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  • 2016/06/21

work with Pride、日本初の企業によるLGBT取り組み指標「PRIDE指標」を策定

昨年11月、渋谷区と世田谷区2つの区で同性カップルを結婚に相当する関係と認める制度が始まった。さらに、5月には代々木公園にて、LGBTの人々が差別や偏見に悩まされることなく前向きに生きていくことができる社会を目指すイベント「Tokyo Rainbow Pride 2016」が開催され、IBM、ライフネット、AIGグループなど大企業も自社の取り組みを紹介した。しかし6月、フロリダ州でゲイの人々が集まるナイトクラブ「Pulse」にて、銃撃事件が起こった。世界中がLGBTの権利で揺れる中、任意団体work with Prideは、日本初となる、企業の LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」を策定した。

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LGBTコミュニティーのダイバーシティーを表現する虹


work with Prideとは

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 work with Pride(以下、wwP)は、企業などの団体において、LGBT (レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティ)に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体だ。

 2012年に日本アイ・ビー・エムが、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で日本での LGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことから始まった。後に、LGBT当事者が中心になって活動するNPO法人グッド・エイジング・エールズとNPO法人虹色ダイバーシティが加わった。

 wwPの目的は、日本の企業内で「LGBT」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することにある。

「PRIDE指標」の具体的な内容

 wwPが今回策定した「PRIDE指標」の具体的な内容は以下の通り。
「PRIDE指標」抜粋
1.<Policy:行動宣言>評価指標
会社としてLGB等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で 社内・社外に広く公開していますか。

2.<Representation:当事者コミュニティ>評価指標
当事者・アライ(支援者)に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える 機会を提供していますか。(社内のコミュニティ、社内・社外の相談窓口、無記名の意識 調査、等)また、アライを増やす、顕在化するための取り組みがありますか。

3.<Inspiration:啓発活動>評価指標
過去3年以内に、従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取り組み (研修、啓発用メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等) を行っていますか。

4.<Development:人事制度、プログラム>評価指標
以下のような人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適用していますか。
A.休暇・休職(結婚、出産、育児、養子縁組、家族の看護、介護など)
B.支給金(慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助など)
C.赴任(赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助など)
D.その他福利厚生(社宅、ファミリーデー、家族割、保養所など)

トランスジェンダーの従業員に以下のような施策を行っていますか(申告があれば適用しますか)。(一つでも当てはまれば Yes)
A.性別の扱いを本人が希望する性にしているか(健康診断、服装、通称など)
B.性別適合手術・ホルモン治療時の就業継続サポート(休職、勤務形態への配慮など)
C.ジェンダーに関わらず利用できるトイレ・更衣室などのインフラ整備

5.<Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動>評価指標
過去 1年以内に、LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行いましたか。


【次ページ】「PRIDE指標」活用の今後

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