コロナ禍が依然猛威を振るい、製造業のサプライチェーンにも大きな混乱を与えている。厳しい状況が続く中でも、国内製造業は国際競争力を維持するために、DXに取り組まなければならないが、世界に出遅れている状況だ。なぜ、ものづくりのDX化は進まないのか、また製造業DXにおける成功事例があるのか。製造業のDXを包括的に支援するTeam Cross FAでプロデュース統括ほか、FAプロダクツの代表取締役会長も務める天野眞也氏に聞いた。

需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年１月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。

2019年から始まった米政府のエンティティリスト（取引制限リスト）による規制は、ファーウェイのスマートフォン事業に深刻な影響を与え続けている。2021年、ファーウェイは世界市場だけでなく中国市場のシェア統計からも消えた。しかし同社はスマホ事業を放棄しなかった。2012年から研究開発を進めていた独自OSを製品化し、デバイス間だけではなく、家電製品とも自由な連携ができる環境をつくりあげた。これはアップルやグーグルも目指している環境で、ファーウェイが一歩先んじたことになる。2018年に一度は「アップル超え」を果たした“中国最強企業”の巻き返し策はいかほどか。

現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。

2022年4月、米食品メーカーであるクラフト・ハインツ社がマイクロソフトと提携し、企業の変革を進めるとともに、よりレジリエントな（弾力性のある）サプライチェーンを構築することを発表しました。今回は、クラフト・ハインツ社が発表したDXを例に挙げながら、デジタル化されたサプライチェーンの構築に必要な視点について、サプライチェーンマネジメント（SCM）の標準を策定する米ASCMのレポートなどから考察します。

ここ数年、輸送・配送費の高騰が続いていますが、足元の物流コストはついにこれまでのピークであったバブル期を超える水準に達しています。なぜ、これほどまでに物流コストは上昇し続けているのでしょうか。また、物流コストの上昇は、宅配業者をはじめとした輸配送業者、荷主企業、さらにはEC事業者の経営にどのような影響があるのでしょうか。

今、日本で売れ筋となっているクルマが、箱型のボディにスライドドアを備える「ミニバン」です。かつては、その箱型ボディの見た目から、「ワンボックス（1BOX）」とも呼ばれていました。箱型ボディはスペース効率に優れ、たくさんの荷物や人を運ぶことができるため、もともとは商用から始まった車型でしたが、今では家族用としても人気を集めています。それでは、現在ミニバンはどれほど売れているのでしょうか。軽自動車・普通車の販売台数のうち、ミニバンがどの位置にあるのか解説します。

AIのビジネス活用は2015年前後からさまざまな業界で検討され始めましたが、ここ数年で需要予測の領域にも広がってきています。新潟県を中心に展開しているスーパーマーケット「原信」や、群馬発の「フレッセイ」では需要予測AIの活用を開始し、日配品の発注を自動化して業務の効率化につなげました。本稿では筆者の経験や需要予測に関するグローバルの知見を踏まえつつ、需要予測AIで成果を創出するためのヒントに迫りたいと思います。

企業が「どれだけ儲けているか」「どれだけ資産を効果的に使えているか」を調べる方法に、ROIC（投下資本利益率）と呼ばれる指標があります。一般的に、ROICは企業の税引後営業利益を投下資本で割ることで求められる、と説明されますが、パッと聞いて計算式が浮かぶ人は少ないでしょう。ここでは『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、ROIC（投下資本利益率）のかんたんな計算式を解説します。

現在、第4次産業革命に続く「第5次産業革命」の議論が盛んに行われており、各国は第4次産業革命の次の姿、つまりNext Industry 4.0に関する「コンセプト」を続々と発表している。たとえば、ドイツはIndustry4.0に続く方針として「2030 Vision for Industrie 4.0」を発表したほか、欧州委員会は「サステナビリティ」「人間中心（ヒューマンセントリック）」「レジリエンス」をコンセプトに持続可能な産業のあり方を目指す「Industry 5.0」を提唱している。日本でも経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」が打ち出されるなど、世界の第5次産業革命に向けた動きが加速しているのだ。ここでは、各国の第5次産業革命の最新動向を解説する。

ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。

メーカーから製品の製造を受託する「EMS（製造受託企業）」が製造業の主役になる日が近づいている。これまで世界中のメーカーの製品製造を請け負ってきたEMSには、ものづくりにおけるあらゆるノウハウが蓄積されており、ほかの製造業企業を脅かすほどの実力にまで成長してきている。ここでは、そもそもEMSとは何か、広がりつつあるEMSの役割とビジネスモデル、さらには注目を集めるEMS企業などについて、図解を交えながら分かりやすく解説する。

現在、新型コロナ感染拡大によって世界中の物流網に混乱が生じています。これが、輸入遅延などにつながり、食料品店や飲食店の商品提供に大きな影響を与えています。たとえば、2022年1月初旬には日本マクドナルドが1カ月程度マックフライドポテトの販売をSサイズのみに限定すると発表したほか、ファミリーマートなどコンビニ各社のチキンが品薄になりました。今回の経験を踏まえ、今後どのようにサプライチェーンを強固なものにしていけばいいのでしょうか。

物流は経済の血流と言われる基盤ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各地で生産停止や輸出制限が起こるなど、その脆さが露呈しました。一方で、多くの企業は未だに「営業」や「研究開発」を優先課題と考え、あまり物流課題に注力できていない状況があります。物流にはまだまだ発展の余地があるということです。本記事では、コロナ禍で浮彫りとなった物流部門の課題を整理しつつ、変革のポイントを解説します。

2021年、伊自動車メーカーFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と、仏自動車グループのPSA（プジョーシトロエン）の2社の対等合弁から生まれた新会社「ステランティス （Stellantis）」。実績豊富な2社の合併とあって、新会社でありながら業界トップクラスの規模となった同社ですが、どのような企業なのでしょうか。また、国内での人気はどの程度ある企業なのでしょうか。

現在、幅広い業界で活躍する移動ロボット。意外と歴史は古く、1980年代頃からすでに製造現場で指定の位置まで荷物を運ぶなど人の作業をサポートしてきた。最近では、そうした移動ロボットもこれまで以上に自律的に移動できるようになり、製造現場に留まらずあらゆる業種で導入されるようになってきた。ここでは、移動ロボットとして代表的な「AGV（無人搬送車）」と「AMR（自律走行搬送ロボット）」の仕組みを解説しつつ、5つの導入事例を紹介する。

既存自動車メーカーによるワクワク感のある商品開発力が衰える中、「随時アップデートされるソフトウェアとしてのクルマ」で消費者の度肝を抜いた、テスラの電気自動車（EV）。名物創業者のイーロン・マスク氏は、「2021年の生産実績の約100万台を、9年後には2000万台に伸ばす」と意気込む。一方、品質評価が低いことや、EV参入が相次ぐ独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車といった大手競合など超えるべき壁が多い。売り上げ・株価とも絶好調の秘訣（ひけつ）を探るととともに、現時点での神通力が新興勢力の攻勢をかわせるのか、強みと弱みに迫る。

2021年11月末、JR東日本は新型コロナウイルス感染拡大による乗客数減少を受け、ダイヤの改正を検討する計画を発表しています。旅客需要に合わせて車両数を減らし、コスト削減を図ることが狙いにあるようです。同時にJR東日本は、コロナなどによる環境変化に合わせて、これまでの需要予測の方法を変更する可能性を示唆しています。需要予測は、企業の競争力を大きく左右する重要な要素ですが、その方法を変更することは正しい判断と言えるのでしょうか。コロナに伴う同社の一連の変更がもたらす効果を検証します。

このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。

ここ数年、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）をはじめ、配車サービスのウーバーや民泊サービスのエアビーアンドビーなどの名前を聞かない日はない。それほどまでに、いわゆる「プラットフォーム企業」の存在感が高まっているのだ。国内でもコマツやトヨタなどの大手メーカーが相次いでプラットフォーム展開を進めているが、結局のところ、彼らが提供している「プラットフォームビジネス」とは何か。ここでは、プラットフォームビジネスが何かを図解を交えて解説しつつ、建設機械コマツのプラットフォームビジネスの事例を解説する。

「グローバルライトハウス」とは何か──。世界経済フォーラムは、世界の工場の中から、各国製造業企業のお手本となるような工場を選定・認定をしており、この認定を受けた最先端工場をグローバルライトハウスと呼ぶ。現在、認定を受けている工場は90に上るが、この大半を中国や欧米企業の工場が占めている。かつて、ものづくり大国と呼ばれた日本の認定数を見ると、厳しい状況にあるが、巻き返しはあるのか。ここでは、グローバルライトハウスが何かを解説するとともに、グローバルライトハウスに認定された工場の特徴から見えてくる、日本のものづくりの課題を解説する。

近年、製造業の世界で注目を集めているのが「ラインビルダー」と呼ばれる企業だ。日本ではあまり聞くことはない存在だが、すでに欧州をはじめ中国や新興国では、製造業企業の成長を支える重要なポジションを確立している。そもそもラインビルダーとは何をしてくれる企業なのか、世界ではどのようなラインビルダー企業が活躍しているのか、そして、なぜ日本企業が世界と戦う上で、ラインビルダー活用が必要になるのかを解説したい。

バイデン政権は8月5日、排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」が新車全体に占める割合を2030年に50％に引き上げると発表した。また、5年間で1兆ドル規模を投じるインフラ投資計画の中には、EVの充電設備の整備も含まれており、全国にEV充電ステーション建設などが今後さらに進むことになる。EUによる2035年以降のガソリン車販売禁止、国内でも州ごとの同様の政策などが後押しし、EV化が加速する条件がそろった。その中で今、EVの商用利用も急速に広がっている。ロサンゼルス在住の筆者が米国におけるEV最新事情をレポートする。

世の中は新型コロナの影響で厳しい局面を迎える中、無人棚搬送ロボットや自動梱包機など、自動化・省力化のための最新鋭設備を導入すべく、総額90億円を超える最新型倉庫の稼働に踏み切った企業がいる。コロナでも成長の手を緩めない、その企業の名はMonotaRO（以下、モノタロウ）だ。工具のアマゾンとも呼ばれ、急成長を遂げている企業である。なぜ、コロナ禍でも成長し続けることができるのだろうか。モノタロウの成長のワケを探ると、そこには、優れた「ズラシ戦略」があった。図表を使って、同社の強さの秘密を解説する。

工具通販で知られるMonotaRO（以下、モノタロウ）は、製造業や工事業現場の人間にとってなくてはならない存在となっているが、同社はいかにして現在のポジションにまで登り詰めたのだろうか。同社の歴史を紐解くと、市場課題をしっかり見極めた先の“優れた事業選択”があった。 モノタロウのビジネスの成り立ちや、「リードタイム短縮」を重視する理由について、同社 代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。

超スマート社会（Society 5.0）の実現に向けて、多数のIoT製品が登場している。製造業にはIoT製品に対するセキュリティ強化が求められており、製品開発のプロセスだけでなく、製品ライフサイクルの過程において、さまざまな取り組みがなされている。パナソニックで製品セキュリティグローバル戦略部 部長を務める林 彦博氏が、製品セキュリティが必要とされる背景と自社の取り組みを解説した。

製造業を中心に、「デジタルツイン」という言葉を聞くようになったが、実際にどのような技術で、どのように活用されているのか、どれほど企業にとって重要な技術なのかはあまり知られていません。そこで本記事では、「そもそもデジタルツインとは何か」「活用のメリット」、さらには「各産業における活用事例」をわかりやすく解説します。

日本でもさまざまな場所で実証実験が始まっている「自動運転」。米国では今年からグーグル系のウェイモ、GMと提携するクルーズなどが自動運転タクシーを導入したり、ドライバーがいない車両での実証実験が始まったりなど一歩進んだ段階だ。そして中国ではさらに進化した自動運転社会が実現しかけている。技術的には劣らない日本で自動運転が実現しにくい事情とは何か。大津市と京阪バスの実証実験を中心に、自動運転が普及するために日本が乗り越えなければいけない課題を考察する。

マイクロモビリティは都市生活にどのような影響をもたらすのか。その実証実験が京都市内で行われた。主催したのは福岡に本社を持つテムザックで、3月17、18日の両日、京都市上京区の公道で同社の「ロデム」という電動式ミニ車両の走行を実施。高齢者のモビリティとして、観光の足として、さらには通勤や通学のラストマイルソリューションとしてなど、さまざまな用途が模索されている。だがその普及には、ロボット業界全体が抱えるさまざまな障壁が存在する。

自動車部品メーカーは、コロナ禍で完成車メーカーと共に赤字に転落したが、2021年3月期はほとんどが営業黒字を計上する見通しだ。だが、コロナ危機を乗り越えられても「CASE」という100年に一度のパラダイムシフトの渦中にあるのは変わらない。東京都は「2030年までにガソリン車の新車販売ゼロ」の方針を発表、政府も「2030年代半ばに新車販売をすべて電動車」とする議論を開始し、電気自動車（xEV）の波が一層強まっている。

日本や米国で11月12日に発売されるソニーの「プレイステーション5（PS5）」は、ハイスペックでありながら極めて戦略的な価格がついた。楽天証券経済研究所チーフアナリストの今中 能夫氏は、PS5の世界販売台数を「5、6年の間に2～3億台」と予測する。この数字は、家庭用ゲーム機で過去最大だったPS2の1億5768万台を大きく上回るものだ。PS5の原価はいくらなのか？ なぜその価格で売るのか。大注目を集める理由に迫った。

新型コロナウイルスによる製造業への影響は日々、深刻度を増し、もともと体力のない町工場への影響はとりわけ甚大だ。売上の30％を失った町工場もあれば、長期的な売上がすべてなくなった町工場もある。この苦境を乗り切るための打開策として「人工呼吸器」製造への参入も考えられるが……。

とどまるところを見せない新型コロナウイルスの影響。今や悪影響を受けていない業界はないと言っても言い過ぎではないだろう。日本の発展を長らく下支えしてきた、製造業もしかりだ。特に中小の製造業は、もともと体力がない企業も少なくないため、政府による早期の支援が必要不可欠である。中小の製造業が望む支援とはどのようなものか、製造業を取り巻く現状とともにお伝えする。

2010年代、建設機械で特に大きく伸びたジャンルが「小型・ミニ建機」だ。最大手の小松製作所（コマツ）や日立建機もこの分野を戦略的に強化しているが、輸出の躍進を引っ張った主役が、長野県の竹内製作所だった。2020年代も国土強靱（きょうじん）化、人手不足対応、電動化、新興国市場の立ち上がりなど、小型・ミニ建機の成長を後押しする要素は尽きない。小型・ミニ建機をめぐるこれまでの10年と今後の展望を解説する。

近年の製造業における生産オペレーション管理は、ますます難しさを増している。日本では高度成長期に、生産技術を改善しながら製品の国内生産量を漸増させてきた。「しかし現在は多くの日系企業がグローバル市場に工場を持つようになり、その生産オペレーションに複雑なマネジメントが求められる時代になっています」と語るのは、PwCアドバイザリーの鈴木慎介氏だ。そのような状況で、日系企業は以前にも増して積極的にM&Aを実施するようになっている。同氏は、製造業におけるM&Aの課題と、M&Aを成功に導くためのポイントについて解説した。

日産自動車のガバナンスについて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン前会長の辞任以来、空席が続いていた会長職を廃止するよう提言する報告書をまとめた。権限集中による不正行為を防ぐためというのがその理由だが、「会長がルノーから派遣されることを避けたい」という意図があることは明白である。資本構成の見直しを行わず、名目上の役職だけを変えるというのは、典型的な日本型企業のやり方といって良いだろう。

「工場」から巨大な「市場」へと、中国の世界経済における位置づけが変わったが、実際には、今もなお中国を「工場」とし、製造拠点を置く日系企業もある。だがその一方で、春節を前に工場の閉鎖が相次いでいるとの報道もあった。中国の製造の現場では、いったいどんなことが起きているのか。課題は何か。日系の工場に未来はあるのか。日系電機メーカー工場の元 総経理（経営者）が2015年から約1000日の経営で経験した「日系工場の日々」とは――。匿名を条件に赤裸々に語った。

人手不足やデジタル対応の遅れなどから、日本のものづくりが危機に立たされています。こうした中で、いま注目を集めているのが「MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）」です。MESを正しく導入すれば、工場の生産ラインの各製造工程と連携し、日本の強みでもある熟練技術者のノウハウ「匠の技術」をデータ化することが可能になります。ここではMESとは何か？ なぜ今必要されているのかについて、基礎からわかりやすく解説します。

いま世間で騒がれている「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードは、デジタル技術を用いた顧客価値の創造に他ならない。まず自社の技術の差別軸を用いて、競争力のある商品をつくることが大前提だ。しかし単にそれだけでは成功しないことも事実だ。「特にソリューション事業では、顧客の“お困りごと”を聞き出し、商品の価値を高めていくことが重要だ」と語るのは、リコー 常務執行役員 ビジネスソリューションズ事業本部 副事業本部長の野中 秀嗣氏だ。同社は、得意な画像・プリンティング領域のみならず、最近ではビジュアルコミュニケーション領域にも進出している。新たな価値創造を目指すリコーの新展開について、経営コンサルタントの野間 彰氏が切り込んだ。

三菱電機といえば、以前からサーボモータやシーケンサー（PLC）のように、工場現場で使うコンポーネントを開発し、市場に投入してきた企業だ。同社は、いま巷で流行りのインダストリー4.0が騒がれる以前から、生産工程の自動化と合理化を図る新しいFAのコンセプト「e-F@ctory」に取り込み、自社内でデジタルトランスフォーメーションを成功させている。その取り組みには、どのような決断や危機感があったのだろうか？　同社 執行役員 FAシステム事業本部 副事業本部長の山本 雅之氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が切り込んだ。

サトーホールディングス（以下、サトー）は、情報の最後の1㎝を埋めるために、独自の自動認識ソリューションを提供しているが、そのコンセプトをさらに一歩進め、寸止めIoTから真の意味でのIoTソリューションへの布石を打ちつつある。その1つが、先ごろ開設したSATO Global Solutions, LLCに代表されるソリューションセンターだ。前回に引き続き、同社の先進的な取り組みを支える具体的な施策や、今後の戦略について、同社のエグゼクティブオフィサー 戦略提携担当 小玉 昌央氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が切り込んだ。

サトーホールディングス（以下、サトー）は、世界に先駆けて、ハンドラべラーや、POS時代の可変・固定情報ラベル対応熱転写プリンタを発明し、さらにバーコード、QRコード、RFID、NFCなど各種タギング技術を開拓してきた。最近では「情報空間の最後の1cmを埋める」を合言葉に、次のIoT時代を見据えた「自動認識ソリューション」を主力技術としてグローバルで展開中だ。知る人ぞ知る、超優良企業のサトーの先進的な取り組みや、今後の戦略について、同社のエグゼクティブオフィサー 戦略提携担当 小玉 昌央氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が話を聞いた。

ホンダは1月、米アリゾナ州で同社の小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」の納入開始の記念式典を開催した。自動車開発で培った技術を背景にしたホンダジェットの評価は非常に高く、すでに100機を上回る注文を受けているという。果たして同社の航空機ビジネスは、自動車や二輪車などに次ぐ、新しい柱になるのか。ホンダ エアクラフト カンパニーの社長兼CEOで、本田技研工業 執行役員をつとめる藤野道格氏が語った。

2兆円企業目前となった大手建設機械メーカーの小松製作所（以下、コマツ）。2003年には3％を切っていた営業利益率が、2015年現在では10％を超えている。同社が推進した構造改革の方向性は大きく2つで、1つが成長とコストを分離すること、そしてもう1つが販売価格を改善することだ。また、コマツでは構造改革に加えて、さまざまなイノベーションを創出してきた。その根本には4つの戦略があるという。コマツの構造改革や商品開発戦略について、コマツ 代表取締役会長 野路 國夫氏が明らかにした。

発明王エジソンが1876年に創業した会社に由来し、世界150か国以上に約30万人もの従業員を抱えるGE。航空機エンジン、医療機器、鉄道機器、発電・送電機器など重厚長大な産業を中心に、幅広いビジネスを手がける同社だが、その動きは非常に軽快だ。トヨタ式に着想を得て発展させた「リーンシックスシグマ」をはじめ、近年では「インダストリアル・インターネット」「シンプリフィケーション」「ファストワークス」などの新しい概念を掲げ、今なお変化を続けている。GEはなぜ変わり続けられるのか。日本GE 代表取締役でGEキャピタル社長兼CEOの安渕聖司氏に話を聞いた。

印刷業界2強の1角、大日本印刷（以下、DNP）。1964年に香港に駐在員事務所を開設して以来、グローバル展開にも乗り出した同社は、包装事業において、特にバリア性など付加価値の高いフィルムパッケージ分野では、インドネシアでシェアNo.1となるなど、東南アジアを代表するパッケージメーカーとなっている。元DNPインドネシア社長、現在は包装事業部 役員 事業部長をつとめる小林修一氏にグローバルで勝つ競争戦略とIT活用について話を聞いた。

今、世界の造船業界を牽引しているのは欧米でも日本でもない。CSSC、現代重工業といった中国や韓国のメーカーだ。国を挙げて造船業を育成してきた両国だが、現在は深刻な造船不況に見舞われ、国家戦略の見直しを迫られている。一方、中・韓にコスト競争で破れ、トップの座を明け渡して久しい日本の造船業界だが、円安による反転・攻勢のチャンスも巡ってきた。今治造船とジャパンマリンユナイテッドが、その旗頭だ。造船王国復活のカギは何か。

国土交通省による第14回「日本鉄道賞」に、北陸新幹線が選ばれた。順調に経済効果を挙げている北陸新幹線は、今後ともその活躍が期待される。およそ50年前、世界初の新しい交通機関として日本に誕生した新幹線は、現代もなお、日本経済の牽引車なのだ。それはつまり、新幹線という技術が、つねに時代に遅れを取らず、先へ先へと革新を続けていることの証拠といえよう。こうしたイノベーションは、どのように実現されているのだろうか？　インダストリアルデザイナーの筆者が、その現場を語る。

フェロー、ＣＴＯの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、ＣＴＯ自身に、自らのノウハウを語っていただく。第16回は、コマツ 取締役専務執行役員 CTO 髙村 藤寿氏に聞いた。髙村氏は、研究開発者時代、当社の屋台骨を支える製品の開発を行い、現在は初代CTOとして研究開発全体をリードされている。

世界中でIoT（Internet of Things）の取り組みが活発だ。米国でその中核にあるのが、GE（ゼネラル・エレクトリック）が中心となって提唱する「インダストリアル・インターネット」で、GEはこれを産業機器と新しいテクノロジーを融合させる新しい産業革命と位置づけている。GE Global Software Center バイスプレジデントのウィリアム・ルー 氏は、「インダストリアル・インターネット」を18世紀の「産業革命」、20世紀後半の「インターネット革命」に続く「第3の波」と位置づけた。

新幹線といえば、日本のものづくり技術を象徴する存在の一つだ。世界初の高速鉄道として日本に誕生した新幹線は、2014年、東海道新幹線開業50周年という節目を過ぎ、新たな未来へと走り続けている。2016年3月には北海道新幹線がいよいよ開業する予定、との発表もなされた。こうした、たゆまぬ発展と進化を支えて来たのは、現場のプロフェッショナルである。新幹線づくりという巨大プロジェクトを進めるために、何が行われているのだろうか。インダストリアルデザイナーの筆者が、現場の内情を語る。

企業活動そのものがIT活用という金融業や流通業などと異なり、基礎素材を手がけるような製造業では、IT投資によって直接利益貢献を果たすのはなかなか難しい。それでもその中で「攻めのIT」を模索し、「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたのが、鉄鋼大手のJFEスチールだ。折しも同社グループは4月に3か年の「第5次中期経営計画」を策定し、国内収益基盤の強化や技術優位性による企業価値向上などをグループ共通の施策として掲げた。こうした中で、IT部門が果たすべき役割とはどのようなものなのか。JFEスチール システム主監の北山直人氏に話を聞いた。

昨今、ウイルス対策ソフトだけでは対応できない未知のマルウェアが次から次へと出現している。そこで注目されているのが、未知のマルウェアを検知できる「サンドボックス」と呼ばれるセキュリティソリューションだ。精密金型などを製造する三井ハイテックでは、サイバー攻撃の増加などを背景に、次世代ファイアウォールとクラウド型のサンドボックスを採用し、未知のマルウェア対策を実現した。どのような検証を経て導入に至ったのか。三井ハイテック 管理本部 財務管理部 情報システム部 部長の中村康博氏が語った。

ドイツが進める製造業の革新、「インダストリー4.0」。和訳すると「第4次産業革命」と何とも大げさな言葉になるが、IoTの進展とともに、日本でも大きな注目を集めるようになってきた。一方、ドイツ発の取り組みにも関わらず、「インダストリー4.0の“工場をつなぐ”という考え方が世界で最も進んでいるのは、実は日本です」と語るのはフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎 氏だ。ではインダストリー4.0は、日本の製造業にとって何が脅威なのだろうか。そして米ゼネラル・エレクトリック（GE）が主導する「インダストリアル・インターネット」とはどう違うのか。鍋野氏に聞いた。

ドイツの「インダストリー4.0」、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が提唱する「インダストリアル・インターネット」、中国の「互聯網＋（インターネットプラス）」、そして日本。今、さまざまな国が新しいものづくり時代のリーダーになろうとつばぜり合いを繰り広げている。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の時代において、製造業はどう変わっていくのか。米GEのジェフリー・R・イメルトCEO、IHIの斎藤保 社長、コマツの大橋徹二 社長、富士フイルムホールディングス 古森重隆 会長が一同に介し、それぞれの考える未来を語った。

今の日本は世界的なベンチャー企業が育ちにくいと言われる。そんな中、次のソニー、ホンダを目指し、製造業のメガベンチャーとなることを目指しているのが、電動バイクを手掛けるテラモーターズだ。2010年に設立して国内トップシェアを獲得、現在、ベトナム、フィリピン、インドに現地法人を構える同社の代表取締役である徳重 徹氏が、「アジア経営者ビジネスサミット2015」に登壇し、「リスクをチャンスに変える」アジア戦略のためのマインドセットや、事業にかける熱い思いを語った。

世界最大のタイヤメーカーであるブリヂストン。5月には、同社のIoTへの取り組みが高く評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表した「攻めのIT経営銘柄」にも選定された。IoTに先進的に取り組んできたブリヂストンだが、取り組まざるをえなかった事情もあるという。前編に続き、ブリヂストンのCIO 武濤雄一郎 氏に話を伺った。

「コネクテッドテクノロジー」は自動車分野における新たな通信サービスというイメージがあるが、それは氷山の一角にすぎない。実際には、ドライビングの支援、予防メンテナンス、安全・信頼性の維持、満足度の高い顧客サービスまで包括した広範なエコシステムを築き、新たなバリューチェーンを創出していくプラットフォームだ。フロスト＆サリバンのシニアコンサルタントである森本尚氏が、この「コネクテッドテクノロジー」を巡る自動車業界の取り組みの現在と将来を語った。そこで見えてきたのは、日本の自動車業界の“危うさ”だ。

世界的な自動車部品メーカーのデンソーでは、2000年以降、競争が激化する自動車業界での生き残りをかけて、グループを挙げた次世代インフラの構築に取り組んできたが、4つの大きな課題に直面したという。それが「サイロ化」「芋づる更新」「ベンダーロックイン」「互換性問題」だ。これらをどう解決したのか。同グループをITの面から支えるデンソーITソリューションズの代表取締役社長 今井孝雄氏が語った。

クルマの存在意義が大きく変わり始めている。自ら購入・所有するという形から、サービスとして利用する「MaaS（Mobility as a Service）」への変革だ。この動きを創り上げたのが「Uber（ウーバー）」や「Zipcar（ジップカー）」だが、BMWやダイムラーといった欧州の大手自動車メーカーもそれを上回る勢いで追随している。中でもダイムラー子会社のmoovel社を通じて手がけるサービス「car2go」の利用者は、100万人にまで急成長を遂げた（Uberは2014年12月末で200万人といわれる）。次世代モビリティのビジネスモデル、そして自動車メーカー各社の取り組み、カーシェア市場の最新動向などを、フロスト＆サリバン 自動車・交通運輸部門のモビリティチームを指揮するマーティン・ブリッグス氏が解説する。

かつてテレビやオーディオなどで名を馳せた日本ビクターとケンウッドが統合したのは2008年のことですが、それから7年余りが経過した今日、JVCケンウッドは一般消費者向けのB2Cの会社から、B2Bの会社へと大きく変身を遂げています。それを可能にしたのは両社が培ってきたコアの技術の統合であり、ポートフォリオの見事な転換です。代表取締役会長の河原春郎氏に詳しくお話を伺いました。

6月8日、名古屋空港で地上走行試験を行った国産小型旅客機、MRJ（三菱リージョナルジェット）。本格稼働へ向けての期待はいよいよ高まりつつある。旅客機を、国産してみせる――MRJは、日本のものづくり業界にとって悲願とも言える目標の達成だ。今後のMRJがどんな動きを見せるのかは気になるところだが、ひいては産業界全体が、MRJによってどんな動きに誘われることになるのか。MRJという「念願成就」が、あるいは「商品」が、日本ビジネス界へもたらす効果とは？

世界の板ガラス市場でトップクラスのシェアを誇る旭硝子（以下、AGC）。2014年12月期の売上高は1兆3483億円、営業利益は621億円で、グループ全体の従業員数は約5万1100名を数える。同社は2015年2月、新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに「プラス」の価値を提供すると謳う。ここで掲げられた経営目標を達成するために同社のITが果たす役割とはどのようなものなのか。AGCのグローバルITリーダー 情報システムセンター長で、AGCグループ情報セキュリティ管理責任者もつとめる神庭基 氏に話を伺った。

日本のものづくりの強みは技術力にあるのだ、という認識はあたかも定説のように広まっている。たとえば、iPhoneなどの世界的ヒット商品にしても日本製の部品が数多く採用されていて、日本の技術は今も世界最高の水準にあるという。だが、それで果たしてビジネスに勝てるのか。50年ぶりの国産小型旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」が今秋にも離陸する見込みだが、MRJには日本のものづくり復活のヒントがありそうだ。

現在使われている医療機器は、50万～60万品目におよぶと言われる。多品種少量生産の医療機器業界では、ほかの事業領域のようなマンモス企業は少ない。しかし、医薬品業界と同様、医療機器業界を牽引するのは、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）やゼネラル・エレクトリック（GE）らの欧米メーカーだ。欧米メーカーは医療機器の研究開発で先行し、さらに医療機器市場も約8割を欧米が占めているなど、圧倒的なアドバンテージがある。しかし、最近は日本メーカーが欧米メーカーを買収する動きも登場。アベノミクスの成長戦略にも盛り込まれ、官民挙げた医療機器の輸出強化などで巻き返しに躍起となっている。

「スバル」の富士重工業の2015年3月期決算は、前期に比べ勢いは落ち着いたものの2ケタの増収増益だった。国内販売台数は10.4％減の16.3万台でも海外販売台数は16.2％増の74.8万台で、「北米、SUV」への選択と集中が効いて最高益を更新。今期も勢いが続き、増収増益を見込む。売上高営業利益率は、トヨタの10.1％を大きく上回る14.7％で業界のトップを走るまでになった。

マツダが好調だ。2度の経営危機を経て、「魂動（KODO）」というテーマのエモーショナルなデザインや、環境規制をクリアしつつ燃費を大幅に向上させた新世代技術群「SKYACTIV TECHNOLOGY」などに基づいて、次々とヒット商品を世に送り出した。2012年に5年ぶりに黒字転換した業績は、翌2013年に最高益を更新、2014年度も過去最高益を見込んでいる。同社の強みとは一体どこにあるのか。代表取締役会長の金井誠太氏が語った。

電子部品メーカー、日本電産の2015年3月期決算は大幅な増収増益で、売上高は初めて1兆円を突破した。日本電産といえば、ハードディスクドライブ（HDD）など電子機器に使われる精密小型モーターで世界のトップシェアを占め、グローバルな電子機器産業の生産の浮沈にその業績が影響されてきた。アジアのHDD生産拠点のタイが大洪水の被害を受けた2013年3月期は、最終当期純利益が前期の約5分の1の79億円まで落ち込んだ。しかし、翌2014年3月期は562億円までV字回復し過去最高益を更新。今年4月23日に発表された2015年3月期決算ではさらに762億円まで上積みし、2期連続過去最高益となった。その原動力は何だったのか。

自動車を取り巻く世界が急速に変化している。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といったエコカーの開発競争に加え、グーグルなどが推し進める自動運転も注目を集めている。それと同時に、運転しやすく、事故のない車をつくるための技術開発も驚くほどの進歩を遂げている。「カーオプトロニクス」によって、これまでにない自動車の快適性や安全性向上を進めるJVCケンウッド 代表取締役会長の河原春郎氏にお話を伺った。

トステムやINAXなどの5社が、2011年4月に統合して誕生した住宅設備機器メーカー最大手のLIXIL（リクシル）。サッシ、バスルーム、キッチンなどではシェア1位を誇り、国内ではダントツの存在感を示す。現在は住生活産業におけるグローバルリーダーを目指し、急ピッチでグローバル化を推進している。そうした中、2014年1月にCIO（最高情報責任者）に抜擢された小和瀬浩之 氏に課されたミッションが、グローバルな「One LIXIL」を実現するためのIT基盤の構築だ。予算規模300億円とも言われる「L-Oneプロジェクト」とはどのようなプロジェクトなのか？グローバル経営とITの関係、日本企業におけるIT部門の役割などについて聞いた。

いまや世界のインターネット人口は40億人を突破し、その利用率も40％を上る状況だ（2014年、ITU調べ）。そのような中、超低価格な量産電子部品などが登場し、IoTの世界が到来しつつある。さらにネット上にアップされた無限のデジタルデータが活用され、グローバルな流通に変化をもたらす可能性も出てきた。慶應大学の村井純氏は「これからは本当に何でもインターネットにつながることを前提にした“インターネット前提社会”が訪れることを考えたほうがよい。近い将来、IoTとデジタルファブリケーションが結びつき、社会に大きなインパクトを与える時代が訪れるだろう」と述べ、IoTが切り拓く近未来のエキサイティングなイノベーションの可能性について予言した。

2014年3月31日、1959年から続いていた1つのテレビCMがひっそりと幕を閉じた。農業機械などを手がけるヤンマーが提供していた「ヤン坊マー坊天気予報」だ。もともとヤンマーは農業機械や小型エンジンなどで高い技術力を持つ企業だが、矢島孝應 執行役員は「それがなかなか世界に伝わらなかった」と吐露する。そこで同社は100年先を見据えて、新たなミッションステートメントを定義。テレビCMの終了とともに、2014年11月には大阪梅田駅前に新本社ビル「YANMAR FLYING-Y BUILDING」を建設した。ITの面でも「ヤンマープライベートクラウド」を構築し、「いつでもどこでも、必要な時に必要なリソースを用意でき、世界中の拠点に対しても同様のサービスを提供する」（矢島氏）考えだ。

本田技研工業（以下、ホンダ）では、衝突安全・衝突回避・予防安全などの技術を経て、車車間通信や路車間通信を利用したインフラ協調による安全運転システムの実用化を進めてきた。本田技術研究所の横山利夫 上席研究員は、「これらの先進安全技術の延長線上に、我々は事故ゼロの社会が来ると考えている」と述べ、自動運転がもたらす新たな価値や、完全な自動運転へ向けた技術とシステム構成、今後の技術的チャレンジについて解説した。

日本の強い自動車産業を支えているのは、日本の自動車部品産業だと言われる。世界第2位のデンソーは、首位のロバート・ボッシュ（ドイツ）と猛烈な競争を繰り広げており、アイシン精機も順調に業績を伸ばしている。自動車メーカーの“系列”が崩れる中、日本の大手自動車部品メーカーは、技術力と生産効率の高さを武器に、世界へ打って出ようとしている。中国など急成長する新興国市場の攻略が、日本勢の飛躍のカギとなるだろう。それを阻むのがドイツ勢だ。業界1位のボッシュはもちろん、業界9位のZFがTRWを買収し、一気に2位に躍り出ようとしている。

日産自動車は2011年から、中期経営計画「日産パワー88（Nissan Power 88）」をスタートさせた。その狙いはブランドとセースルパワーの向上を図ること。2016年度までの5年間でグローバル市場におけるマーケットシェア8％、営業利益率8％を目標に掲げている。2013年度時点での実績は各々6.2％、5.3％だ。このPower 88を支えるIT側のグローバル戦略が「VITESSE（ビテッセ）」と呼ばれるものである。その具体的な取組みについて、日産自動車 アライアンスグローバルVP 常務執行役員／CIOの行徳セルソ氏が語った。

日米欧において、クルマの自動運転技術の開発競争が激化している。ドイツの名門、メルセデス・ベンツも自動運転の研究・開発に熱心に取り組むメーカの1つだ。その走行システムは現在、ドライバーの運転をアシストする「S 500 INTELLIGENT DRIVE」として発表されている。「高速道路以外での自動走行は問題が山積」ながらも、同社が自動運転に取り組んでいる道は、125年前に同社が世界初となる自動車の長距離走行を敢行した「ベルタ・ベンツ」（カール・ベンツの妻の名前）という歴史的なルートだ。同社法人のハルトムート・シェーファー氏がメルセデス・ベンツの自動運転の取り組みを明かした。

日産自動車は現在、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクテッドカー」という3つの柱を掲げ、新たなビジネスモデルやマネタイズモデルの確立に向け邁進している。同社の車両IT＆自動運転事業本部 本部長である山本浩二氏は、「いまやクルマはコネクテッドが当然の時代になった。コネクテッドは、EVや自動運転にも深い関係がある。我々は将来の大きなビジネスチャンスになると考えており、パートナーと協力しながら取組みを進めている」と語る。山本氏がコネクテッドカーの“つながり”を高める自動運転のロードマップや、パートナー連携、異業種メーカーとの共存など、同社の重要な戦略について明かした。

自動運転システムを筆頭に、「次世代自動車」への取り組みが注目を集めている。2013年11月に、国会周辺でトヨタ自動車や日産自動車、ホンダの自動運転車による一般道で初の走行実験を公開されているほか、安倍晋三首相も自ら最新の車両に乗り込んで、日本勢の技術力の高さを内外にアピールした。また、2014年2月には、 テスラ・モーターズが世界初の電気自動車セダン「モデルS」の国内販売を開始。5月にはグーグルがハンドルのない自動運転車の試作機を公開するなど、話題に事欠かない状況が続いている。本連載では、ものづくり産業一大イノベーションとしての次世代自動車をめぐる地殻変動を紹介する。

クルマとITの融合はグローバルで注目されており、その開発も大競争時代に突入している。クルマがセンサネットワークを形成し、同時に内部のデータがクラウドで結びつくことにより、自動運転の実現など、想像を越えたレベルの利便性や安全・安心を提供できる可能性があるからだ。その際にキーポイントになるのは、やはりデータ・サイエンスの力だ。先ごろ開催された「DATA Scientist Summit 2014」に登壇したインテルの野辺 継男氏は、かつて自動運転の開発を牽引してきた人物だ。同氏は「いま自動車分野で、なぜデータサイエンティストが極めて重要なのか？」という点について述べた。

国産航空機といえば、1962年に初飛行を成功させた国家プロジェクト「YS-11」について思いを馳せるかもしれない。YS-11が1973年に製造を終了して以降、民間機事業は中断され、日本単独での国産ジェット旅客機開発は行われなかった。実際にはボーイングなどの旅客機において国際共同開発が継続され、生産技術やインテグレーション技術を磨いてきたという背景がある。そして50年の沈黙を破り、国産旅客機のプロジェクト「MRJ（三菱リージョナルジェット）」が登場した。飛行計画の延期が相次いだMRJだが、2015年春にはいよいよ試験飛行が行われる。設計製造ソリューション展で登壇したMRJのチーフエンジニアをつとめる岸信夫氏は「航空機事業の再生は、今がチャンスだ、今しかない！」と強く訴え、日本の航空機産業の再生への熱い思いを語った。

自動車産業は日本が最も強い分野の一つである。常に首位争いを繰り広げるトヨタ自動車をはじめ、本田技研工業や日産自動車といった有力メーカーが、世界市場を牽引している。一方、米国のGM、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー、イタリアのフィアットといった日本勢のライバルは、経営基盤の強化を目指して、合従連衡の動きを加速させている。中国やインドなど成長著しい新興国市場を巡っては、日本勢と欧米勢、台頭する新興国メーカーの三つ巴の戦いが激化している。

トヨタ自動車 取締役副社長 加藤光久氏は、入社後の約16年間にわたり開発畑を歩み、2000年からチーフエンジニアとして12代目クラウン（通称：ゼロクラウン）開発の陣頭指揮をとった人物としても知られる。その後、トヨタテクノクラフトの社長に就任し、製品企画本部長などを歴任後、現職に至っている。そんな同氏が、いまトヨタが進めている安全・環境面での技術戦略と「Toyota New Global Architecture」（TNGA）の取り組みについて語った。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は17日、最新の自動運転技術の投入スケジュールを発表した。車線内の走行を自動化するシステムや高速道路での走行を支援するシステムを含んだ最新の自動運転技術などを2016年末から市場に投入し、2020年までに実用化を目指すという。

クルマのIT化が進展している。車載器のオープン化やスマホ連携、そして走行データなどを集約してそれを自動車の安全性や利便性の向上につなげる動きが本格化している。トヨタの子会社で、クルマの先進IT領域での研究開発などを手がけるトヨタIT開発センターの円満字大輔氏が、5月に開催された「Data Business for Connected Vehicles Japan 2014（Telematics Update主催）」に登壇し、なぜ自動車業界がこれらのトピックスに注目しているのか、そしてIT業界と自動車業界の接点や、今後取り組むべき方向性はどうなっていくのかについて語った。

日産自動車がシリコンバレーにオフィスを構えたのが2011年。同拠点で2013年から本格的に取り組んでいるのが、ビッグデータデータの活用だ。クルマにおけるビッグデータとは、ロケーション・速度・アクセルの使い方といったプローブデータはもとより、最近ではスマートフォンと連携したデータやソーシャルデータなども対象になってきている。こうした中、同拠点でダイレクターをつとめる村松寿郎氏が次のイノベーションをもたらすものとして注目しているのが「UBx（Usage Based Services：利用に基づいたサービス）」だ。「UBI」「VMTs」「TaaS」など、新しいサービスが続々と生まれつつある。

高品質で低価格を売りにして、世界市場で戦ってきた日本のメーカーが、近年苦戦にあえいでいる。経済政策の効果が思うように上がらないことや災害の影響を理由とする声もあるが、東京大学 大学院 経済学研究科 ものづくり経営研究センターの特任研究員である吉川 良三氏は「社会のパラダイムシフトに対応できていないから」と指摘する。今、世界のものづくりに起きている変化とは何か？そして日本メーカーが目指すべき方向性とは。

トヨタは18日、新テレマティクスサービス「T-Connect（ティーコネクト）」を発表するとともに、T-Connect対応ナビゲーションシステム（以下、T-Connectナビ）を今夏以降に発売すると発表した。さらに、外部開発者向けに新たに「TOVA（トーバ） ： Toyota Open Vehicle Architecture」というオープンな開発環境とSDKを用意。「T-Connectアプリストア」と呼ばれる、車載機向けのアプリマーケットでの有料販売を可能にした。

製造業に新しい流れが生まれつつある。消費行動の多様化、グローバル化により、かつてのマス・プロデュース（大量生産）はマス・カスタマイゼーションへシフトし、ものづくりにはこれまでにない多様性が求められるようになった。こうした中で、製造方法そのものにも大きな変化が生まれている。その一つが、工場全体をデジタルモデル化する動きだ。マシンとマシンの動作連携による効率化だけではなく、人間と機械のやりとりまでもシミュレーションすることで、より効率よく、より安全な製造工程を実現するという。

トラックやバンをはじめとする「商用車」において一番重要なことは、いかに問題なく走行できるかということだろう。これを解決するには2つのアプローチがある。1つはトラブル・故障・不具合を即時に把握すること。もう1つは問題が起きる前に予測メンテナンスを行うことだ。前者は、いわゆるテレマティクス技術で解決できる。しかし、後者は依然として十分な解決方法が見出されていない課題だ。いすゞ自動車 データ活用推進部 前園 昇氏は「部品の寿命予測がない限り、予測メンテナンスでの本格的なデータ活用は広がらない」とし、この問題を解決する新しい概念「MLE」（Machine Life Engineering）について提案した。

ICTのめまぐるしい進化によって、現在では異業種間をつなぐ新たなビジネスが生み出されている。またこれまでICTがほとんど活用されていなかった業種にICTを適用することで、大きな生産性を上げることが期待できる。その際に重要な鍵を握るのが、膨大で多種多様なデータの活用だ。データ活用による新たな価値創造について、東京大学 先端科学技術研究センター 教授 工学博士の森川博之氏が富士通フォーラム2014 東京にて語った。

Internet of Things（IoT）やM2M（Machine to Machine）のコンテクストでも語られる「テレマティクス」。通信技術の進化や低価格化などにより、クルマのトラブルや、故障、不具合などを把握する技術として改めて期待を集めている。こうしたなか、外部パートナーとの連携で、新しい価値を創出する取り組みを行っているのが本田技研工業（以下、ホンダ）だ。同社グローバルテレマティクス部 サービス企画開発室の田村和也 室長が、同社のテレマティクスへの取り組みの歴史から最新のデータ活用方法、さらに外部サービス事業者を巻き込んだテレマティクス戦略について解説した。

世界16か国に62拠点を持つ大手自動車部品メーカーのカルソニックカンセイ。2011年からの中期経営計画の中で、グローバルPDM（Product Data Management）の構築を目指し、2014年5月カットオーバー予定のCADデータ管理システムを構築した。アカマイ・テクノロジーズ主催のAkamai Enterprise Conference 2014にて、カルソニックカンセイ 研究開発センター・本社 グローバルテクノロジー本部 デジタル化推進グループ 部長の四方力氏が、その取り組みについて明かした。

期待が高まる自動車の「自動運転」。その鍵を握るキーパーソンの一人が、独BWM出身で、次世代の自動車研究を行っているスタンフォード大学「CARS（Center for Automotive Research at Stanford）」のエグゼクティブ・ディレクターをつとめる、スヴェン・ベーカー（Sven A. Beiker）氏だ。「コネクテッド・カーEXPO」の基調講演に登壇した同氏は「自動運転の姿は、必ずしも我々が思い描いているようなモノにはならないかもしれない」と指摘する。期待と現実の狭間で揺れ動く自動運転の未来はどうなっていくのか、ベーカー氏が自動運転の実像と現実的な将来像について解説した。

20世紀以降における工業技術のグローバルな発展に伴い、化石燃料の大量消費が始まり、環境に対する深刻な問題が起きている。山積する問題を解決するために、トヨタ自動車は「省エネルギー」「燃料多様化への対応」「エコカー」というテーマを掲げ、“サステイナブル・モビリティ（環境に配慮した持続可能な乗り物）”の実現に向けた取り組みを進めている。トヨタ自動車 専務役員 奥平総一郎氏は、「省エネ・燃料電池への対応はハイブリッド技術が鍵だ。次世代環境車は、燃料やパワートレインの特徴を活かした使い方が重要。これに合わせて電気グリッド・水素グリッドを組み合わせた“ハイグリッド（Hygrid）社会システム”が生まれる」と示唆する。

スマートフォン利用率が急増する中、クラウドとデバイスをフルに活用した新たなビジネスモデルを確立し、ビジネスを変革・成長させている企業がある。東京のハイヤー・タクシー会社の日本交通だ。同社は2010年6月ごろ、スマホを利用したアプリケーションを企画・発案。2014年1月時点でダウンロード数は100万超、アプリ経由の売上は20億円を超えるという。ではなぜ日本交通のアプリが成功しているのか？アスキークラウド主催イベントに登壇した野口勝己氏が語る、アプリ企画、開発、リリース後のマーケティング戦略から紐解いてみたい。