同社の2009年3月期の中間連結業績は、売上高が1兆3,289億円（前年同期比2.6%減）、営業利益1,800億円（同7.3%増）、経常利益1,173億円（同5.5%増）、当期純利益411億円（同11.5%）となり、営業利益、経常利益は過去最高となった。当期純利益は減少したが、これは、米国子会社における未払法人税の取崩し等がなくなったため。

　また、昨今の同社株の大幅な下落に関して、「投資家は当社の多額な負債を不安視している」（孫社長）と話し、2009年3月期と2009年の営業利益、フリーキャッシュフローの予想、手元流動性を明らかにした。投資家の不安を払拭する狙いがある。
　発表によると、2009年3月期の営業利益予想は3,400億円、フリーキャッシュフローは1,400億円、来期は営業利益が4,200億円、フリーキャッシュフローは2,500億円。現時点の手元流動性は、コミットメントライン未使用枠1,010億円とあわせて5,250億円あり、短期的な社債の返済（返済額は本年3Qが200億円、4Qは500億円、来年3Qが450億円、4Qは690億円）には十分は返済余力があるとした。十分な手元流動性と今後のフリーキャッシュフローの増加により、借入金は予定よりも大幅に前倒し完済でき、孫社長は「10年以内に完済できる」と自信をみせた。

　営業利益が来期800億円増加する要因に、携帯加入者数の増加、ARPUの下げ止まり、オペレーションコストの削減、端末の仕入れコストや加入者獲得コストの削減等を挙げた。ARPUは今四半期4,170円で、前四半期4,180円から10円の小幅減にとどまった。データARPUは、1,170円となり、前期から60円の増加。7月に発売したiPhoneは他の端末ユーザーに比べ、ARPUは高く、業績に大きく寄与するという。iPhoneの加入数は、「予想通りの推移だ」（孫社長）とした。


　多額の資金を必要としていた基地局設置は、土木工事の鉄塔と作業員の人件費、通信機器のコストが発生する。中でも、土木工事部分のコストが大半。現在、基地局は55,000局設置、人口カバー率で99%まできているため、今後の投資額について「昨年は2,937億円、今年は2,765億円を予定、来年は2,200億円程度で済む。今後は多額の投資は必要ない」（孫社長）とした。

　同社は、160銘柄で構成される債務担保証券（CDO）を保有していることも明らかにした。160銘柄のうち、7銘柄がデフォルトすると456億円、8銘柄以上がデフォルトすると750億円の特別損失が発生する。 現在は6銘柄がデフォルトしているという。孫社長は、「当該取引以外に類似の取引はない」「仮に損失が発生しても、一過性のもの」と強調した。
一連の発表を受け、30日の同社の株価（午前9:46時点）は、前日比100円高の850円とストップ高と なっている。