記事 中堅中小企業・ベンチャー サクセスHD 柴野豪男 社長インタビュー：保育事業で急成長、年商1億時に1000万のIT投資が原動力に サクセスHD 柴野豪男 社長インタビュー：保育事業で急成長、年商1億時に1000万のIT投資が原動力に 2013/05/13 サクセスホールディングスは、企業や病院内で保育サービスを提供する「受託保育」、市区町村の認可を受けた「公的保育」などを手がける企業である。ニチイやベネッセなど並み居る教育サービス企業がひしめく中、現在は全国に220を超える保育施設を展開し、2012年8月にはJASDAQ、2013年4月24日には東証2部に上場を果たすまでに急成長している。同社の成長を支えた原動力は何なのか。同社、代表取締役社長の柴野 豪男 氏とシステム部門の責任者である取締役 システム部長 佐々木 雄一 氏のお二人に話を聞いた。
記事 金融業界 東京海上ホールディングス 中原新氏：リスクベース経営の実現に向けたシステム構築 東京海上ホールディングス 中原新氏：リスクベース経営の実現に向けたシステム構築 2013/05/10 東京海上グループでは2008年から、資本とリスクのバランスを適切にコントロールすることで収益を向上させる「リスクベース経営」に取り組んでいる。このリスクベース経営をもう少し詳しく説明すると、“リスク”を基軸に意思決定を行うというプロセスをあらゆる局面に組み込むことで、財務の健全性を維持しつつ収益性を向上し、企業価値の拡大を図る経営手法、ということになる。同グループのこうした取り組みを支えているのが、保険負債の時価評価を行うためのデータベースだ。その構築の狙いと実際の取り組みについて、東京海上ホールディングス リスク管理部 次長の中原新氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー法案が衆議院を通過、社会保障、税、災害対策に活用 マイナンバー法案が衆議院を通過、社会保障、税、災害対策に活用 2013/05/09 衆院本会議は9日、共通番号制度（マイナンバー制度）にかかる法案を可決した。住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、社会保障、税、災害対策に関する分野、他の行政分野および行政分野以外の利便性向上をはかる。
記事 製造業界 トヨタも出資する米EVのテスラモーターズ、初の黒字 予想を大きく上回る トヨタも出資する米EVのテスラモーターズ、初の黒字 予想を大きく上回る 2013/05/09 電気自動車（EV）メーカーの米テスラモーターズは8日、1-3月期の決算を発表した。
記事 製造業界 ソニー、社外取締役にマクドナルドの原田泳幸氏とMITメディアラボの伊藤穣一氏 ソニー、社外取締役にマクドナルドの原田泳幸氏とMITメディアラボの伊藤穣一氏 2013/05/09 ソニーは8日、6月20日に開催する定時株主総会で選任する取締役の候補を発表した。新任の社外取締役として名前が挙がったのは、日本マクドナルドの社長である原田泳幸氏とMITメディアラボの伊藤穣一氏ら3名。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦97～リバウンドをしない整理収納スマートハウスが大人気 関西流ベタベタIT商法の挑戦97～リバウンドをしない整理収納スマートハウスが大人気 2013/05/01 春は新生活のシーズン。真新しい建物を前に胸を躍らせる人も多いだろう。しかし、実際に住んでみると荷物整理に追われ、しばらくすると家の中はグチャグチャという声も良く聞かれる。「整理収納のコツはテクニックだけではありません。ノウハウ本などで整理をしてもしばらくすると元に戻るのはそのためです。大事なのはご本人が『どのようなライフスタイルを希望するか』を描きそれに基づいて持ち物を仕分けることです」と話すのは整理収納アドバイザーでニュースタイル（大阪府藤井寺市）代表の石阪京子さん（45）。石阪さんがアドバイスを手掛けた案件は200件以上。このすべてがリバウンドをしていないのだという。
記事 金融業界 日本ユニシスが地域金融機関と提携、金融機関の取引先企業にICTソリューション提供 日本ユニシスが地域金融機関と提携、金融機関の取引先企業にICTソリューション提供 2013/04/22 日本ユニシスは、地域金融機関で取り組みが広がっている有償ビジネスマッチングのスキームを活用して、ICTソリューションの販売を促進する新たな取り組みを開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業、アベノミクスで経常利益DIは向上もIT投資は慎重姿勢 中堅・中小企業、アベノミクスで経常利益DIは向上もIT投資は慎重姿勢 2013/04/22 ノークリサーチは22日、中堅・中小企業の中堅・中小市場における2013年春の定点観測調査を行い、その内容を速報を発表した。調査対象は、年商500億円未満の国内民間企業1040社の経営層および管理職。調査結果によれば、経常利益DIとIT投資DIともに改善を示すが、IT投資DIには慎重な姿勢も見られた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー NTT東日本、中堅中小企業向け「オフィスまるごとサポート ITサポート type I」を発表 NTT東日本、中堅中小企業向け「オフィスまるごとサポート ITサポート type I」を発表 2013/04/19 NTT東日本は、中堅中小企業向けサポートサービス「オフィスまるごとサポート」の新ラインアップとして、「フレッツ光」以外のインターネット接続回線を利用する企業向けに「ITサポートtype I」を発表した。
記事 医療業界 6000万人の医療ビッグデータを分析、英医療機関と日立製作所 6000万人の医療ビッグデータを分析、英医療機関と日立製作所 2013/04/19 日立製作所と日立コンサルティングらは18日、英国マンチェスター地域における国民保健サービス（NHS GM）や医療研究機関であるマンチェスターアカデミックヘルスサイエンスセンター（MAHSC）、ヘルスケア関連の情報システム開発を行うNPOであるノースウェストイーヘルス（NWeH）らと、ITを活用したヘルスケアサービス向上のための共同開発に向けた取り組みに合意したと発表した。
記事 流通・小売業界 CCCとオリコが提携、クレジット機能付きTカード「Tカードプラス」を提供 CCCとオリコが提携、クレジット機能付きTカード「Tカードプラス」を提供 2013/04/19 オリエントコーポレーション（以下、オリコ）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は18日、クレジットカード発行で提携し、クレジットカード機能付きTカード「Tカードプラス」の募集を、2013年4月18日よりTSUTAYA店頭にて開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(10)】4月12日、ネット選挙運動解禁法案が衆議院を通過！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(10)】4月12日、ネット選挙運動解禁法案が衆議院を通過！ 2013/04/19 先週金曜日、ネット選挙運動解禁法改正案が衆議院を通過しました。今回は、衆議院でどのような点が審議され、どのような点が審議足りずに参議院で審議すべきかを明らかにしていきます。
記事 製造業界 Hondaグループのユタカ技研、グループ6000人で「ArielAirOne Enterprise」採用 Hondaグループのユタカ技研、グループ6000人で「ArielAirOne Enterprise」採用 2013/04/17 アリエル・ネットワークは、同社のWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise」がユタカ技研に採用されたことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス 2013/04/16 「Ameba」などを運営するサイバーエージェント（以下、CA）は15日、ネット選挙解禁にあわせて新サービスを提供すると発表した。オフィシャルブログやライブ動画配信サービスなどにより、政治家による情報発信や利用者との交流を支援する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦96～ネットのスキマを埋める浪速の宣伝マン 関西流ベタベタIT商法の挑戦96～ネットのスキマを埋める浪速の宣伝マン 2013/04/10 来日40周年を迎えたジャイアントパンダを主役にしたギャグ漫画「ケモノキングダムZOO」が話題になっている。本のモデルとなった上野動物園では入場者数が470万人(2011年)と前年比170万人増。まさに人寄せパンダとなっている。大阪でチンドン屋を営む有限会社東西屋も人寄せパンダとしてイベントやオープニングの宣伝に大忙し。年間700以上の現場をこなす、まさにナニワの街頭宣伝音楽隊なのである。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 2013/04/05 今月2日から、衆議院で夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正について審議が始まった。そして、4日には参考人質疑があり、5日には一般質疑が行われる。私が所属する参議院においても、4月の中旬には法案審議が始まる見込みだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 2013/04/02 前回はネット選挙運動のメリットを書いたので今回はデメリットを書いてみたい。正直なところ、韓国でネット選挙運動の話を聞いたときは、「デメリットがすごく大きい」と思った。そして、実際に、文献を調べてみても、様々な問題があることに気づいた。 こんなことを書くと、ネット選挙運動解禁に水を指すことになるが、正しい議論を進めるためにも、また、今年実施されるであろうネット選挙運動が混乱しないようにするためにもネット選挙運動のデメリットを明確にしておきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 2013/04/01 今回は、前回のネット選挙運動解禁のメリットの続きだ。
記事 流通・小売業界 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 2013/03/30 米グーグルは、玩具や衣服、食料品などを注文したその日のうちに配達するECサービス「Google Shopping Express（グーグル・ショッピング・エクスプレス）」を試験的に開始した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 製造業界 トヨタ、クルマづくりの新方針「Toyota New Global Architecture」の取り組みを発表 トヨタ、クルマづくりの新方針「Toyota New Global Architecture」の取り組みを発表 2013/03/27 トヨタ自動車（以下、トヨタ）は27日、商品力の飛躍的向上と原価低減を同時に達成するトヨタの新しいクルマづくりの方針「Toyota New Global Architecture」（以下、TNGA）の具体的な取り組み状況を公表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 2013/03/27 総務省は18日、政府全体でシステム基盤を共有化する「政府共通プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。本プラットフォームは、2009年に政府が掲げた「霞が関クラウド（仮称）」を構想化したもの。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅中小企業のIT支出、「増加」が「減少」を大幅に上回る 中堅中小企業のIT支出、「増加」が「減少」を大幅に上回る 2013/03/26 IDC Japanは26日、2013年1月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。これによると、2013年度（会計年）のIT支出予算では、前年度から「増加する」（前年度比103％以上）と回答した企業の割合は39.7％と、「減少する」（前年度比97％未満）と回答した企業の割合17.1％を大幅に上回り、これまでIT支出に慎重だった中堅中小企業においても積極的なIT支出を行う企業が増加傾向にあることが分かった。
記事 流通・小売業界 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 2013/03/21 牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングス。2011年には日本マクドナルドを抜き、外食産業として国内トップの売上高を記録した。この躍進を支えているのがM＆Aの積極的な推進だ。吸収した企業にはココスやなか卯なども含まれ、2012年3月期の連結売上高は4,000億円と5年間で2倍以上に成長し、今やグループ傘下の店舗数は4313店舗にのぼる。同社が急成長を遂げた背景には、競合他社との差別化を目指し、環境変化に柔軟に対応していくためのグループIT戦略があった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦95～現代版“夫婦善哉”で危機を脱出し売り上げ50％アップ 関西流ベタベタIT商法の挑戦95～現代版“夫婦善哉”で危機を脱出し売り上げ50％アップ 2013/03/18 消費税率の引き上げを睨んだ駆け込み需要で住宅の着工数が軒並み2けた増となっている（前年同月比・国土交通省調べ）。今後も新築、リフォームなどの需要は高まると予測され、このビジネスチャンスに集客を図る企業は少なくない。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 2013/03/18 新たな景気刺激策の期待などにより、日本経済にはいくぶん明るい兆しが見えつつあるものの、中堅中小企業の経営者の抱える悩みは尽きない。「中でも、経営者の一番の悩みは『売上が伸びない』ということに尽きるでしょう」と日本能率協会コンサルティングの松本 賢治氏は指摘する。事実、商品自体の売れ行きが思わしくない状況に加え、たとえば部品メーカーなどでは取引先からの厳しい値下げ圧力にさらされて単価がどんどん下がっているという状況もある。これから先、アベノミクスが効果をあげたとしても、いったん下げた単価をあげていくことは、簡単なことではない。それどころか、先に原材料や経費などの物価上昇や金利上昇によるデメリットを受ける可能性も少なくない。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 2013/03/18 IT製品やサービスを並べたマーケットプレイスは、数多くある。しかし、基本的には売り手側からの一方通行のサービスがほとんどで、利用者はただ製品やサービスを購入し、利用するだけだった。一方で、中堅中小企業の経営者が求めているのは、実際のビジネスに直結する仕組みだ。それは営業力の強化であったり、人材の確保・育成、コストダウンにつながるものである。こうしたミスマッチが起きていた問題に対して、1つの答えを導き出そうという試みが新たに始まっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 2013/03/18 ネット選挙運動解禁について自由民主党内でややもめているようなので、何がネット選挙運動解禁のメリットかを整理することとする。是非とも皆様も多くの人に呼びかけ、ネットのみならず既存のマスコミをも動かす世論を作っていただきたい。まずは、有権者や納税者側のメリットからだ。
記事 医療業界 協和発酵キリン、新安全性情報管理システムを構築 当局の報告義務強化などに対応 協和発酵キリン、新安全性情報管理システムを構築 当局の報告義務強化などに対応 2013/03/14 協和発酵キリンは、製造・販売する医薬品の安全性に関する情報管理をグローバルで一元管理し、各国の規制当局に対して迅速に信頼性の高い安全管理情報を報告することを目的とした新安全性情報管理システムを構築し、本格稼働を開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 2013/03/13 3月1日、民主党とみんなの党は、ネット選挙運動をこの夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。民主党は、鈴木かん参議院議員がネット選挙運動解禁小委員会の委員長として、民主党内をとりまとめるだけでなく、みんなの党との調整も進めてくれた。
