今回開発した解析技術を用いると、行動や業績に関わるビッグデータの中から、企業業績に関係する6000個以上の指標を自動生成することができるという。その指標から、企業業績の項目に関わる重要な要因を自動的に見つけ出し、それらの関係を表す方程式を発見する。

　改善したい項目を分析エンジンに入力すると、それに影響のある要因と影響の度合い、ならびにその根拠が表示される。これにより、施策の実施による業績向上の効果を知ることができる。

　また、広さ約900坪のホームセンターの小売店舗において、経営コンサルティング会社のシグマクシスと協力して、解析技術を用いて見出した施策による業績向上効果を実証するための実験を、約1ヵ月半の期間で行った。


　まず、店舗で勤務する従業員とサンプル調査対象の顧客（来店者）304人の位置、接客等の活動データを「ビジネス顕微鏡」を用いて10日間にわたり取得した。データは時刻情報と結びついており、来店者がいつどこで立ち止まり、接客を受け、何を購入し、従業員はその間にどこで業務を行っていたかなどの情報が記録されている。

　この行動データとPOSデータを分析エンジンに入力すると、売上に関連する6000個を超える指標を自動生成することができる。その指標から顧客単価向上の方程式を出力すると、従業員の配置が顧客単価に強く影響していることがわかったという。

　また、店内には、従業員が存在していると顧客単価が増加する高感度なスポットと、従業員が存在していても顧客単価にはほとんど影響のない低感度なスポットが存在していた。この結果に基づき、従業員を高感度スポットへ重点的に配置したところ、従業員の高感度スポットでの滞在時間は1.7倍に増え、その結果顧客単価は15％向上した。これにより、今回開発した解析技術が業績改善に有効であることを確認したという。

　日立は、2007年に名札型センサーを用いた行動計測システム「ビジネス顕微鏡」を開発し、企業内における社員間のコミュニケーション頻度や活動状況などのデータ収集とその可視化に成功していた。2009年からは、「ビジネス顕微鏡」を用いた組織改革ソリューションサービスを開始し、これまでに人間行動を100万日にわたり計測し、10兆個というビッグデータを蓄積してきたという。

　日立と日立ハイテクは、今後も、本分析システムを活用し、流通・小売店舗を始めとした幅広いサービスやオペレーションにおけるビッグデータ利活用を支援していくという。