記事 ダイバーシティ 「LGBTフレンドリー」は企業メリットになるか?観光業・旅行業・保険業・コンサルの答 2016/08/24 近年、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)の人々がごく当たり前に暮らせる社会を目指すイベントが増えている。7月17日、沖縄県那覇市で開催された「Pink Dot Okinawa」では、地元沖縄の企業JALグループ 日本トランスオーシャン航空、ホテルパームロイヤルNAHA、国内金融機関からはライフネット生命保険、そしてLGBT関連観光業に特化したコンサルティングを行うアウト・ジャパンが協力した。LGBT支援はビジネス上のメリットを生むのか。LGBTフレンドリーな社会構築のために企業は何ができるのか。同イベント共同代表 砂川 秀樹氏と、企業担当者に話を聞いた。
記事 ダイバーシティ 「離職率28%」出発の改革 サイボウズ野水氏「人は好きな事をやるとき一番成長する」 2016/07/28 「女性活用」「女性活躍」が叫ばれる昨今、堂々と「男女を区別してはいけない」「必要なのは男性の働き方改革」と言い切るサイボウズ 社長室 フェロー 野水 克也氏。前編では、「女性」「男性」を区別する「働き方改革」の考え方そのものに疑問を投げかけた同氏が、後編ではサイボウズで採用されている実際の制度を紹介する。
記事 ダイバーシティ 「女性活用とか一度も言ったことはない」 サイボウズ 野水氏が語る「女性活躍」 2016/07/21 「女性の働き方」を論ずるとき、2つの言葉が使われる。1つは「女性活躍」。もう1つが「女性活用」。「活用」という言葉には「活用する」男性、「活用される」女性が隠れた前提とされているようにも見える。こうなると、「女性の働き方」は女性が解決する課題なのか、男性が管理する問題なのか、誰の課題で、誰が動く必要があるのか判然としない。そもそも、労働に関し「女性」「男性」という線引きは適切なのだろうか。サイボウズ 社長室 フェロー 野水 克也氏は、「男女を区別してはいけない」「男性の働き方を変えなければいけない」と語る。
記事 ダイバーシティ work with Pride、日本初の企業によるLGBT取り組み指標「PRIDE指標」を策定 2016/06/21 昨年11月、渋谷区と世田谷区2つの区で同性カップルを結婚に相当する関係と認める制度が始まった。さらに、5月には代々木公園にて、LGBTの人々が差別や偏見に悩まされることなく前向きに生きていくことができる社会を目指すイベント「Tokyo Rainbow Pride 2016」が開催され、IBM、ライフネット、AIGグループなど大企業も自社の取り組みを紹介した。しかし6月、フロリダ州でゲイの人々が集まるナイトクラブ「Pulse」にて、銃撃事件が起こった。世界中がLGBTの権利で揺れる中、任意団体work with Prideは、日本初となる、企業の LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」を策定した。
記事 人材育成・人材獲得 IBM、MS、ライフネット、AIGも注力するLGBT支援、人事施策だけでなくビジネスにも拡大 2016/05/27 「LGBT」という言葉は徐々に浸透してきているが、LGBTの人々への理解が深まっているとは言い難い。特に、企業と個人の関わりの中でいまだに扱いの難しい問題だ。企業の採用活動で公平に扱われているだろうか? 職場でカミングアウトできるだろうか? カミングアウトしてもこれまでどおり仕事を続けられるだろうか? しかしいま、企業もダイバーシティへの取り組みを始めている。各企業の取り組みを紹介したい。
記事 人材育成・人材獲得 庄司昌彦 氏に聞く、ダイバーシティ時代に個人をとらえる「分人」「複属」とは何か 2016/05/09 現在の「個人」は会社という単一社会への従属者ではなく、共通の趣味や嗜好でつながった複数の集団に帰属意識を持つ「複属」の色合いを濃くしている。そこでの個人は、相手や場面に応じて現れる複数の人格に分けられた「分人」の総体だと指摘するのが、国際大学グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM) 主任研究員で准教授の庄司昌彦氏だ。庄司准教授に「分人」「複属」という考え方はいったいどういうものか、そしてそれがどう社会に役立つのかを聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 反LGBT法廃止で団結するアップル、インテル、セールスフォース等CEOたちが信じるもの 2016/04/27 3月、米国ジョージア州において、州内での信教の自由を保障するため、企業や団体が信仰や宗教的教義を理由にLGBTに対するサービス提供を拒否することを許容する法案「House Bill 757」が議会を通過した。しかし、その後、セールスフォース、ディズニーなど有力企業からの猛烈な反対にあい、法案は流れた。一方、ノースカロライナ州ではLGBTの権利を制限する法案が提出され、こちらは可決されて大きな問題になっている。なぜ企業と州はLGBTの権利・ダイバーシティをめぐって対立するのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライフネット 出口氏と政治経済学専門家 島澤氏が対談、女性と男性の働き方改革 2016/04/20 4月1日には、女性活躍推進法も本格的にスタートし、ますます注目が集まる女性の働き方。女性の社会進出が拡大するなかで、待機児童問題が目立ち、「保育園落ちた日本死ね」ブログも国会で取り上げられた。しかし、女性の働き方は女性だけの問題なのだろうか。女性の生き方は女性の働き方を変えれば変わるのだろうか。女性だけでなく、男性の働き方、社会全体の見直しも必要なのではないか。ライフネット生命保険 代表取締役会長兼CEO 出口 治明氏と中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チームリーダー 島澤諭氏が対談を行った。
記事 人材育成・人材獲得 女性活躍推進法が本格スタート、ANAや関電らの先行事例と直面する課題 2016/03/31 昨夏に成立した女性活躍推進法がいよいよ明日から施行され、企業や国、自治体に女性登用のための行動計画づくりが義務づけられる。政府はこの法律で、働く女性を後押しし、2016年を「女性活躍元年」にしようと意気込んでいる。しかし、保育所の待機児童問題や長時間労働など女性が働くための課題はまったく解消できていない。明治大商学部の藤田結子准教授(社会学)は「長時間労働など社会環境を改善せずに数値目標を掲げても、幹部を目指す女性は少ないのではないか」と厳しい見方を示している。女性活躍推進法は民間企業の女性課長15%達成など、政府が掲げる目標の追い風となることができるのだろうか。
記事 グローバル化 米国で激震!ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ 2016/03/26 米国が揺れている。ジョージア州の「信教の自由」に関わる法案「House Bill 757」がジョージア州議会を通過し、法案可決に共和党所属の州知事ネーサン・ディールのサインを待つばかりとなったからだ。この法案をめぐり、ディズニーはジョージア州での今後の映画製作に待ったをかけ、セールスフォースCEOマーク・ベニオフ氏はジョージア州でのビジネスの縮小・撤退を知事に突きつけた。さらに、ノースカロライナ州でも反LGBTと解釈できる法案が可決。なぜLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の権利を制限する法案が名だたる大企業の逆鱗に触れたのか。
記事 人材育成・人材獲得 ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密 2016/03/15 世界最大級の消費財メーカー、ユニリーバのイノベーションを支えているのはダイバーシティだ――。ゼロから1を生み出すことも、 1から100に拡げることも革新的なイノベーションに違いないが、ユニリーバのイノベーションは、これらとは少し毛色が異なるものだという。ユニリーバを支えるダイバーシティに理解のある人材育成の仕組みを、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 人事総務本部長 島田 由香氏が語った。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 米大手下着ブランドのエアリー、ローレンス氏をモデル起用 価値観の変化に企業が対応 2016/02/12 アメリカン・イーグルの姉妹ブランドとして知られている米国大手下着ブランドAerie(エアリー)は9日、イギリス生まれのモデル、イスクラ・ローレンス氏を起用すると発表した。国立摂食障害協会の活動家でもあるローレンス氏は2015年、同ブランドの下着、ラウンジウェア、水着キャンペーンに参加。肉体をポジティブに受け入れることを広める活動家として知られる。エアリーがローレンス氏を起用した背景には、「美」に対する世界的な価値観の変化がある。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR バービー人形に3体型が新登場、その背景にダイバーシティ対応 2016/01/29 米国時間28日、バービー人形で知られるMattel社が、「petite(小柄の)」「tall(背が高い)」「curvy(曲線的な)」の3体型のバービーを発売した。米メディアTIMEが報じ、その後、米Wall Street Journal、米CNNなど、複数のメディアが続いて報じた。
記事 人材育成・人材獲得 内閣府も推進する男女共同参画、なぜベネッセはダイバーシティ施策に成功したのか 2014/09/10 厚生労働省は19日、2013年度雇用均等基本調査の結果を発表。これによると、管理職全体に占める女性の割合は6.6%で前年比-0.2%とごくわずかである。社会への男女共同参画を企業全体で推進するベネッセは、国内でも指折りの女性が長く活躍できる企業だ。では、どうすれば他の企業もそれを見習えるのか。7月30・31日に開催された「Atmosphere Tokyo 2014」では、「リーディング企業が示す、ダイバーシティ施策の成功例:男女差、個人差は当たり前。すべての人が成果にコミットする働き方」と題して、ベネッセホールディングス グループ新規事業開発室 鬼沢 裕子氏が登壇した。
記事 BCP(事業継続) 東日本大震災以降、企業に広まる在宅勤務制度。その導入の課題と対策とは?――あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 2011/12/08 東日本大震災を境にして、多くの企業の間で、在宅勤務制度への関心が高まっている。交通機関のマヒにより従業員がオフィスに出勤できない場合や、停電・節電対策の一環としてオフィスが使用できなくても、ITを使って自宅にいながら業務を行う在宅勤務は、企業のBCP(事業継続計画)の観点からもメリットが大きい。在宅勤務の導入は、どのようにして行っていくべきか。あずさ監査法人の牧野敬一朗氏に話を伺った。