記事 新エネルギー 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 2016/05/10 岡山県真庭市で未利用材を燃料とする官民共同の木質バイオマス発電所が運転を始めて1年。新たに市内の公共施設へ売電を開始した。木質バイオマス発電所は全国で約60施設が国の固定価格買い取り制度の対象に認定され、建設ラッシュが続いている。発電所の乱立が燃料不足による森林資源の奪い合いや森林の荒廃を引き起こしかねないといわれる中、真庭市が成功事例として注目を集めるのはなぜなのか。中国地方総合研究センターの柴田浩喜主席研究員は「みんながメリットを享受できるシステムを真庭市が作ったからだ」と指摘する。木質バイオマス発電の推進で真庭市から学ぶべきことは多い。
記事 新エネルギー 4月からスタートする電力自由化の意識調査 販売会社を検討中は2割、選定済みは1割 2016/03/30 MMDLaboが運営するMMD研究所は30日、20歳以上69歳以下の男女2,208人を対象に「電力自由化に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2016年3月17日~3月20日、有効回答は2,208人。
記事 省エネ 航空業界の世界ランキング:三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
記事 新エネルギー やっぱり東京ガスが「電力自由化」の勝者になる 2016/01/29 4月1日から始まる電力小売の完全自由化では異業種参入が相次ぎ、「新電力」各社の家庭用契約の獲得合戦たけなわ。東京ガスもそれに加わっている。電力自由化が始まった翌年の2001年に、大口需要家向けで参入して以来15年の実績があり、出資するENNET(エネット)は現状、新電力の中では41.1%のシェアを占めている。家庭への「ラストワンマイル」を握る強みのほか、東京ガスには電力自由化の「勝者」になれるさまざまな条件が揃っている。
記事 省エネ 石油業界の世界ランキング:メジャーとは何か?OPECや産油国企業が躍進した理由 2016/01/15 世界的な原油安が止まらない。歴史を振り返ると、世界の石油業界は長年、エクソンモービル、トタル、BPといった欧米の石油メジャーに支配されてきた。ところが近年、様相が一変。サウジアラムコなど、OPECや新興国など産油国の石油会社が勢力を強めている。産油国の石油会社は、原油開発だけでなく、石油精製・石油製品販売といった下流部門にも食指を伸ばし、メジャー化を狙っている。こうした動きは、日本も無関係ではない。サウジアラムコは、昭和シェル石油にも資本参加しており、日本・アラブ連合のアジア製メジャーに発展する可能性も出てきているからだ。
記事 新エネルギー 電力自由化で注目!福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 2015/08/07 2016年4月の電力自由化に向け、多くの企業が電力小売りへの参入を目指す中、この動きが地方自治体にも急速に広がってきた。公共施設向けに地元の大規模太陽光発電(メガソーラー)やバイオマス発電で作った電力供給を計画する自治体が相次いでいるほか、自治体が出資する新しい電力会社も次々に設立されている。中でも注目を集めているのが福岡県南部、人口4万人足らずのみやま市だ。みやま市は新電力「みやまスマートエネルギー」(磯部達社長)を設立、電力自由化とともに市内の家庭に電力供給を始め、「エネルギーの地産地消」を目指す。
記事 新エネルギー IoTやウェアラブルで「電池」にも新トレンド、ソリッドステート電池やフロー電池など 2015/08/05 ウェアラブルデバイスやIoT (Internet of Things)などのテクノロジーの進化は、電池市場にも変化をもたらしている。リチウムイオン電池が主なシェアを占める一方で、金属空気電池、フロー電池、ナトリウム硫黄電池、ソリッドステート電池といった新たな電池が今後シェアを伸ばすことが見込まれている。
記事 新エネルギー 出光興産と昭和シェル石油、経営統合へ 2015/07/30 出光興産は30日、欧州最大の石油メジャー蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル石油株の33.24%を1,690億円(約14億ドル)で譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。
記事 環境対応 76%が企業は環境責任があると認識~環境保全に対するグローバル意識調査 2015/04/22 「7割超が企業やブランドが環境保全に責任を持つべきと考え、6割が環境に良くない行いに罪悪感を持つ」「環境保全への意識が高いのはグローバルでは30歳代。日本では60歳代以上」。GfKは23ヶ国28000人の消費者に対し企業の環境責任や環境保全に対する意識調査を実施し、その結果を発表した。
記事 新エネルギー TIS、エネルギー業界向けソリューション「エネLink」提供開始 2015/02/23 TISは、エネルギー業界向けソリューション「エネLink(エネリンク)」の提供を開始した。電力事業に新規参入する企業を中心に展開する。
記事 環境対応 大和ハウスが水力発電事業に参入、岐阜県飛騨市に水力発電事業会社設立 2015/02/04 大和ハウス工業は、東芝の子会社であるシグマパワーホールディングスと坂本土木との合弁で、水力発電事業会社であるDTS飛騨水力発電を2014年12月22日に設立し、水力発電事業に参入したことを発表した。
記事 省エネ 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 2014/12/19 東京ガスと日立製作所は19日、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施すると発表した。
記事 新エネルギー セブン-イレブンと岩谷産業、2015年に水素ステーションの併設店舗を展開 2014/12/10 岩谷産業とセブン-イレブン・ジャパンは10日、店舗併設に関する包括合意書を締結し、2015年度、東京都と愛知県に併設店舗2店舗を順次オープンすると発表した。
記事 省エネ スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も 2014/11/05 パナソニック エコソリューションズ社は、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ(リンクモデル)」を2015年1月21日より発売すると発表した。
記事 新エネルギー 大日本印刷、2016年の電力小売自由化に向けたマーケティング・コンサルサービス 2014/08/15 大日本印刷(DNP)は15日、電力小売に参入する企業に向けた、マーケティング・コンサルティングサービスを18日より開始すると発表した。
記事 新エネルギー ソフトバンク、法人向け電力小売事業を開始 今後はクラウドと組み合わせて提供も 2014/07/01 ソフトバンクテレコムとSBエナジーの100%子会社でPPS(特定規模電気事業者)のSBパワーは7月1日、法人向け電力小売り事業を開始すると発表した。電力の販売は関東エリアから開始し、以後東北エリアをはじめ順次拡大する。
記事 新エネルギー エネルギー業界に参入した"クレイジー"な3人が語る、高い参入障壁をぶち破る思考法 2014/06/27 最も参入障壁の高い分野の1つとして挙げられるエネルギー業界。最近になって日本国内では新しい規制緩和の動きも始まっているが、それでもまだ壁は厚いと言わざるを得ない。しかし、あえてこの高いエネルギー業界の参入障壁に立ち向かい、成功を手にした(よい意味での)“クレイジー”な日米の企業家たち、テラモータズの徳重 徹氏、Opowerのアレックス・ラスキー氏、エナリスの池田 元英氏が、成功のポイントについて語った。
記事 省エネ その電力は本当に必要か? ICT機器の消費電力を見える化し、大幅なコスト低減を 2014/06/12 6月11日から幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo2014」。キャリアやエンタープライズ向けハイエンドスイッチ&コアルータ分野においてガリバー的な存在感を示すシスコシステムズのブースでは、メインとなるL2/L3機器の展示などに加えて、ユニークな企業向けエネルギーマネジメント・ソリューション「Cisco EnergyWise Management」のデモが行われていた。ここでは同社が提供する、ネットワーク消費電力の見える化&削減ソリューションについて詳しく紹介しよう。
記事 新エネルギー 三井不動産、スマートグリッド実用化へ 地域レベルで電力ピークカットと防災強化 2014/04/24 三井不動産は24日、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」において分散電源エネルギーを街区間で相互に融通する「スマートグリッド」を実用化し、7月より段階的な運用を開始すると発表した。
記事 新エネルギー トヨタ自動車 奥平総一郎 専務が語る次世代自動車、ハイブリッドでハイグリッド社会へ 2014/02/14 20世紀以降における工業技術のグローバルな発展に伴い、化石燃料の大量消費が始まり、環境に対する深刻な問題が起きている。山積する問題を解決するために、トヨタ自動車は「省エネルギー」「燃料多様化への対応」「エコカー」というテーマを掲げ、“サステイナブル・モビリティ(環境に配慮した持続可能な乗り物)”の実現に向けた取り組みを進めている。トヨタ自動車 専務役員 奥平総一郎氏は、「省エネ・燃料電池への対応はハイブリッド技術が鍵だ。次世代環境車は、燃料やパワートレインの特徴を活かした使い方が重要。これに合わせて電気グリッド・水素グリッドを組み合わせた“ハイグリッド(Hygrid)社会システム”が生まれる」と示唆する。
記事 省エネ グーグル、過去2番目の大型買収 米ネスト・ラボを32億ドルで 2014/01/14 グーグルは13日、サーモスタット(温度調節装置)や煙感知器製造の米ネスト・ラボを32億ドルで買収すると発表した。グーグルにとって、モトローラの買収(125億ドル)に次ぐ規模の大型買収となる。
記事 新エネルギー 三井物産やセブン-イレブン、京セラら、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業 2013/12/17 三井物産プラントシステム、三井物産、京セラ、京セラコミュニケーションシステム(KCCS)、セブン-イレブン・ジャパンは17日、セブン-イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備の一元管理や地域横断的に削減する日本初の実証事業を開始すると発表した。
記事 新エネルギー 東電や双日、シュナイダーエレクトリックら、日本初の産業用デマンドレスポンス事業 2013/11/26 東京電力やエナジープールデベロップモン社(以下、エナジープール)、シュナイダーエレクトリック、双日は22日、東京電力管内にて、欧州で成功している産業用デマンドレスポンスの実証実験を開始すると発表した。
記事 新エネルギー KDDI、茨城県行方市で同社初のメガソーラーシステムを稼働開始 2013/11/22 KDDIは22日、11月18日から短波通信中継を担っていた茨城県行方市の旧北浦受信所跡地において、KDDIとして初となるメガソーラーシステムの稼働を開始したと発表した。
記事 新エネルギー 東芝とオリックス、地熱発電事業に参入 2013/11/19 東芝とオリックスは、地熱発電事業会社を共同で設立し、新会社を通じて岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区において地熱発電事業を推進すると発表した。
記事 新エネルギー スマートメーター向け通信技術「WisReed」が世界で初めてIETFにRFC承認 2013/11/15 富士通が2009年に開発したアドホック通信技術「WisReed(ウィズリード)」が、世界で初めて、スマートメーター向け無線通信のデータ転送技術として、インターネット技術標準化団体のIETFからRFC承認された。
記事 新エネルギー オリックス、BEMSなどを手がける米エネルギーサービス企業Enovityを買収 2013/10/03 オリックスは3日、米国でエネルギーサービス事業を展開するEnovityの発行済み株式80%を創業株主で現経営者より取得したと発表した。買収金額は非公開。
記事 新エネルギー 次世代リチウムイオン電池を開発、NEC・田中化学・積水化学・産総研 2013/10/01 NEC、田中化学研究所、積水化学工業、独立行政法人産業技術総合研究所は共同で、新規鉄マンガン系正極を使った次世代リチウムイオン電池を開発したと発表した。今回開発した次世代リチウムイオン電池は、現在実用化されているマンガンスピネル系正極を使ったリチウムイオン電池の約1.7倍となる、エネルギー密度271Wh/kgを実現した。本リチウムイオン電池技術は、リチウムイオン電池の低コスト化、環境対応自動車のさらなる航続距離延伸、定置用蓄電システムの小型軽量化などにつながるという。
記事 環境対応 日産自動車と横浜市、大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」 超小型EVで日本初 2013/09/26 日産自動車と横浜市は10月11日から、日産の超小型電気自動車(EV)「日産ニューモビリティコンセプト」を活用した、ワンウェイ型大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」を実施すると発表した。本日から、専用サイトで利用を希望される人向けの会員登録の受付を開始する。
記事 省エネ 富士フイルムHD、自家発電活用しグループ内16拠点に電力融通 最大電力の削減へ 2013/09/25 富士フイルムホールディングスは、10月1日から、富士フイルム 富士宮工場から富士フイルムグループ内16拠点に対して電力融通を開始すると発表した。これは、富士フイルムが特定規模電気事業者となり、自家発電設備を有する富士宮工場から他のグループ事業場へ東京電力の送電網を介して部分供給することで、電力会社から供給される需要期の最大購入電力を削減するもの。これにより、電力会社における需要期の電力安定供給に寄与する。