記事 内部統制 2周目に入った内部統制報告制度、監査のポイントはアクセス管理・ログ管理へ--あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 2009/07/01 内部統制報告制度も施行から2年目に入り、今後は、アクセス管理・ログ管理が大きなテーマになると予想されている。しかし、社内の役割分担の曖昧さ、新旧さまざまなシステムの混在、不況によるIT投資の抑制などにより、適正なアクセス管理・ログ管理が実現できている企業は多くはない。今後、これらの企業にとって、アクセス管理・ログ管理の実現が喫緊の課題となるのは間違いないだろう。課題解決の要点は何か。あずさ監査法人 ビジネスアドバイザリー事業部 マネジャー 牧野敬一朗氏に話をうかがった。
記事 財務会計・管理会計 景気回復が2010年末にズレ込む3つの調整圧力、日本総研が発表 2009/06/19 日本総研は18日、日本経済の見通しを発表した。発表内容によれば、日本の輸出は回復感に乏しく、国内経済についても3つの調整圧力がマイナスの影響を及ぼしていると指摘。さらに、景気下振れ要因もあり、景気が2番底に向かう可能性を指摘している。
記事 財務会計・管理会計 【連載】工事進行基準対策の第一人者に聞く(1):工事進行基準の概要と各企業の取り組み 2009/06/10 2009年4月から、「工事進行基準」が原則適用となった。しかし、ほとんどの企業が対応を完了できていないのが現状だ。この連載では、工事進行基準について、のべ600社以上の企業に対し実務対応について伝えてきた実績をもつアドライト 代表取締役社長/公認会計士の木村忠昭氏が、各社の現状をふまえた対応のポイントを解説する。第1回は、工事進行基準の概要と各企業の取り組みについてお届けしよう。
記事 財務会計・管理会計 【特集】今から間に合う工事進行基準対策とは~見えてきた、対応の実態と課題~ 2009/06/03 2009年4月、いよいよ工事進行基準の適用が開始された。システム開発を請け負うSIer、ソフトウェア開発を受託する開発企業等は、その規模の大小にかかわらず、工事進行基準を適用しなければならなくなった。すでにほとんどの企業が対応を完了している、と書きたいところだが、さまざまな調査データは、まったく逆の現実を示している。本特集では、「工事契約に関する会計基準」の対象企業120社へのアンケート『工事進行基準の対応状況に関する実態調査』のデータを元に各社の対応の現状を明らかにするとともに、自らが対策を迫られ、汎用的な対策ツールを開発するに至ったソフトウェア開発企業の事例や、アップルやアマゾン、ナイキなど世界的な有名企業が導入するプロジェクト管理ツールの紹介をし、未対応企業がいま何をすべきかを提言する。
記事 内部統制 第12回:「現場の内部統制」 2009/06/02 本来の内部統制と言うと、株主から企業経営を委託された経営者が、その負託に応えて企業目的を遂行するため、コーポレートガバナンスを発揮するために、日々の業務を適切に管理する方策である。一般には、(1)社員の不祥事や不正等を防ぐ、(2)業務上の間違いをなくす、(3)業務執行の効率性を上げる、(4)上から下への直接的な管理の代用等、要は、企業が行う業務の有効性・効率性を図ることである。
記事 財務会計・管理会計 【5分で理解する工事進行基準】いよいよスタートした工事進行基準、その現状は? 2009/06/01 2009年4月、いよいよ工事進行基準の適用が開始された。システム開発を請け負うSIer、ソフトウェア開発を受託する開発企業等は、その規模の大小にかかわらず、工事進行基準を適用しなければならなくなった。すでにほとんどの企業が対応を完了している、と書きたいところだが、さまざまな調査データは、まったく逆の現実を示している。そこで、改めて工事進行基準の成立背景を振り返り、未対応企業がいま何をすべきかをまとめてみた。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】「中小企業のために政府は『元本返済猶予』を進めよ」 2009/05/28 「もう借金を増やす余力がない」。政府が実施する緊急保証制度の借入額が4月以降急減した背景には、中小企業経営者のこういった声がある。景気が上向かない中、業績は頭打ち、資金はさらに必要だがこれ以上は借りれないという状況だ。こうした中、藤末氏は、融資の借り換えによる一本化と、元本返済猶予を実現すべきだと主張する。
記事 知財管理 デジタルアーツ、中国でインターネットアクセス制御の特許を取得 2009/05/20 デジタルアーツは20日、中国でインターネットを介した外部情報のアクセス制御に関する特許を取得したと発表した。
記事 CSR 【民主党藤末氏コラム】「和をもって尊しとする会社へ!」 2009/05/18 日本企業の経営者のマインドが欧米化していると懸念を抱くふじすえ健三氏。このままでは日本企業はますます弱くなると警笛を鳴らす。では今、何をすべきか?大反発を覚悟でやるべき事を提言する。そのキーワードは、「和をもって尊しとする会社へ!」だ。
記事 内部統制 【連載】情報セキュリティの投資対効果を追求する(14)コスト削減が必要だからこそリスクマネジメントを 2009/04/22 これまで、情報セキュリティの分野において投資対効果を論じることはタブーとされてきた。その結果として管理策を導入していながら事故を起こしてしまうケースが続発しているのは、ご存じのとおりだろう。ここにきて、情報セキュリティの分野において“有効性”というキーワードが注目されるようになってきた。何のための情報セキュリティなのか、ローブライトコンサルティング 代表取締役 加藤道明氏が論じる。第14回は、コスト削減とリスクマネジメントについて考察する。
記事 財務会計・管理会計 【矢林朗氏インタビュー】新しい働き方が模索される時代を生き抜くために 2009/03/25 雇用不安がささやかれ、「内定取り消し」や「ワーキングプア」などの諸問題がニュースを賑わす現在、どのような働き方が求められているのだろうか。注目を集めつつある職業をガイドしながら、新しい生き方・働き方について自信の体験を踏まえ綴った『成功と自由のためのハローワーク』(ソフトバンク クリエイティブ)を上梓したばかりの矢林朗氏にお話をうかがった。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 【オンラインセミナー】個人情報保護データセキュリティ対策セミナー(2009年2月18日開催) 2009/03/23 クレジットカードの不正使用から会員を守るために、クレジット会社大手5社が策定した、グローバルなデータセキュリティ基準「PCI DSS」。カード会社を取り巻く業界では、同規格に準拠することが取引をする最低条件になるケースが増えている。そして今、同規格への関心は一般企業へと広がりつつある。ここでは、こうした状況のなか開催された『個人情報保護・データセキュリティ対策セミナー~PCI DSSに準拠した新たなセキュリティ対策とは』の講演を動画でご覧いただこう。
記事 CSR 【中央大学 土居範久教授】“事故前提社会”の考え方のもと、企業は情報セキュリティガバナンスの確立を 2009/03/16 高度にネットワーク化された情報社会では、一企業が引き起こした事故・トラブルが、社会的にも多大な影響を与えることがある。したがって、企業にとって、情報セキュリティ対策は自社の利益を守るだけでなく、CSR(企業の社会的責任)の1つでもある。ただし、一企業だけでの対策には限界がある。そこで必要になるのが、国レベルでの制度・仕組みである。
記事 財務会計・管理会計 杉原 佳尭の「ICTによる選挙新時代」(3)衆智を集める問題と課題 2009/03/11 バラク・オバマ氏が注目を集める中、日本でも2009年は選挙イヤーを迎える。そこでICT(情報通信技術)によりどのように選挙が変わっていくのか、自民党本部(人事局・国際局)、長野県知事特別秘書などを経て、現在インテル渉外部長、NPO法人 地域情報化推進機構 理事長、在日米国商工会議所 インターネット・エコノミー タスクフォース 委員長を勤める杉原 佳尭氏が俯瞰する。
記事 IFRS アビームコンサルティング、国際財務報告基準(IFRS)対応の支援を強化 2009/03/10 アビーム コンサルティングは10日、国際財務報告基準(IFRS)対応を目指す企業を支援するための組織「IFRSイニシアチブ」を設置すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 改正特電法とは?特電法、特商法改正のポイント【2分間Q&A(51)】 2009/02/27 迷惑メール(スパム)が、社会的にも経済的にも非常に大きな問題となっている。それに伴い、2008年12月1日から「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と「特定商取引に関する法律」の改正法が施行された。今やビジネスで必須とも言えるメール・マーケティングにおいて、従来とは異なる対応が必須となる。どのように法を解釈し、どのように運用すればいいのか、本稿では改正の背景とそのポイントについて詳細な解説を行う。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】中小企業への貸出し増のため国際条約の見直しを!バーゼル合意58条の悪影響を絶て 2009/02/27 今月16日に発表された日本の実質GDPは、年率12.7%のマイナス。未曾有の危機が続く中、年度末に向け企業は資金調達を急ぐ。政府も万全の対策を敷こうとするが、そこに国際条約の壁が立ちふさがる。その条約とは、バーゼル合意。今回は、このバーゼル合意について、その動向を報告する。
記事 IFRS 日本オラクル、国際会計基準への対応を支援する「IFRSパートナーコンソーシアム」発足 2009/02/09 日本オラクルは、日本でも導入機運が高まっている国際会計基準(IFRS)について、それへの対応を支援するビジネスを進めるための共同体「IFRS パートナーコンソーシアム」を発足すると発表した。
記事 内部統制 第11回:「従来のQCDによるCSから新しいQCTによるSSの考え方」 2009/02/05 内部統制評価基準に従って、評価する対象業務は、基幹業務と支援業務である。本稿第4回、第5回で、業務のミスや不正を防ぎ、そして、業務の弱みを改善・改革するのが内部統制だと解説した。それは、内部統制評価基準を活用して、業務の有効性・効率性を図ることを意味している。 では、何のために、どのように行うのか?
記事 国際標準化 NRIセキュア、クレジット会社大手5社によるデータセキュリティ基準「PCI DSS」の評価機関に認定 2009/02/04 NRIセキュアは、国際クレジットカードブランド会社のセキュリティ基準「PCI DSS」の評価機関「QSA」に認定されたことを発表した。
記事 国際標準化 ソフトウェア資産管理コンソーシアムがNPOとして設立 2009/01/30 ソフトウェア資産管理(SAM)の基準策定や普及、啓蒙などを行うNPO法人「ソフトウェア資産管理コンソーシアム」が設立された。
記事 国際標準化 富士通と富士通研究所、Opal SSC対応のHDDセキュリティ技術を開発、プリブート認証などを実現 2009/01/28 富士通と富士通研究所は、2.5型ハードディスクドライブ(以下、HDD)のセキュリティ技術を開発した。
記事 知財管理 「知財分野で訴訟は避けられない」シマンテック、国際訴訟支援する電子情報開示ソリューションを提供 2008/12/08 シマンテックは8日、セキュリティ、フォレンジック分野に特化したソリューションを手がけるJi2と協業し、日本国内での企業向け法的証拠の電子開示に関するコンサルティングサービスを提供すると発表した。
記事 内部統制 SOX法に漂う日本企業への警鐘:監査法人は本当に独立的な「最後の砦」か? 2008/12/05 本連載では、著者がコンサルティング・学会活動・相談会・企業研修などを通して見てきた、SOX法や内部統制の問題・課題などを、独自の視点から読者の皆様に一歩突っ込んだお話としてお届けする。本稿から内部統制・日本版SOX法に対するあり方について、議論が活性化されれば幸いである。(執筆:戸村 智憲) ≫内部統制最前線(1):東京ガスのERMへの取り組み ≫内部統制最前線(2):日立製作所の内部統制、After J-SOXへの取り組み ≫内部統制最前線(3):日本マクドナルドの内部統制への取り組み
記事 内部統制 第10回:「新しいリーダーシップと個の多様性」 2008/12/03 これまで、中小企業の内部統制評価基準について述べてきた。それは、(1)なぜ、今、内部統制なのか、(2)不祥事等を防ぐ、その効果はどのくらいあるのか、(3)基準としてのチェック項目は何か、(4)どんな視点から評価するのか、(5)業務の弱みを改善・改革するのが内部統制の本来の目的だ、(6)前提知としては、プロセスマネジメント、(7)改革の手法ベンチマーキングは効果がある、(8)中小企業が導入し易い儲かる内部統制等々を解説してきた。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】信用保証の枠は本当に十分か?早期の二次補正予算成立の必要性 2008/11/28 11月25日、麻生総理は、景気対策としての第二次補正予算の提出を来年頭にすると発表した。この発表を受け、「年内の成立を目指すべきだ!」と主張する民主党の藤末議員。なぜ、年内に成立させるべきなのか、今、市場で何が起こっているのかについて紹介してもらった。
記事 財務会計・管理会計 ソフトバンク孫社長、6年ぶりに業績予想を発表「2010年3月期の営業利益4,200億円をコミット」 2008/10/30 ソフトバンクは29日、2009年3月期中間決算の会見を行った。冒頭で、昨今、急落する同社の株価に対し、孫社長は「投資家は当社の多額な負債を不安視している」とし、不安解消のため6年ぶりに業績見通しを明らかにした。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】今こそ株式市場の抜本的な活性化政策が必要 イギリスISA制度を日本に導入せよ! 2008/10/29 サブプライム問題に端を発した世界的な株安は日本の株式市場も例外ではなく、10月27日にはバブル後の最安値を記録した。各国政府からさまざまな政策が発表されているが、下落トレンドが反転する兆しは見えていない。では、どのような政策が有効なのか、注目されるイギリスのISA制度とは
記事 内部統制 「SOX対応、3割から4割が未着手」今から始めるコンプライアンスのためのIT統制: 2008/10/28 2009年3月期の決算からいよいよ、日本版SOX法への対応が求められる。それぞれの企業にはコンプライアンス確保のためのルール作りや、運用を示すドキュメント作り、そしてそれらを客観的に示す監査証跡の公開などが求められる。しかし、連結決算で監査対象となる中小企業を中心に、対応の遅れが目立っている。今、積極的に取り組んでいくためにどのような視点を持つべきか、SOX法対策を数多く手がける青山システムコンサルティング 代表取締役 エグゼクティブディレクター 谷垣 康弘氏にお話を伺った。
記事 内部統制 第9回:「中堅・中小企業向け内部統制評価基準―2」 2008/10/20 中堅・中小企業向け内部統制評価基準は、経験から言うまでもなく、その企業の資金力、人材力等を考慮すれば、いたずらに複雑で詳細な基準を押しつけても、その実効性は少ないと考えるべきであろう。したがって、簡易な基準を導入することを考えるのであれば、その範囲を絞り込み、中堅・中小企業にとって、最も重要な「業務の有効性と効率性」(内部統制の4つの目的の1つ)に絞り込んだ基準を開発することが重要成功要因となる。それは、企業の業績向上に結びつくような、企業の信頼性を飛躍的に上げるものが望ましい。本稿では、NPO法人内部統制評価機構が開発した「中堅・中小企業向け内部統制評価基準 簡易版」について解説する。