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  • 2010/05/12

伊藤忠商事やファミリーマートなど、太陽光発電や電気自動車、ICTを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクトを開始

伊藤忠商事とマツダやファミリーマートなどの協力企業15社は12日、つくば市との共同で行う低炭素交通社会システムの実証プロジェクト「Green Crossover Project」を5月17日より正式に開始すると発表した。

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 Green Crossover Projectは、太陽光などの自然エネルギーで創られたグリーンエネルギー(Green Energy)とリチウムイオン電池の用途開発を通した低炭素社会実現のための複合的(Crossover)な取り組みを行うプロジェクト。太陽光発電システムや電気自動車、定置用リチウムイオン電池、情報通信技術(ICT)など、日本が得意とする環境分野の個々の技術や製品を組み合せ、また重ね合わせながら低炭素交通社会を実現する民間主導で実施する。

 ファミリーマートつくば研究学園店とガソリンスタンド学園東大通りCS店には太陽光発電システムを設置。太陽光で得られた電力を急速充電器からの充電用として主に交通システムに活用し、交通システム側で使用されない場合は、自動的に店舗側で使用できるようエネルギーマネジメントシステムを構築し、最適モデルを検証しする。

 また、両店に、今回の電気自動車に搭載する蓄電池と同型のEnerDel製車載用リチウムイオン電池を設置し、太陽光発電システムにて発電された電力を蓄電の上、急速充電器を通じて電気自動車に供給する。電気自動車用リチウムイオン電池を定置用途として、2次利用する定置用蓄電システムとしての事業モデルの検証を行う。昼間太陽光発電した電力を電気自動車にて使用するとともに、夜間充電でも太陽光から得られた電力を使用することが可能になるという。なお、急速充電器は認証・課金機能付きで、安全性や信頼性を向上させるとともに、事業性を追求していく。

 そのほか、クレジット機能付き非接触ICカードで、カーシェアリング利用時の本人認証や利用料金徴収、急速充電器利用時の認証や利用料金の課金を1枚のカードで行い、新規カードビジネスや事業モデル構築を目指す。

 さらに、本プロジェクトでは、リチウムイオン電池の劣化状態や使用状況の遠隔監視、データ収集以外にも、カーシェア管理システム、急速充電器管理システム、店舗エネルギー管理システムを1つに集約し、データセンターにて集中管理するエネルギー統合管理システムを開発する。本プロジェクトを通して、低炭素交通社会システムにおける、さまざまなエネルギーの動きや流れをデータとして収集し、分析することにより、エネルギーの最適有効利用やCO2削減の最適モデルの構築に役立ていく。

 これらを検証するにあたり、つくば市の公用車、ファミリーマートの営業車、つくば市民のカーシェア用として、3台の電気自動車を提供。EnerDel製リチウムイオン電池を、マツダ・デミオに搭載する。また、市民参加型環境プロジェクトとして、つくば市民やつくば市を訪問する出張者などに実際に体験・利用できる電気自動車のカーシェアサービスを提供する。

 実証内容を適宜見直しながら、3年を目処に行い、伊藤忠商事では本プロジェクトで得られるさまざまなデータを収集・分析し、世界に通じる汎用性ある環境ビジネスモデルの早期構築を目指すという。

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