記事 Web戦略・EC 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 2013/03/19 楽天は、野菜や魚などの生鮮を含めた食品を配送する楽天マートにおいて、3月11日から13日の間に遅延などの配送の不手際が発生したことについて、謝罪文を発表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル イオンとソフトバンク、ヤフーが協業、O2Oのウルトラ集客やWi-Fi活用したサービス提供 イオンとソフトバンク、ヤフーが協業、O2Oのウルトラ集客やWi-Fi活用したサービス提供 2013/03/07 イオングループとソフトバンクテレコム、ヤフーの3社は、消費者の利便性向上や新しいサービスの提供を目的に協業すると発表した。イオンは、ネットと実店舗を結びつけ、来店促進と購買を拡大するO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス「ウルトラ集客」を導入する。
記事 ソーシャルメディア コトラーに学ぶ企業のソーシャルメディア活用で失敗しない3つのポイント＋1 コトラーに学ぶ企業のソーシャルメディア活用で失敗しない3つのポイント＋1 2013/03/07 ソーシャルメディアの台頭により、業種に関わらずFacebookやTwitterなどを活用する企業が増える中、ソーシャルメディアの活用に二の足を踏む企業もまだまだ多い。その理由として、ソーシャルメディア活用による効果がわからないといった意見を挙げる向きもある。今回は、マーケティングの権威であるフィリップ・コトラー教授が唱える「人間が何かの情報を認知する時の3つのバイアス」と、筆者が考えるソーシャルメディア活用に必要な＋1のポイントについて解説する。
記事 Web戦略・EC 米グーグル、検索品質評価ガイドライン「Search Quality Rating Guidelines」を公開 米グーグル、検索品質評価ガイドライン「Search Quality Rating Guidelines」を公開 2013/03/06 米グーグルは1日、検索エンジンの検索順などを決定する、検索品質についてのガイドライン「Search Quality Rating Guidelines（検索品質評価ガイドライン）」を初めて正式に公表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 2013/03/05 NECは5日、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスと連携して、ユーザーの店舗への来店、購買行動を支援するO2O（Online to Offline）サービス「NEC O2Oクラウドサービス」を発売すると発表した。新サービスの価格は、100万円（税抜）から。
記事 ソーシャルメディア 3つのイノベーションで“復活”するフェイスブック、その収益力は本物か？ 3つのイノベーションで“復活”するフェイスブック、その収益力は本物か？ 2013/02/28 フェイスブックの株価が回復基調にあります。同社は、2012年5月に世界中の注目を浴びながら上場するものの、その後株価は急落。2012年8月には上場高値の半値以下である15.5ドルまで下落しましたが、現在は30ドル近くまで戻しています。今回はフェイスブックがなぜ回復しているのか、そのビジネスモデルと合わせて復活の理由を紹介します。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oサービス「ウルトラ集客」の破壊力、ヤフーのトップページから全国4万店舗へ送客 O2Oサービス「ウルトラ集客」の破壊力、ヤフーのトップページから全国4万店舗へ送客 2013/02/27 ネットとリアルを結びつける販売促進やマーケティングの手法として、O2O（Online to Offline）が注目を集めている。これに伴って、O2Oのサービスを提供する企業やWebサイトも増えてきたが、「その多くはいまだ実証実験の域を出ていない」と指摘するのはソフトバンクテレコムの藤平大輔氏だ。同社は2012年10月よりヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）とともに、「ウルトラ集客」を開始した。このサービスは、圧倒的なメディアパワーを持つYahoo! JAPANで、トップページを含めた配下のページで商品を露出し、その読者を全国4万店のリアル店舗網へと集客するO2Oサービスだ。藤平氏は、「1万人送り込んでも1万店舗なら各店1人に過ぎない。リアル店舗網を最大限活用できるのはYahoo! JAPANしかいなかった」とサービス誕生の裏側を明かした。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 日本IBMと日本情報通信、O2O実現するクラウド「Interactive Marketing On Demand」 日本IBMと日本情報通信、O2O実現するクラウド「Interactive Marketing On Demand」 2013/02/22 日本情報通信（以下、NI+C）は22日、Webサイトやモバイル、実店舗などさまざまな顧客接点をまたがる「クロスチャネル」で、オンラインとオフラインの購買活動を相互連携させる「オンライン・ツー・オフライン（O2O）マーケティング」を実現するためのクラウド・サービス「Interactive Marketing On Demand」を販売すると発表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル ドコモ、新O2O開始 スマホに近隣店舗のクーポンなどを配信する「ショッぷらっと」 ドコモ、新O2O開始 スマホに近隣店舗のクーポンなどを配信する「ショッぷらっと」 2013/02/20 エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下ドコモ)は20日、スマートフォンを持ってお店に来店するだけで、ポイント“star"が貯まったり、お得なクーポンがもらえるサービス「ショッぷらっと」を、東京都内を中心にトライアル提供すると発表した。
記事 Web戦略・EC 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 2013/02/19 インターネット小売で世界最大の米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の国別売上高が初めて明らかになった。米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書によれば、日本での売上高は前年同期比18.6％増の78億ドル（約7,300億円）だった。
記事 CRM・SFA・コールセンター アビームコンサルティング、共感・共成・共創を実現する次世代CRMソリューション アビームコンサルティング、共感・共成・共創を実現する次世代CRMソリューション 2013/02/19 アビームコンサルティングは18日、企業の収益基盤強化に向けて、顧客の獲得・維持・深耕のために、従来のCRMのソリューションを発展・強化させたというCRMソリューション「ABeam Customer Focus」を提供すると発表した。
記事 ソーシャルメディア 【連載一覧】ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント 【連載一覧】ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント 2013/02/18 現代はソーシャルメディア時代と言われるほど、FacebookやTwitter、YouTube、ブログなど多様なソーシャルメディアが利用されている。ソーシャルメディアには多くのメリットがあり、個人だけではなく、多くの企業や自治体でも専用のアカウントを開設して運用をスタートさせている。しかし、その一方では大きなリスクも存在している。企業として、ソーシャルメディア時代に直面した今、どのようなリスクが考えられ、それらのリスクにどのように対応していけばよいのだろうか？本連載では最新の事例なども交えて、企業のソーシャルメディア活用術や、ソーシャルメディアガイドラインの策定方法、ならびにリスク対策について紹介していこう。
記事 ソーシャルメディア インフォライズ、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」提供開始 インフォライズ、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」提供開始 2013/02/15 インフォライズは、日立システムズとホットリンクとの協業により、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 ソーシャルメディア 日立システムズ、効率よくソーシャルデータを活用・分析するサービスを提供 日立システムズ、効率よくソーシャルデータを活用・分析するサービスを提供 2013/02/14 日立システムズは14日、Twitterやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータと、顧客が保有する実売データや製品データなどを組み合わせ、地域別やカテゴリ別に効率良く傾向分析でき、新商品企画・開発、販売促進などに役立てられるデータ活用・分析サービスを開始すると発表した。
記事 Web戦略・EC ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 2013/02/12 2011年度のファッション・インテリア・雑貨のEC市場規模は、小売金額ベースで前年度比121.5％の6,366億円と大幅に拡大した。調査を実施した矢野経済研究所によると、O2O（Online to Offline）が注目されるなか、自社ECサイトの重要性は増していくため、今後は自社ECサイトを開設・運営する企業やブランドが増加するという。
記事 デジタルマーケティング総論 中央大 中村博教授に聞く小売業の生き残り戦略、日本企業のビッグデータ・O2O活用法は 中央大 中村博教授に聞く小売業の生き残り戦略、日本企業のビッグデータ・O2O活用法は 2013/02/07 高齢化、人口減など、日本の消費市場は徐々に減衰が見込まれている。オンラインショッピングの割合も増え、EC専業企業も台頭する中、既存の小売店には厳しい時代が続く見通しだ。こうした中、同様の状況に直面する先進国の小売店の一部には、データ活用で新たな顧客層を開拓したり、各種サービスを拡充することで成長を遂げる企業もある。これと比べて「日本企業はセグメンテーションが下手」と指摘するのは、小売業やマーケティングに詳しい中央大学ビジネススクールの中村博教授だ。貧富の差が激しく、生活環境も大きく異なる消費者を持つ国の企業と比べて、日本企業はデータ活用が不十分だという。中村教授に日本の小売業が生き残るヒントを聞いた。
記事 Web戦略・EC トラブル回避に役立つ！SSLサーバ証明書とルート証明書の関係を知る トラブル回避に役立つ！SSLサーバ証明書とルート証明書の関係を知る 2013/02/05 EコマースにSNSなど、Webで個人情報を入力して便利な機能を活用するのは今ではごく当たり前のことになった。情報漏えいのリスクを避けるためにも、SSL暗号化通信を導入しているサイト構築者がほとんどだろう。しかし、その仕組みを本当に理解して利用しているだろうか？ その仕組みを把握すれば、トラブル発生時にもその原因をより具体的にイメージしながら対応でき、また、事前に問題回避することもできるようになるはずだ。
記事 Web戦略・EC リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る 2013/01/31 Webサイトを閲覧する端末が多様化を続けている。PCはもちろん、スマートフォンやタブレットなど、解像度や表示領域、ネットワーク環境の異なる端末が一般化しつつある。また、Ajaxの進展、HTML5やRIAの普及、動画や写真の高解像度化など、Webで配信されるコンテンツも年々リッチ化している。こうした中、ECサイトやソーシャルゲームサイト、金融商品のサイト、各種キャンペーンサイトなどにおけるユーザーエクスペリエンス（体験）の重要性はさらに増している。わずかなレイテンシ（遅延）が売り上げに直結するからだ。変化を続け、日々複雑化するWebサイトのコンテンツを最適化し、いかに表示を高速化させるか。コンテンツ配信プラットフォームに欠かせないADC（アプリケーション・デリバリ・コントローラ）という切り口から、その解決策を探る。
記事 ソーシャルメディア 富士通、国内最大級のソーシャルメディアデータ分析支援サービス 富士通、国内最大級のソーシャルメディアデータ分析支援サービス 2013/01/30 富士通は30日、ソーシャルメディアデータを収集・解析・分析する機能を提供するクラウドサービス「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」を同日より提供すると発表した。価格は初期導入サービスが10万円（税抜）、月額利用料が8万円（同）から。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【特集】スマートデバイス、ソーシャルメディア時代の「強い営業」 【特集】スマートデバイス、ソーシャルメディア時代の「強い営業」 2013/01/30 スマートフォンやタブレットの普及に伴い、ワークスタイルが大きく変化するとともに、ソーシャルメディアの普及に伴って、顧客や上司、部下とのコミュニケーションスタイルも変貌を遂げている。今や多くの顧客は優秀な営業マン以上に情報収集能力に優れ、さまざまな方法で購買プロセスを改善している。こうした環境の変化に伴って、「強い営業」のあり方も新しい形が求められている。
記事 デジタルマーケティング総論 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 2013/01/30 カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」や三菱商事子会社のロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」のように巨大な会員組織を持つ企業が、顧客基盤と提携企業を拡大させている。両社では、会員から得られる購買情報と加盟店から吸い上げられた取引情報を活用したマーケティングにも取り組んでいる。海外でも英Nectarは英国世帯の5割、韓国のOKキャッシュバックは全人口の7割をカバーしており、ポイントカードの拡大は世界的な潮流と言えそうだ。今回は、日本を含めた世界の共通ポイント事業の最新動向を紹介したい。
記事 ソーシャルメディア 96％が活用、10％がトラブル、ソーシャルメディアを新入社員研修に組み込む 96％が活用、10％がトラブル、ソーシャルメディアを新入社員研修に組み込む 2013/01/29 新卒採用を行っている企業の担当者は今、4月に行う新入社員研修のカリキュラム作成に頭を悩ませていることだろう。今や入社してくるのは、PCやインターネット、さらにはスマホ・ソーシャル活用が当たり前のデジタルネイティブ世代だ。筆者がとある大学で実施した調査によれば、96％がソーシャルメディアを利用し、10％がトラブルの経験をしていた。つい先日も、広島の病院に4月入社予定の専門学校生がサッカー選手のカルテの情報の存在をツイッターに書き込んで内定取り消しとなる事件が起きている。そこで今回は、こうした世代の新人が活発に利用するソーシャルメディアに関するリスクを軽減するために必要な新入社員研修について考えてみよう。知人が一気に増え、新しいストレスが生まれる入社時期は特に注意が必要だ。
記事 Web戦略・EC ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 2013/01/28 ソフトバンク・テクノロジーは28日、ECサイトプラットフォームサービス「C－OMPS ECStage（コンパスイーシーステージ、以下、EC Stage）とIDCフロンティアが提供するクラウドサービスとをパッケージ化した、「EC Stage クラウドパック」を提供すると発表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 2013/01/24 NECは22日、台湾最大の飲食店口コミサイト「iPeen（アイピーン）」を運営する紅谷資訊股■（■はにんべんに分、以下「HongKu」）と提携し、台湾で消費者と店舗をつなぐ新たなサービス事業を展開すると発表した。
記事 CRM・SFA・コールセンター あなたの会社、まだExcelでの商談・顧客管理ですか？ 変化の時代に対応する、新しいCRM ソリューションとは あなたの会社、まだExcelでの商談・顧客管理ですか？ 変化の時代に対応する、新しいCRM ソリューションとは 2013/01/24 顧客のニーズや価値観が多様化する昨今、企業が継続的に利益を上げていくためには、現場の声をより正確に把握し、すばやく経営に活かしていく必要がある。しかしながら、未だに勘と体力に任せた営業のままという企業も多い。例えばあなたの企業の営業・経営会議は、営業マンがExcelに入力した情報をまとめて報告するだけで、たいした分析も議論もないまま終わっていないだろうか？ Excelは非常に優秀な表計算ソフトだが、多角的な背景が絡む企業の商談・顧客管理に使うには限界がある。宝となる顧客のさまざまな情報を活かしきれず、見落としている可能性があるのだ。そこで本特集では、その解決策を紹介する。うちの会社はまだExcelで十分…と考えている経営層にも、ぜひ目を通していただきたい。
記事 デジタルマーケティング総論 ダイエー渡辺泰章氏xソフトバンク藤平大輔氏対談：O2Oで小売業はどう変わるのか ダイエー渡辺泰章氏xソフトバンク藤平大輔氏対談：O2Oで小売業はどう変わるのか 2013/01/17 2011年末頃から、企業のマーケティング部門などで「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」というキーワードが取り沙汰されるようになった。消費者のネット上における動きとリアル店舗での購買活動をシームレスに連携させようという取り組みである。一方、1957年にスーパーマーケットとして誕生したダイエーでは、2008年にネットスーパーをオープンさせ、現在ネットとリアルを繋ぐさまざまな活動を展開している。ダイエー ネット事業推進部 部長の渡辺泰章氏と、同社のO2Oへの取り組みをIT面で支えたソフトバンクテレコム パートナー営業本部 ソリューション推進統括部 O2O事業担当部長 藤平大輔氏の対談から、今後の小売業が向かうべき方向性を探る。
記事 デジタルマーケティング総論 新たな競争の舞台となるのは「SoLoMo」、O2Oが実現する店舗での高度な“おもてなし” 新たな競争の舞台となるのは「SoLoMo」、O2Oが実現する店舗での高度な“おもてなし” 2013/01/16 消費者にさまざまな価値を提供する手段として位置情報サービスが脚光を浴びている。この6月にグーグルがマップを3D化したり、アップルがiOS6から独自マップを採用したり、位置情報サービスをめぐる覇権争いも始まった。なぜいま位置情報サービス競争なのか？「要因として挙げられるのが“SoLoMo”だ」と指摘するのは、「ITロードマップセミナー AUTUMN2012」に登壇した野村総合研究所の亀津 敦氏だ。現在のGPSよりも精度の高い準天頂衛星や、ロケーション・インテリジェンスといった新しい技術も登場しつつある。
記事 ソーシャルメディア 首相官邸がFacebookページを公開 ぶら下がり対応は拒否 首相官邸がFacebookページを公開 ぶら下がり対応は拒否 2013/01/11 首相官邸は10日、Facebookページを開設した。首相官邸の公式ページとして、政策や官邸で起こるできごとなどを発信していくという。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル オプト、米Retailigence社と資本提携 O2Oの集客支援サービスを共同展開 オプト、米Retailigence社と資本提携 O2Oの集客支援サービスを共同展開 2013/01/10 オプトは10日、米Retailigenceより、第三者割当増資による優先株式の割り当てを2012年12月26日に引き受け、O2O（オンライン・ツー・オフライン）の集客支援サービスの共同展開を目的とした資本・業務提携を締結したと発表した。2015年末までに約2万2000店舗、100万商品の取り扱いを目指す。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【特集】変化の時代に対応する、新しいCRM ソリューションとは 【特集】変化の時代に対応する、新しいCRM ソリューションとは 2013/01/10 顧客のニーズや価値観が多様化する昨今、企業が継続的に利益を上げていくためには、現場の声をより正確に把握し、すばやく経営に活かしていく必要がある。しかしながら、未だに勘と体力に任せた営業のままという企業も多い。例えばあなたの企業の営業・経営会議は、営業マンがExcelに入力した情報をまとめて報告するだけで、たいした分析も議論もないまま終わっていないだろうか？ Excelは非常に優秀な表計算ソフトだが、多角的な背景が絡む企業の商談・顧客管理に使うには限界がある。宝となる顧客のさまざまな情報を活かしきれず、見落としている可能性があるのだ。そこで本特集では、その解決策を紹介する。うちの会社はまだExcelで十分…と考えている経営層にも、ぜひ目を通していただきたい。
