楽天、日本の小売事業者のインドネシア進出を支援

　「クール・ジャパン海外戦略推進事業」は、「Made in Japan, Made by Japan」の商品の海外におけるブランド育成を目的に経済産業省が例年実施しているもの。2012年度のプロジェクト公募に対し、楽天は「インドネシアを拠点とする海外販売開拓支援事業」案を応募し、7月に選定されたという。

　その後、楽天はインドネシア進出に意欲のある小売事業者を全国から募り、「日本らしい製品を扱っていること」「インドネシアのマーケットにも受け入れられるポテンシャルを持つこと」などの観点から、本プロジェクトの参加事業者として36社を選出した。

　今回の取り組みで楽天は、参加事業者の「Rakuten Belanja Online（http://www.rakuten.co.id/event/japan_product/）」への期間限定での出店を支援するほか、11月12日から12月9日まで、ジャカルタ市内の大型ショッピング施設「Grand Indonesia」において、「COOL JAPAN INDONESIA」と題した商品展示会を開催し、参加事業者の商品をインドネシアの消費者に直接アピールする機会を提供する。

　参加する36の事業者のうち、アパレル、インテリア、アロマランプなどを扱う30社が日本の「楽天市場」にも出店しており、未出店の事業者も6社が本プロジェクトに参加している。

　いずれも日本の伝統を受け継いだ商品や、日本での最新トレンドに合った商品を扱っており、これら日本らしい商品を、消費者の集まる場所に展示したり、インターネットを通じて直接現地の消費者に販売したりする機会を提供することで、インドネシアの消費者の日本文化に対する興味・関心を高めるとともに、各参加事業者のテストマーケティングの機会として、将来のインドネシアにおける事業展開の一助となることを期待しているという。

　インドネシアは世界第4位の人口を誇り、携帯電話の利用者数は、年内には1.6～2億人に達するとみられている。同社によれば、その内スマートフォンユーザーは30％程度になると予想されているという。また、可処分所得が年間10,000ドル（約80万円）を超える世帯が年20％以上で伸びており、他のASEAN諸国と比較しても、インドネシアのEコマース市場はより大きな成長が見込まれるとしている。

　楽天は、本事業を皮切りに、日本企業のインドネシア進出支援を継続して実施し、日本企業のインドネシアにおける商流形成を促進していくという。