記事 経営戦略 ICTは社会インフラの革新を支える基盤へ、スマート化へのパラダイムシフト--野村総合研究所 桑津浩太郎氏 ICTは社会インフラの革新を支える基盤へ、スマート化へのパラダイムシフト--野村総合研究所 桑津浩太郎氏 2010/05/14 日本企業の弱点として「起業家マインドの欠如」がよく指摘される。米国で一定の成功をおさめたベンチャービジネス主導型モデルは、産業育成、国際競争力強化の面では高い評価を得た。その一方で、たとえば社会インフラをはじめとする「大型産業分野には必ずしも適さない」と、ベンチャービジネス主導型モデルの問題点を指摘するのは野村総合研究所（以下、NRI）情報・通信コンサルティング部長 主席コンサルタントの桑津浩太郎氏だ。桑津氏は、日本企業の強み、社会基盤構築においてICTが果たす役割について言及。日本企業はICTを活用して、どのように国際競争力を維持し、企業としての未来像を描けばよいのだろうか。
記事 環境対応・省エネ・GX 伊藤忠商事やファミリーマートなど、太陽光発電や電気自動車、ICTを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクトを開始 伊藤忠商事やファミリーマートなど、太陽光発電や電気自動車、ICTを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクトを開始 2010/05/12 伊藤忠商事とマツダやファミリーマートなどの協力企業15社は12日、つくば市との共同で行う低炭素交通社会システムの実証プロジェクト「Green Crossover Project」を5月17日より正式に開始すると発表した。
記事 新規事業開発 AR（拡張現実）の5つのタイプと16のビジネスモデル【○○はビジネスになるか（10）】 AR（拡張現実）の5つのタイプと16のビジネスモデル【○○はビジネスになるか（10）】 2010/05/12 AR（拡張現実）への期待が高まっている。ARとは、現実には存在しないものをリアル空間の中で見せるソリューションで、SFの世界でなじみが深い。ファンだったら、「スタートレック」シリーズの「ホロデッキ」を思い出すかもしれない。また、2007年にNHKで放映されたアニメ「電脳コイル」に登場した「電脳メガネ」と言って、イメージが浮かぶ人もいるかもしれない。今回はますます注目を集めるARと、そのビジネスモデルを考えてみよう。
記事 環境対応・省エネ・GX 三菱商事、日揮ら、豪州第2位の水道事業者を買収へ 三菱商事、日揮ら、豪州第2位の水道事業者を買収へ 2010/05/11 三菱商事、日揮、フィリピンのManila Water Company（MWC社）と官民出資ファンドの産業革新機構は、豪州の水道事業者United Utilities Australia Pty Limited（UUA社）を買収すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】中堅中小企業の命綱 BCP・DR対策 【特集】中堅中小企業の命綱 BCP・DR対策 2010/05/06 自然災害や悪疫流行が世界的に発生している昨今、非常事態に事業を継続させるためのBCP・DR対策が企業にとって喫緊の課題となっている。これは大企業、中堅中小企業の区別なく、すべての企業にとって必要な対策だ。BCP・DR対策を検討する際ポイントとなるコストや操作性の点について、中堅中小企業にも導入しやすいソリューションが登場しているのをご存じだろうか。コストや運用負荷を低減しながら、いかに高品質かつ実用的なBCP・DR対策を行うか。本特集では、いざというときに中堅中小企業を守るためのBCP・DR対策について紹介する。
記事 環境対応・省エネ・GX 京セラとイオン、住宅用太陽光発電システムの販売体制を強化 京セラとイオン、住宅用太陽光発電システムの販売体制を強化 2010/04/28 京セラの子会社 京セラソーラーコーポレーショは28日、イオンショッピングセンター（SC）に「京セラソーラースクエア」を出店し、住宅用太陽光発電システムの販売を強化すると発表した。同スクエアは、京セラ製太陽光発電システムを取り扱う販売代理店が運営を行う。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ヤフーとDeNA、ソーシャルゲーム分野で業務提携へ ヤフーとDeNA、ソーシャルゲーム分野で業務提携へ 2010/04/27 ヤフーとディー・エヌ・エーは27日、ソーシャルゲームの分野で業務提携を行うと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 日産自動車とGE、電気自動車用スマート充電技術に関して共同研究へ 日産自動車とGE、電気自動車用スマート充電技術に関して共同研究へ 2010/04/27 日産自動車とGEは、電気自動車（EV）普及に向けて、スマート充電技術に関する共同研究を行うと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 CTC、米OpenPagesと販売代理店契約締結へ CTC、米OpenPagesと販売代理店契約締結へ 2010/04/26 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は26日、統合型リスク管理ソリューションを提供する米OpenPagesと販売代理店契約を締結したと発表した。CTCは、金融機関や上場企業を対象に2011年までに12億円の売上を目指す。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 SAP、独テクニデータ買収でサステナビリティ分野強化 SAP、独テクニデータ買収でサステナビリティ分野強化 2010/04/23 SAPは、独テクニデータを買収し、サステナビリティ分野を強化する意向を発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR PUMA、新ポイントサービスをNTTデータのSaaS型販促ソリューション「SmarP」で実現 PUMA、新ポイントサービスをNTTデータのSaaS型販促ソリューション「SmarP」で実現 2010/04/23 NTTデータは、PUMAのポイントサービスシステムをSaaS型販促ソリューション「SmarP」で構築した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（3）投資主体によって異なる、M&A実施後の出資先の扱い 【連載】デフレ経済を勝ち抜く攻めのM&A（3）投資主体によって異なる、M&A実施後の出資先の扱い 2010/04/22 本連載では、M＆Aを使いこなすために重要なポイントを、最近の事例に即して説明する。第3回は、アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ヴァイスプレジデント 植地卓郎氏が、投資主体によって異なるM&A実施後の出資先の扱いについて紹介する。
記事 業務効率化 アマダ、富士通のクラウド利用で保守サービス強化へ アマダ、富士通のクラウド利用で保守サービス強化へ 2010/04/21 金属加工機械メーカーのアマダは、顧客の保守サービス強化に向けて富士通のクラウドサービスを活用すると発表した。
記事 業務効率化 コマツ、法対応や工数削減の課題解消のため日立システムの就業管理「リシテアJob」採用 コマツ、法対応や工数削減の課題解消のため日立システムの就業管理「リシテアJob」採用 2010/04/20 日立システムは、同社の就業管理モジュール「リシテアJob」がコマツに採用されたことを発表した。
記事 業務効率化 JA全農と出光が戦略的アライアンスへ、物流効率化や環境対応型ビジネスを検討 JA全農と出光が戦略的アライアンスへ、物流効率化や環境対応型ビジネスを検討 2010/04/19 JA全農と出光は、戦略的アライアンスの検討を開始したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米Apple、iPadの米国外での発売延期 米国内で供給能力を超える需要 米Apple、iPadの米国外での発売延期 米国内で供給能力を超える需要 2010/04/15 米Appleは、iPadの米国外での発売を5月に延期すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 国内コンプライアンス市場の投資額規模、2014年には1兆9,492億円へ拡大 国内コンプライアンス市場の投資額規模、2014年には1兆9,492億円へ拡大 2010/04/14 IDC Japanは14日、国内コンプライアンス市場規模予測を発表した。これによると、国内コンプライアンス市場の投資額規模は、2010年が1兆2,139億円（前年比成長率17.3％増）で、2014年には1兆9,492億円へ拡大すると予測している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米インテルの1-3月期の売り上げは同期過去最高、米IT業界の回復確実に 米インテルの1-3月期の売り上げは同期過去最高、米IT業界の回復確実に 2010/04/14 半導体最大手の米Intel（インテル）は13日、2010年の第1四半期の決算を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX NTTグループ8社、地球温暖化防止活動の一環として「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」5月運用開始 NTTグループ8社、地球温暖化防止活動の一環として「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」5月運用開始 2010/04/13 NTTグループ8社は、NTTグループが使用するルータ・サーバなどのICT装置の開発・調達にあたっての基本的考え方を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 LDH、ライブドアを韓国NHNの日本法人に約63億円で売却 LDH、ライブドアを韓国NHNの日本法人に約63億円で売却 2010/04/13 LDH（旧ライブドアホールディングス）は12日、保有するライブドアの全株式を、韓国インターネットサービス事業者の大手であるNHNの日本法人、NHN Japanに、約63億円で譲渡すると発表した。
記事 経営戦略 楽天がネッツ・パートナーズを100％子会社化、「楽天ネットスーパー」運営へ 楽天がネッツ・パートナーズを100％子会社化、「楽天ネットスーパー」運営へ 2010/04/12 楽天は、ネットスーパー事業を強化する方針を発表した。
記事 経営戦略 オリンパスがインドに「Olympus Medical Systems India Private Limited」設立、医療機器ビジネス拡大へ オリンパスがインドに「Olympus Medical Systems India Private Limited」設立、医療機器ビジネス拡大へ 2010/04/12 オリンパスは、インドに医療事業の営業拠点を設立したことを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 朝日新聞とパナソニック、共同運輸実施で環境負荷軽減へ 朝日新聞とパナソニック、共同運輸実施で環境負荷軽減へ 2010/04/12 朝日新聞とパナソニックは12日、共同輸送することで合意した。両社は輸送効率の向上と、環境負荷低減を目指す。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソニーとFIFA、FIFA ワールドカップの日本vs.オランダ等25試合を3D映像化 ソニーとFIFA、FIFA ワールドカップの日本vs.オランダ等25試合を3D映像化 2010/04/09 ソニーとFIFAは、2010 FIFA ワールドカップの日本vs.オランダ等を含む25試合を3D映像化すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 富士通、製品含有化学物質の企業間の伝達業務を支援するSaaSを提供 富士通、製品含有化学物質の企業間の伝達業務を支援するSaaSを提供 2010/04/09 富士通は9日、製造業の調達プロセスで必要となる製品含有化学物質情報を、企業間で伝達する業務を支援するSaaS型データ交換サービス「ProcureMART（プロキュアマート）環境情報交換サービス」を開始すると発表した。
記事 経営戦略 ルノー・日産アライアンスとダイムラーAG、戦略的協力と相互出資を発表 ルノー・日産アライアンスとダイムラーAG、戦略的協力と相互出資を発表 2010/04/07 ルノー・日産アライアンスとダイムラーAGは、戦略的協力と、株式交換による相互出資を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 富士フイルムHD、2020年度までにCO2排出量を30%削減へ 富士フイルムHD、2020年度までにCO2排出量を30%削減へ 2010/04/06 富士フイルムホールディングスは6日、2020年度を目処にグループ全体でCO2を30%削減すると発表した。2005年度の国内外での排出量500万トンを、2020年度に約350万トンとする。
記事 業務効率化 ネットスーパー「Oisix」、ペーパーレス口座情報登録開始 7月携帯電話にも対応へ ネットスーパー「Oisix」、ペーパーレス口座情報登録開始 7月携帯電話にも対応へ 2010/04/05 ジャックスは、オイシックスと「インターネット口座振替受付サービス」で提携したことを発表した。
