記事 経営戦略 なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか 2018/03/02 医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「社員が幸せになる企業文化醸成の在り方」を紹介する。
記事 市場調査・リサーチ 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 2018/02/28 矢野経済研究所は1月国内の屋内位置情報システム市場に関する調査結果を発表した。2017年9～12月に、屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業などを対象にした調査では、市場の成長率の高さとともに、未成熟な市場であるという結果が出た。
記事 市場調査・リサーチ 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 2018/02/27 トーマツは12月、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の結果を発表した。2017年10月に、日本国内の10代・20代・30代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者を1800人を対象にしたオンライン調査から、QRコードがキャッシュレス化の起爆剤となりうる潜在力を持っていることが見えてきた。
記事 市場調査・リサーチ 第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」 第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」 2018/02/20 製造業の産業構造を大きく変えると可能性を秘めた「第四次産業革命」。デロイトが2017年8月に、日本をはじめ、アメリカ、アジア、ヨーロッパの19カ国の経営幹部1603人を対象に調査した調査「第四次産業革命への対応準備調査」では、日本の対応の遅れが目立つ結果を示している。
記事 市場調査・リサーチ AIに代替される仕事、「金融」が急上昇 AIに代替される仕事、「金融」が急上昇 2018/02/16 エン・ジャパンは2017年12月、転職コンサルタント181人を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。いずれの職種でも「決まったことをする定型業務が多い」職務はAIに代替される可能性があると感じているという結果が出た。
記事 経営戦略 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 2018/02/14 あと10年で本業がなくなる──現在起きている「第4次産業革命」「破壊的イノベーション」といった変化は、ビジネスにそれほど壊滅的なインパクトを与える。「日本では3つの大きな変化が起きている」と語るのは、東京海上日動システムズの代表取締役社長を務め、現在はDBIC（デジタルビジネス・イノベーションセンター）の代表に就く横塚 裕志氏だ。DBICには日本を代表する大手企業がメンバーとして名を連ね、そのオフィスでは、日々、イノベーションを起こすためのワークショップ等のイベントが開催されている。その横塚氏に、「危機感が足りない」日本企業の現況と「勝負の10年」に何に取り組めばよいのかを聞いた。
記事 経営戦略 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 元東京海上日動システムズ 横塚氏：トヨタすら自動車会社をやめる今、本業を問い直せ 2018/02/14 あと10年で本業がなくなる──現在起きている「第4次産業革命」「破壊的イノベーション」といった変化は、ビジネスにそれほど壊滅的なインパクトを与える。「日本では3つの大きな変化が起きている」と語るのは、東京海上日動システムズの代表取締役社長を務め、現在はDBIC（デジタルビジネス・イノベーションセンター）の代表に就く横塚 裕志氏だ。DBICには日本を代表する大手企業がメンバーとして名を連ね、そのオフィスでは、日々、イノベーションを起こすためのワークショップ等のイベントが開催されている。その横塚氏に、「危機感が足りない」日本企業の現況と「勝負の10年」に何に取り組めばよいのかを聞いた。
記事 経営戦略 「日本の貧困」から目をそらすな、実態を知りビジネスに結びつけるには 「日本の貧困」から目をそらすな、実態を知りビジネスに結びつけるには 2018/02/09 日本社会が年々、貧しくなっているという現実については、多くの人が認識するようになった。だが、生活者の実態は可視化されにくく、頭では分かっていても、従来の感覚から抜け出せない人も多い。こうした貧困に対する認識のミスマッチは、福祉行政はもちろんのこと、消費者を対象としたビジネスの世界にもマイナスの影響を与えている可能性が高い。日本の貧困について、ビジネスという観点から考察した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本企業がインド市場でデジタルマーケティングを成功させる「3つの心得」 日本企業がインド市場でデジタルマーケティングを成功させる「3つの心得」 2018/02/07 インドでは近年、デジタルメディアの成長が著しい。デジタルメディアを中心的な情報ソースにする人たちが急増しているのだ。インドでビジネスを成功させるなら、デジタルメディアの攻略はもはや必須だ。デジタルメディアを通じてインド市場との接点を探ろうとしている日本企業は、これまで以上に戦略に注意を払わなければいけない。インド市場でデジタルメディアをうまく使ってマーケティングを進める「3つの心得」を、エクシール・エフ・エー・コンサルティングが解説する。
記事 経営戦略 横浜市に聞くオープンイノベーション施策とその成果、見えてきた成功の条件とは？ 横浜市に聞くオープンイノベーション施策とその成果、見えてきた成功の条件とは？ 2018/02/06 ビジネス環境の変化のスピートが加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携することが増えている。2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設立した横浜市も、民間との連携やオープンデータの活用に積極的に取り組んできた自治体の一つだ。これまでの経緯や具体的な取り組み、その成果について話を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ キャッシュレス調査で賛否両論、しかし電子化の流れは止まらず キャッシュレス調査で賛否両論、しかし電子化の流れは止まらず 2018/02/06 電子マネーや仮想通貨といった新しいお金の誕生や、個人が直接取引できるサービスが登場など、お金を取り巻く環境は急速に変化している。博報堂が12月に発表した、全国の20～69歳の男女を対象とする「お金に関する生活者意識調査」（2017年8、11月インターネット経由）では、キャッシュレス社会の到来は賛成と反対が半々という結果が出ている。
記事 新規事業開発 国産ミシンの悲願、ブラザー工業を創った「何も持たない若者」の情熱 国産ミシンの悲願、ブラザー工業を創った「何も持たない若者」の情熱 2018/02/06 「舶来品に負けない国産品をいかにつくるか」「作り上げた国産品を輸出することで国のために外貨を稼ぐ」。明治から大正時代にかけて事業を興した起業家たちの多くが、そう思い描いていました。今やプリンター（複合機）やファクスなどでも知られるブラザー工業の歴史は、創業者・安井正義氏の「（舶来品ばかりの）ミシンを国産化したい、輸入産業を輸出産業に変えたい」という若き日の思いから始まっています。
記事 市場調査・リサーチ カーシェアサービス「移動以外に使いたい」が4割、では何に利用するのか カーシェアサービス「移動以外に使いたい」が4割、では何に利用するのか 2018/02/05 NTTドコモは1月、「カーシェア時代におけるクルマの使い方」をテーマとした調査の結果を発表した。首都圏在住の20～69歳のカーシェア利用経験者・未経験者の男女400名を対象に実施した調査では、車を「移動以外に使う」と答えた人が一定以上いるという。ではいったい何に使うのだろうか。
記事 経営戦略 高僧の「悟り」をデータで分析、イノベーションは五感のどこと関係するのか 高僧の「悟り」をデータで分析、イノベーションは五感のどこと関係するのか 2018/02/02 歴史上名高い61名の高僧や修行者が「悟り」の境地に至った契機とはいったい何だったのか。これをデータで示した稀有なサイトがある。この結果をもとに、悟りを“既存の思考や知覚、認識のフレームの範疇を超えた強い刺激を受けること”と捉え、デジタルテクノロジーを基盤にしたイノベーションのヒントとしてひも解いてみよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る 2018/02/02 Dell Technologies（以下デル）が再上場を目指しており、選択肢として上場企業であるVMwareがデルを買収することも検討されていると、米CNBCやBloombergなどが報道しています。
記事 設備投資 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 2018/02/01 2018年1月、IDC Japanは国内働き方改革ICT市場の年間平均成長率（2017年～2021年）は約8％の見通しと発表した。中でも、ITサービス/ビジネスサービス分野は年間平均成長率約20％と高い値を取る。しかしその一方で、働き方改革ICTの企業への導入はあまり進んでいないことが調査で判明した。IDC Japan市川和子氏はこの状況を踏まえ「働き方改革はIT革命の“踏み絵”」と語る。
記事 経営戦略 なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン 2018/01/31 米トランプ政権は12月、最高法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げるとともに、海外で税逃れ的に留保していた巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を、さらに低い15.5%にすることで、海外からのマネー回帰の津波を引き起こした。こうした中、アップルを筆頭に、フェイスブック、アマゾン、グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトなどのITジャイアントの利益が急伸することが予想され、さらなる企業体質強化や巨大化が見込まれている。
記事 経営戦略 デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか 2018/01/30 ITを活用したビジネス変革への取り組みとして、デジタルビジネスの創造を検討する企業が増え、「デジタルビジネス推進室」といった組織を設置する動きもある。しかし、アイデアを創出するプロセスが定まらず、暗中模索している企業も少なくない。今回は、デンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長 成迫 剛志氏に、データを活用した新しいビジネスの創出に何が求められるのか、またどう推進していくべきかについて話を聞いた。
記事 経営戦略 デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか デンソー成迫氏：デジタル時代のデータ戦略、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか 2018/01/30 ITを活用したビジネス変革への取り組みとして、デジタルビジネスの創造を検討する企業が増え、「デジタルビジネス推進室」といった組織を設置する動きもある。しかし、アイデアを創出するプロセスが定まらず、暗中模索している企業も少なくない。今回は、デンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長 成迫 剛志氏に、データを活用した新しいビジネスの創出に何が求められるのか、またどう推進していくべきかについて話を聞いた。
記事 経営戦略 インフォセンス事例：エラーメッセージを67％削減、運用の外販強化につなげた方法 インフォセンス事例：エラーメッセージを67％削減、運用の外販強化につなげた方法 2018/01/30 大手物流企業として知られる山九のITを担当する企業がインフォセンスだ。同社は、山九の事業拡大に伴って、システムの運用・保守の改善が喫緊の課題となっていた。特にシステムから大量に出力されるエラーメッセージの削減が、運用・保守の改善に不可欠と考えた同社は、新たな運用・保守の仕組みを導入。約67％のメッセージの削減を実現するとともに、導入した仕組みを横展開して、既存ビジネスの強化にも成功した。
記事 営業戦略 「営業 = プロフィットセンター」の時代は終わった 「営業 = プロフィットセンター」の時代は終わった 2018/01/26 営業といえば、会社の花形。売り上げを持ってきてくれる彼らなしに会社は成り立たない。営業部門こそプロフィットセンターであり、会社を回す軸でもある。しかし、あらゆるビジネスが「モノ売り」から「（顧客の）課題解決売り」に移行しつつあるいま、その役割に大きな変化が訪れつつある。そこで必要になるのが「次世代プロフィットセンター」の考え方だ。
記事 経営戦略 エクスポネンシャル思考とは何か？ 企業を「指数関数的に」飛躍できる考え方 エクスポネンシャル思考とは何か？ 企業を「指数関数的に」飛躍できる考え方 2018/01/23 2017年のIT業界は、北米西海岸（シリコンバレーからシアトル）の企業の存在感が際立った。世界の時価総額の上位はいわゆる米ITビッグ5（アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック）が占有して久しく、それに唯一対抗している中国IT企業2強（アリババ、テンセント）にも共通した強さの秘密が見て取れる。それが「エクスポネンシャル思考」だ。さらに「エクスポネンシャル思考」は、近年よく聞かれる「シンギュラリティ（技術的特異点）」の考え方の基礎ともなっている。これから3回にわたって「エクスポネンシャル思考」を掘り下げて行く。
記事 市場調査・リサーチ 「エドテック」を基礎から解説、市場規模から国内外の4分野別事例まで 「エドテック」を基礎から解説、市場規模から国内外の4分野別事例まで 2018/01/22 ICTの進化はICT業界だけにとどまらず、すべての産業に影響を与える。教育の世界も例外ではない。現在、ICTを活用して教育（Education）の変革を目指す「EdTech（エドテック）」が注目を集めている。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が今後の市場規模成長予測やeラーニングとの違い、エドテックを構成する主要な4つのカテゴリー、日本と海外の注目企業事例と最新動向をわかりやすくまとめて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ 2018/01/22 今や2.3兆ドルの経済規模（IMF調べ）を誇り、今後数十年は引き続き世界でも有数の成長が見込まれるインド。中でも、13億の巨大人口を支える飲食産業はインド経済を牽引する主要産業であり、国内生産力を向上させる「メーク・イン・インディア」政策の主要分野の1つと見られている。インドの飲食産業は経済発展、雇用創出、外資導入にどう貢献しているのか。そして、日本はインドの「食」にどのように向き合っていけばよいか。エクシール・エフ・エー・コンサルティングが解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 香港は「凋落」したのか？ 現地調査で見えた役割の変化 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（94） 香港は「凋落」したのか？ 現地調査で見えた役割の変化 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（94） 2018/01/17 香港は、世界の金融センターとしてアジアを代表する有力都市だ。近年は、１位のロンドン、2位のニューヨークに続く世界3位の座をシンガポールと競り合っている。だが、中国返還から20年が経過した現在は、中国本土と世界をつなぐ国際経済都市としての機能と役割に変化が起きているようだ。現地を訪問してその実情を探った。
記事 経営戦略 オムロン創業者・立石一真に学ぶ、自動改札機やATMの世界初を実現した「決定的瞬間」 オムロン創業者・立石一真に学ぶ、自動改札機やATMの世界初を実現した「決定的瞬間」 2018/01/15 「一片の情報がわが社を今日まで伸ばしてくれる原動力になったのだから、情報というものはずいぶんと心して聞かねばならぬと思う」は、世界に先駆けて自動改札機やATMなどを開発したオムロンの創業者・立石一真氏の言葉です。世の中にはたくさんの情報が溢れ、ほとんどの人にとって情報はただ消費されるものですが、情報を選別し、価値に気づき、即座に行動を起こす人にとっての情報は時に「決定的瞬間」をもたらすものとなります。
記事 業務効率化 元社員が今だから明かす グーグルが働き方改革をしない理由 元社員が今だから明かす グーグルが働き方改革をしない理由 2018/01/10 日本企業にとって働き方改革は喫緊の課題だ。多くの企業は在宅勤務を「検討」したり、フレックスタイム制の「ルール策定」に乗り出している。しかし、グーグルでグローバルな人材教育戦略に取り組んだピョートル・フェリークス・グジバチ氏は、「検討」や「ルール策定」の取り組みを「馬鹿げている」と一蹴する。真の働き方改革を実現するにために、企業は何をすべきなのか。日本の働き方改革の進め方から、ITツールの活用法、さらに大前提となる経営の根本改革まで話を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ 成長が続くデジタルマーケティング市場、AIとIoTがカギを握る理由 成長が続くデジタルマーケティング市場、AIとIoTがカギを握る理由 2018/01/05 矢野経済研究所はDMP（データマネジメントプラットフォーム）とMA（マーケティングオートメーション）市場に関する調査結果を発表した。2016年に300億円程度だった市場は2021年に600億円を超えると予測している。AIやIoTが成長に寄与しているというが、どのように使われているのか。
記事 経営戦略 2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由 2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由 2018/01/04 トランプ米政権は2017年12月、台頭する中国を潜在的な経済的脅威と規定する安保戦略を公表した。それと前後して、米グーグル親会社のエリック・シュミット会長も「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と指摘するなど、中国IT脅威論が米国で急速に高まってきている。アップルやグーグル、アマゾン、フェイスブックといった名だたる米ITビッグがなぜ中国ITに勝てないと危機感を抱くのか。そして今後ITを舞台とした米中競争はどのような様相を見せるのか、さまざまなデータを元に探っていく。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか 「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか 2017/12/29 内閣府の試算によると、首都直下地震や南海トラフ巨大地震は「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」とはケタ違いの人的・物的被害をもたらすという。こうした大規模災害でなくとも「地震大国日本」において、個人がすみやかに生活を再建するための保険、企業が事業をスムーズに継続するための保険「地震補償保険」が加入件数を大きく伸ばしている。地震補償保険は、建物の再建が主目的の従来の「地震保険」とは違い、地震の被災リスクから生活や事業を守ることに力点が置かれている。
