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  • 2018/02/20

第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」

製造業の産業構造を大きく変えると可能性を秘めた「第四次産業革命」。デロイトが2017年8月に、日本をはじめ、アメリカ、アジア、ヨーロッパの19カ国の経営幹部1603人を対象に調査した調査「第四次産業革命への対応準備調査」では、日本の対応の遅れが目立つ結果を示している。

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第四次産業革命の各国の対応状況とは
(© ViennaFrame – Fotolia)

第四次産業革命の影響力を実感できない経営者が多数

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 第四次産業革命に対し、日本(91%)および世界(87%)の経営幹部が「社会により多くの平等と安定をもたらす」と考えており、また「社会に最も大きな影響を与えうる」と考えているという(日本:公開企業70%、非公開企業64%、全世界:公開企業74%、非公開企業67%)。

 しかし、自社が多大な影響を与えうる課題領域は、「顧客への最良の製品/サービスの提供」「短期的または、長期的な財務成績の向上」といった、企業の従来からの役割に回答が集中している。

 市場、教育、環境などの社会的課題に大きな影響を及ぼすと考える経営者は少数にとどまっているとした。

 特に日本の経営幹部はこの傾向が強く、「公正で開かれた市場の実現に向けた改革の推進」は全世界が24%であるのに対し日本は9%だった。

 「商品・サービスへのアクセス向上や低価格化などを通じた未充足ニーズへの対応」は全世界の19%に対し日本は14%という結果だった。

 市場環境の改善への影響についても他国企業よりも認識が低い結果となった(図1)。

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図1:「貴社は次の課題解決に影響を与えることができますか?」という問いに対する「多大な影響を与えることができる」の回答の割合
(出典:デロイトトーマツ 報道発表)


第四次産業革命への発想が乏しい日本

 「最新技術は競争上の主要な差別化要因と考えるか」という質問では、日本の経営幹部は「強くそう思う」(5%)、「そう思う」(17%)と回答。 全世界(強くそう思う:20%、そう思う:37%)と比べて低い割合であるとした。

 最新技術に対する考え方は、第四次産業革命に備えるために必要な投資に対する意欲の高さを表す。しかし、日本の経営幹部の78%は「どちらでもない」と様子見の姿勢であり、グローバル市場での成長に大きく水をあけられるリスクが浮かび上がったとしている。

【次ページ】第四次産業革命へ日本の特徴とは

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