” 2021/07/09 社会の風景を一変させるような発明は、いつも妄想から始まる。突き抜けた発明をしたければ、妄想する習慣とそれを直ちに試すフットワークを身に付けることだ。マルチタッチ(入力インターフェースを2本以上の指を使って操作する)システムの開発者として知られる東京大学 大学院 情報学環教授 暦本 純一氏 が、自著『妄想する頭 思考する手 想像を超えるアイデアのつくり方』をベースに、ひらめきを現実に変える方法をアドバイスした。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR 「その説明YouTubeだったらスキップされるぞ!」新卒採用をVRが変える可能性 2021/07/03 VR(仮想現実)やAR(拡張現実)技術とビジネスとの多彩なつなぎ目を探り続ける本連載。バーチャルライブプラットフォームVARKの加藤卓也氏を迎えた第3回の後編。VARKはユーザー満足度98%を誇るバーチャルライブを次々と創り出し続ける。その活動を率いる加藤卓也氏の頭の中には、どんなビジネスとVRのマッチングが描かれているのか?具体的に聞いた。
記事 イノベーション 売上低迷で「なくなるかも」からの発想転換、キリン『生茶デカフェ』開発秘話 2021/07/02 妊産婦や子供が安心して飲める「カフェインゼロの緑茶」は、これまで世の中にあるようで実はなかった。というのも、お茶のおいしさを損なわず、カフェインを取り除く技術がなかったからだ。そうした中、キリンはカフェインを吸着する物質によって、緑茶の抽出液から選択的にカフェインを取り除く技術を独自に開発。世界初となるカフェインゼロ緑茶飲料を『生茶』ブランドから誕生させた。緑茶からカフェインを取り除く新機軸を打ち出した、キリンビバレッジ 商品開発研究所 副所長 塩野 貴史氏にその開発の裏側を聞いた。
記事 製造業IT 「2021年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解 2021/07/01 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2021年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2021年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2021年版では、ニューノーマル時代の製造業が生き残るための3つのポイントについて詳しく説明されています。300ページ超におよぶ同白書の中から、注目すべきポイントを抜粋して紹介します。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR 「フェイスブックに買収されてもいい」、VARK加藤卓也氏に聞くVRで勝負するワケ 2021/07/01 VR(仮想現実)やAR(拡張現実)技術(以下、xR)は、ビジネスシーンにどう活用できるのか。xR業界の中枢にいるキーパーソンの言動からその動向を探る本連載。今回は、5月に「バーチャルライブプラットフォーム、6億円の資金調達」のニュースで業界をざわつかせたVARK(ヴァーク)の加藤卓也氏に話を聞いた。その引受先には、ジャフコ、博報堂、電通、TBSといった名が並び、VRへの期待値の高さを感じるとともに、幅広いビジネスへの足掛かりが生まれる気配も漂う。加藤氏は「5年後にはメタバースで生きる時間が増える」と言い切るが、その理由とは。
記事 イノベーション ハーバードが350社の事例から導いた“DXの答え”、「AIファクトリー」とは 2021/07/01 昨今、DXが多くの企業にとって経営課題になっている。このDXについて、ハーバードの研究者たちが「AIファクトリー」というコンセプトを打ち出し、現在世界で注目を集めている。350社のDX(デジタルトランスフォーメーション)の成功/失敗の事例を調査して、彼らが出した結論は、「企業は、AIを生み出す“工場”へと転換すべき」というものであった。本稿では、この「AIファクトリー」について紹介をしていきながら、DXの要諦について考えていきたい。
記事 リーダーシップ アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの一貫した「失敗論」とは? 重視するのは“3つ”だけ 2021/06/30 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、自らの会社「ブルーオリジン」が開発した有人宇宙船「ニューシェパード」に搭乗し、2021年7月20日に“11分間の宇宙への旅”に挑戦することを発表しました。イーロン・マスク氏をはじめ、宇宙事業に多額の資金を投じてきた起業家は多いですが、自らが搭乗者となり宇宙へ行くのはべゾス氏が初めてです。同氏は出発の15日前にアマゾンのCEОを退任(会長に就任)、リスクをほんの少し軽減したうえで挑戦します。「宇宙」という夢の根源、その夢の実現に大きな役割を果たしたアマゾン創業──同氏の歩みをたどると、一貫した失敗論が見えてきました。
記事 クラウド SB C&S 溝口泰雄社長に聞くIT流通DX、サブスク台頭による「課金の複雑化」に挑むワケ 2021/06/25 クラウドに代表されるサブスクリプションサービス(サブスク)の台頭によって、IT流通の世界も様変わりを果たした。ソフトウェアベンダー直販も増え、SIerなどの参入などにより、その競争も激化している。こうした中で10期連続の増益を果たしつつ、「これまで参入できなかった市場に切り込むチャンスも同時に生まれている」と意気込むのが、ソフトバンクグループでIT流通を手がける、SB C&S代表取締役社長 兼 CEOの溝口泰雄氏だ。同社の事業戦略と今後のビジョンについて話を聞いた。
記事 競争力強化 デザイン経営、デザイン思考とは何か? 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 2021/06/24 昨今、デザインをビジネスの中核に取り込む「デザイン経営」という言葉を聞く機会が増えてきた。しかし、その意味するところを正確に理解している人はまだそんなに多くないのではないだろうか。一体、デザイン経営とは何なのか。なぜ今この概念に注目が集まっているのか。デザイン経営の「正体」を探る連載として、今回、特許庁のデザイン経営プロジェクトに当初から携わり、現在、CDO(チーフ・デザイン・オフィサー)補佐官として、この概念の普及に務める特許庁審査業務部長 西垣 淳子氏に話を聞いた。
記事 イノベーション 白書に見るオープンイノベーション、「得られた効果」「実施しない理由」トップ3は? 2021/06/08 企業内での研究開発によるイノベーションの創出が困難になり、クローズドイノベーションの限界が認識されるようになってきた昨今、オープンイノベーションの重要性が高まっています。しかし、日本のオープンイノベーションに関する取り組み・投資、人員数は他国と比べ、低水準にとどまっています。本稿では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 (JOIC) とともに2020年5月に発表した「オープンイノベーション白書 第三版 日本におけるイノベーション創出の現状と未来への提言」をもとに、イノベーション創出における課題やヒントを見ていきます。
記事 イノベーション なぜ、スマートシティのマネタイズは難しいのか? ビル・ゲイツの砂漠購入が賢いワケ 2021/06/08 世界各地で開発が進むスマートシティには、多くの課題があります。その1つが「マネタイズ」です。スマートシティを作るには巨額な費用が必要となる一方で、それをどう回収し、その後もビジネスとしてどう成立させるかは、スマートシティ事業に取り組む企業にとって大きな課題です。今回は、スマートシティにおけるマネタイズについて、「IoT機器メーカー」「不動産」「価値教育」「顧客心理」「期間」の5つの視点から考えます。
記事 イノベーション 「地方銀行を破壊するのは誰か?」、スジの良いDXアイデアを生む発想術 2021/06/04 経産省は2020年末、「DXレポート2」を公表した。そこで目に付いたのが「DX(デジタルトランスフォーメーション)に未着手である、あるいは一部門で取り組み始めた」という企業が、全体の95%を占めるという数字だ。DXを推進してきたという自負を持つ人は認めたくないと考えられるが、退歩しているとさえ言える状況にある。ここで1つ挙がるのが、多くの企業が「(2018~2019年度あたりに)取り組んでいたものはDXとは言えないのではないか」という仮説である。この連載のテーマである「スジのいいDX」を改めて考えた上で、今回は本質的なDXが起きうるエリアとして、地方銀行のビジネスに焦点を当てる。ゼネコンや町役場が、DXによる新たな仕組みで、銀行ビジネスを代替するシナリオを作成し、検証する。
記事 イノベーション 追い風吹く「電動キックボード」、すでに“セグウェイ超え”の普及への道 2021/05/28 昨今、電動キックボードサービスの勢いが盛んだ。セグウェイのように、海外では自由に走れるのに日本では規制が厳しく普及しない事例も多い中、電動キックボードについては少しずつ海外並みになりつつある。この領域に関する日本のこれまでの歩みを振り返りつつ、ひと足先に電動キックボードを利用してみた立場から、使い勝手や今後の展望までレポートする。
記事 製造業IT TSMCとはいかなる企業か?「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 2021/05/26 TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company:台湾積体電路製造)は台湾で創業された半導体製造企業だ。その時価総額は世界第11位に達し、同様に半導体製造を手掛けるインテルやサムスンといった大手を上回る。全世界での半導体不足が報じられる昨今、世界の経済や政治に関わる企業として注目されるようになったTSMCの強みを解説する。
記事 リーダーシップ 「2位は死だ」、リクルート創業者・江副浩正が令和に“再評価”される理由 2021/05/26 今から60年前、当時は簡単に入手できなかった企業の採用情報を就職希望の大学生に無料で提供するサービスを開始したのが、リクルート(当時の社名は「大学広告」)の創業者・江副 浩正氏です。同社には、起業家精神あふれる若者が集まり、業界に革命を起こしました。企業としては飛躍的な成長を遂げますが、江副氏自身は戦後最大級の疑獄事件とも言われた「リクルート事件」の後、同社の経営から退きます。かつて「東大が生んだ戦後最大の起業家」と言われた江副氏は、なぜリクルートという特異な企業をつくり上げることができ、経営者として何を誤ったのでしょうか。
記事 製造業IT 日本の「自動運転」普及を阻む道路事情とは? 一歩先を行く米国との差は何か 2021/05/26 日本でもさまざまな場所で実証実験が始まっている「自動運転」。米国では今年からグーグル系のウェイモ、GMと提携するクルーズなどが自動運転タクシーを導入したり、ドライバーがいない車両での実証実験が始まったりなど一歩進んだ段階だ。そして中国ではさらに進化した自動運転社会が実現しかけている。技術的には劣らない日本で自動運転が実現しにくい事情とは何か。大津市と京阪バスの実証実験を中心に、自動運転が普及するために日本が乗り越えなければいけない課題を考察する。
記事 中堅中小企業 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 2021/05/25 中小企業庁は2021年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2021年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づく年次報告書であり、これが58版目となります。今回は中小企業者への新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に加え、それによるデジタル化の動向や課題などについても記されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2021年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 競争力強化 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 2021/05/21 4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。
記事 競争力強化 「事例ある?」と聞いているうちは、今後も日本のAI導入は進まないと言えるワケ 2021/05/19 すべてのビジネスパーソンが、AIとのかかわり方を考えるべき時代になった。AI活用事例は随所で発表されているが、日本ではまだまだ主流になったとは言いがたい。「AI白書2020」によると、日本のAI実導入率はわずか4.2%にとどまる。一体、何が原因なのか。今後、日本企業はどう変わっていくべきか。2021年3月に「“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン」を上梓した、パロアルトインサイトCEO/AIビジネスデザイナー 石角 友愛氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業IT あのアマゾンが「ヘアサロン」を開業したワケ、美容業界がこれから直面する脅威 2021/05/13 アマゾンがヘアサロンを開業し、ニュース/テックメディアでは大きく取り上げられている。読者のみなさんもこの報道を目にして、「あのEコマースのアマゾンがなぜ?」と驚いた人は多いのではないだろうか。しかしその背景には、アマゾンにとって「必然」とも言うべき理由がある。今回の挑戦からアマゾンが今後、どのような領域を開拓していこうとしているのかも見通していこう。
記事 製造業IT 日本工学アカデミーが提唱、新たなものづくり論「ナラティブ」ってなんだ? 2021/05/13 自然災害や新型コロナウイルスの世界的パンデミックなど、これまで経験したことのない不確実で不透明な時代を迎え、製造業を「どうデザインするか」が問われ始めている。そんな中、新たなものづくりの方法論として「ナラティブなものづくり」を提唱するのが日本工学アカデミーだ。日本工学アカデミー 未来の製造業プロジェクトのリーダーで、日立製作所 研究開発グループで技師長を務める佐々木 直哉 氏が解説した。