記事 業務効率化 デロイトがRPAを導入、ロボットで一部バックオフィス業務を自動化 デロイトがRPAを導入、ロボットで一部バックオフィス業務を自動化 2016/08/04 1 デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）は4日、間接部門の生産性向上と人材の効果的活用の手段として注目されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入サービスを提供すると発表。また、それに先立って自社の一部バックオフィス業務にRPAを導入し、周辺の業務プロセスの削減効果と合わせて全体の2割超のコスト削減効果があったと明らかにした。
記事 経営戦略 ソフトバンク孫社長はARM買収で「シンギュラリティ」を先取りしようとしている ソフトバンク孫社長はARM買収で「シンギュラリティ」を先取りしようとしている 2016/08/04 2016年７月18日、ソフトバンクグループが英国の半導体設計大手ARM社を買収するというビッグニュースが飛び込んできた。投じる金額は約3兆3000億円（243億ポンド）。日本企業としては史上最大の買収案件だ。この背後にはどんな狙いがあるのか。ソフトバンクグループを率いる孫正義社長が、自らその真意を語った。
記事 業務効率化 まずは「1時間の議論」から！現場主導で進める業務プロセス最適化 まずは「1時間の議論」から！現場主導で進める業務プロセス最適化 2016/08/01 デジタルビジネスが急速に発達する中で、企業は人とシステムを有機的につなげ、売上・収益向上を目指さなければならない。しかし多くの企業は、非効率あるいはムダな業務に忙殺されているのが現状だ。業務プロセス改善を実現するためには何をすべきか。その答えの一つとなるのが、組織横断的に課題を特定し、標準化を進めていくことだ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ARMのビジネスモデル：半導体の設計図だけでなぜ3.3兆円の企業価値があるのか ARMのビジネスモデル：半導体の設計図だけでなぜ3.3兆円の企業価値があるのか 2016/08/01 「私は常に7手先まで読んでいる」と語るソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）孫正義 社長は、長期的な展望によってARMを買収したことを強調します。ARMは半導体業界以外の人には馴染みの薄い企業でしたが、スマートフォンから自動車、スマート家電まで、あらゆる電子機器に組み込まれる半導体を設計している企業です。省電力設計や高セキュリティ通信を実現する唯一無二の技術力とビジネスモデルにより、ARMは今後も高い成長が期待されています。ソフトバンクは、ARM買収によってIoTの最上流に立ち、3.3兆円の買収を成功させることはできるのでしょうか。
記事 経営戦略 コンサル会社に学ぶ「戦略達成のための」企画・提案の方法 コンサル会社に学ぶ「戦略達成のための」企画・提案の方法 2016/07/29 企業のシステム部門・システム子会社の多くは、企画提案に苦慮している。価値を生む提案が求められているのだ。いかにして経営に貢献するシステム化を企画するか、いかにしてこれを支える企画人財を育成するかが課題である。これに対して、提案の上手な業界であるSI兼業のコンサルティング会社を調査したところ、彼らは確立したビジネスモデル、研究開発方法、競争戦略、企画提案技術を有していた。それらについて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 孤立する中国が学ぶべきは、戦前日本の特異な「戦争観」だ 孤立する中国が学ぶべきは、戦前日本の特異な「戦争観」だ 2016/07/28 南シナ海やAIIBを巡る問題で、孤立化を深めている中国。その状況を見ると、戦前の日本の姿と重なると語るのが、テレビや雑誌などでコメンテーターとして活躍中の国際ジャーナリスト、松本利秋さんだ。トップの意思決定の矛盾や、情勢判断の誤り、問題の先送り、無責任体質といった現代の日本企業も抱える問題点を通して、当時の日本がどのように世界から孤立していったのかを、松本さんに解説いただいた。
記事 経営戦略 東大 稲田修一 氏が語る、アマゾンが製品開発よりも先にプレスリリースを書く理由 東大 稲田修一 氏が語る、アマゾンが製品開発よりも先にプレスリリースを書く理由 2016/07/27 企業がITを活用する際に、検討するべきポイントが変化してきている。「従来は価値が明らかな案件をどう実現するかという“How”が重要だったが、現在はそもそも新しい価値が何なのかという“What”を考えることが非常に重要になっている」と指摘するのは、情報未来創研 代表で東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授の稲田修一氏だ。稲田氏は、アマゾンやGMS、ソラコムなどの事例をもとに、これからの「IT戦略」立案のヒントを語った。
記事 新規事業開発 Secual 青柳和洋 氏に聞く、ホームセキュリティの新規事業をコンサル会社がやる理由 Secual 青柳和洋 氏に聞く、ホームセキュリティの新規事業をコンサル会社がやる理由 2016/07/26 コンサルティング会社は今、デジタルビジネスやクリエイティブ領域の事業買収を進めている。もはや、コンサルティング会社が経営戦略だけに関わる時代は終わりを告げたといえるだろう。こうした中、新規事業とコンサルティングを両輪で事業を展開するのがイグニション・ポイントだ。同社は日本のホームセキュリティマーケットに着目し、2億円以上の資金調達を得てホームセキュリティ事業「Secual（セキュアル）」を展開している。イグニション・ポイント 代表取締役社長 兼 CEOでありSecual 代表取締役の青柳和洋 氏に、コンサルティング会社として新規事業をする理由や、ホームセキュリティ市場の課題、展望などについて話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 コマツ、鉱山機械の米ジョイ・グローバルを買収 IoT事業を強化 コマツ、鉱山機械の米ジョイ・グローバルを買収 IoT事業を強化 2016/07/21 コマツは21日、米子会社コマツアメリカを通じて、露天掘りおよび坑内掘り向け鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global（以下、ジョイ・グローバル社）を28億9,100万ドル（約3,036億円）で買収すると発表した。今後、ジョイ・グローバル社の株主総会における承認、関連する国において必要となる承認取得を経た上で、2017年半ばをメドに買収を完了する。
記事 業務効率化 1700社が導入するには理由がある 「業務プロセスを最適化」するワークフローの選び方 1700社が導入するには理由がある 「業務プロセスを最適化」するワークフローの選び方 2016/07/20 承認プロセスをシステム化する「ワークフローシステム」。多くの業務パッケージやクラウドのグループウェアにもワークフロー機能を備えたものがあり、気軽に導入できる反面、製品やサービスの選択肢が多く、どれを選んだらよいか悩ましい。そこで、ワークフローシステムの目的・用途に応じた選び方や、業務プロセス最適化を実現するためにはどのような機能が必要か、富士電機の今長 貴憲氏に話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドはなぜ世界的な「頭脳立地」になれたのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（76） インドはなぜ世界的な「頭脳立地」になれたのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（76） 2016/07/20 今やマイクロソフト、グーグル、アドビシステムズなど、主要なIT系企業のトップをインド人がつとめる。なぜインドのIT産業はこれほどまでに発達したのだろうか。インドのバンガロールとムンバイの現地調査では、会議の合間や移動する車中でインドのIT産業に関するさまざまなエピソードを聞くことができた。印象的だったのは、（1）グローバルなビジネス展開がいつ頃から始まったのか、（2）バンガロールにIT産業が集積したのはなぜか、（3）21世紀に入ってからインドのIT産業はどう変貌しているかの3点だ。
記事 業務効率化 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 2016/07/19 1995年に上場を果たし、順調に業績を伸ばしていた良品計画。同社が一転赤字に陥ったのは2001年8月のことだ。その約半年前の2001年1月に社長に就任したばかりだった松井 忠三氏は、悪化した業績を回復するためにさまざまな仕組みを導入し、良品計画は見事にV字回復を成し遂げた。良品計画復活の背景にある「仕組み化」と「ワークフロー改善」の極意について松井氏に伺った。
記事 業務効率化 【オンライン特集】最強のワークフロー改善＆導入特集 【オンライン特集】最強のワークフロー改善＆導入特集 2016/07/19 グローバル化や市場環境の変化に伴い、業務プロセスの見直しやフローの再構築を検討する企業が増えている。昨今では、相次ぐM&Aやグループ統廃合により、グループ全体の基盤を見直しを迫られるケースも少なくない。また経営の迅速化や組織の俊敏性を高める目的で、稟議・決裁・承認手続きを電子化したり、内部統制強化の目的で基盤の見直しを図るニーズも高まっている。企業はワークフローの改善をいかにすすめるべきか？ このオンライン企画では人とシステムの観点から、現時点における企業が抱えるワークフローの課題を整理し、内部統制強化や業務効率向上のためのワークフローの見直しとシステム導入について解説します。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンクG 孫社長、ARM買収の目的は「IoTのチャンスをつかむこと」 ソフトバンクG 孫社長、ARM買収の目的は「IoTのチャンスをつかむこと」 2016/07/18 ソフトバンクグループは18日、マイクロプロセッサなどの半導体知的所有権（SIP）を保有する英ARM社の株式14億1200万株を、240億ポンド（約3.3兆円）で買い取ると正式に発表した。ARM株式1株当たりの価格は1,700ペンスで、前営業日のARM株式1株当たりの終値1,189ペンスに対して43％のプレミアムが反映されていることになる。買収は9月30日に完了する見込みで、完了すればARMはソフトバンクグループの完全子会社となる。
記事 経営戦略 バリューチェーン分析とは何か？ スターバックス「成功」の理由を解き明かす バリューチェーン分析とは何か？ スターバックス「成功」の理由を解き明かす 2016/07/15 今や人々は自分の欲しいものを世界中どこからでも見つけ出し、納得のいく価格で購入できるようになりました。そのため、企業は自社商品やサービスのうち、顧客から見て特に付加価値が高い部分、つまり「自社の強み」を見出し、その強みを育成していくことが非常に重要になっています。本記事では、その強みを見出していくための基本的な分析手法「バリューチェーン分析」について、各種事例を交えながら解説します。
記事 新規事業開発 「ダイエットが続いてる！」 ソニーの三日坊主防止アプリ「みんチャレ」の戦略 「ダイエットが続いてる！」 ソニーの三日坊主防止アプリ「みんチャレ」の戦略 2016/07/12 ソニーの新規事業創出プログラムから生まれた三日坊主防止アプリ「みんチャレ」。リリースから半年以上が経ち、多くのユーザーが実際に利用することで、想定通りの反応や想定以上の効果が見えてきたという。企業向けにユーザーとのチャットツールサービス「公式チャレンジ」もスタートさせた今、事業の成長戦略をどう考えているのか。開発者であるソニー 新規事業創出部 A10 Project 統括課長 長坂 剛氏に話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バングラデシュで「貧困」と「教育」の問題に立ち向かう、日本人起業家の志 バングラデシュで「貧困」と「教育」の問題に立ち向かう、日本人起業家の志 2016/07/12 バングラデシュは学生人口が3000万人に上るにもかかわらず、公教育のシステムが充実しておらず、貧困によって満足に教育が受けられない子どもたちも多いという。貧富の差に関わらず未来を主体的に選択できる社会を目指し、バングラデシュで教育IT企業「Venturas Ltd」を起業した上田 代里子氏に、バングラデシュの教育の実態やビジネス環境について話を伺った。
記事 経営戦略 ユーグレナ 出雲社長の「ミドリムシで地球を救う」という信念が未来を拓く ユーグレナ 出雲社長の「ミドリムシで地球を救う」という信念が未来を拓く 2016/07/11 ミドリムシ、ユーグレナ、最近では関連商品をよく見かけるようになった。しかし、こうして世の中に普及させるためにはユーグレナの大量培養が必須。そして、その屋外大量培養技術を確立し、事業化に成功したのが日本のベンチャー企業、ユーグレナだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR グロースドリブンデザインとは何か？ Webサイト改善手法の基本と手順を解説 グロースドリブンデザインとは何か？ Webサイト改善手法の基本と手順を解説 2016/07/11 ビジネスをグロースさせるためにWebサイトが重要であることは言うまでもない。にもかかわらず、そんな重要なWebサイトでも年間でほとんど改善が行われないケースも多い。こうした中、新たなWebサイト構築の概念として「Growth Driven Design（グロースドリブンデザイン）」が米国で注目されている。インバウンドマーケティングを米国で普及させたHubSpot（ハブスポット）のパートナー・プログラム・マネージャーが、グロースドリブンデザインの基本概念や導入手順について解説した。
記事 経営戦略 日本はなぜイノベーションの「ルール形成」ができないのか 日本はなぜイノベーションの「ルール形成」ができないのか 2016/07/08 日本企業からは久しく、テスラ、スペースX、グーグルといったイノベーションが生まれていない。その要因のひとつには、日本が「ルール」や「枠組み」を作れていないという課題がある。一方、グローバルで成功する企業はすでに経営に「ルール形成戦略」を取り入れ、社会問題を解決するイノベーションを起こすためのルール作りを着々と進めている状況だ。6月1日、多摩大学研究開発機構内に創設された「ルール形成戦略研究所」の記念セミナーに登壇した徳岡 晃一郎氏、寺島 実郎氏、國分 俊史氏が、日本におけるルール形成戦略の重要性を説いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 オラクルと富士通、クラウドで「戦略的提携」 ラリー氏と山本氏がその背景を語る オラクルと富士通、クラウドで「戦略的提携」 ラリー氏と山本氏がその背景を語る 2016/07/08 オラクルと富士通は、クラウドにおける戦略的提携を発表しました。オラクル 経営執行役会長兼CTO ラリー・エリソン氏と富士通 代表取締役会長 山本正巳氏が、提携に至る経緯を明かしています。
記事 経営戦略 今さら聞けない「イノベーション」とは？ シュンペーター、ドラッカーらに学ぶ 今さら聞けない「イノベーション」とは？ シュンペーター、ドラッカーらに学ぶ 2016/07/06 イノベーションとは何だろうか？ 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。
記事 新規事業開発 あなたのやり方はなぜ理解されない？ 「プロジェクト立ち上げ力」の強化法 あなたのやり方はなぜ理解されない？ 「プロジェクト立ち上げ力」の強化法 2016/07/05 これまでに紹介したプロジェクト立ち上げの勘所は、プロジェクト立ち上げを狭い範囲でしか捉えていない多くの組織にとってパラダイム変革だ。システム化計画の目的は何か、これを組織で共有し、組織的な取り組みを行う決断が必要になる。すなわちプロジェクト立ち上げ力強化そのもののプロジェクトが必要なのだ。プロジェクト立ち上げ力強化の目指す姿、これを達成するための課題と解決策、プロジェクト立ち上げ力強化の進め方を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 Brexit、英国のEU離脱が「ハイテク産業に」もたらす4つの影響 Brexit、英国のEU離脱が「ハイテク産業に」もたらす4つの影響 2016/07/05 英国のEU（欧州連合）離脱（＝Brexit）の決定は、英国のハイテク産業に今後どのような影響がもたされるのだろうか。中でも英国のハイテク産業はGDP（国内総生産）の約10％程度を占め、英国経済の成長を促進する要素の1つとなっている。フロスト＆サリバン 英国オフィスのデジタル・トランスフォーメーション部門リサーチディレクターであるアドリアン・ドロズド氏が、英国のEU離脱がハイテク産業に今後及ぼす影響についてまとめ、これを発表した。
記事 経営戦略 デジタル変革に求められる「イノベーション・ゼロ」を導く4つのドライバー デジタル変革に求められる「イノベーション・ゼロ」を導く4つのドライバー 2016/06/30 TED2010において、ビル・ゲイツ氏がエネルギーの未来について語ったビジョン、それが「イノベーション・ゼロ（Innovation to Zero）」、ゼロへのイノベーションだ。ゲイツ氏は地球全体のCO2排出量をゼロにし、地球規模の終末を避けるには奇跡が必要だと説いた。フロスト＆サリバン パートナーのレヌー・ブラー氏が、イノベーション・ゼロに導く「4つのドライバー」について解説した。
記事 経営戦略 コニカミノルタの執行役、市村 雄二氏は「まずやってみて失敗しろ」と要求する コニカミノルタの執行役、市村 雄二氏は「まずやってみて失敗しろ」と要求する 2016/06/28 約2,700億の売上を誇っていたフォト・カメラ事業の終了から大胆に変革し、既存のレガシーとITサービスを掛け合わせた「ハイブリッドアプローチ」で事業領域を拡大してきたコニカミノルタ。そのデジタルトランスフォーメーションを推進する人材や制度は、いかにして育て作り上げたのか。さらに、トップマネジメントが果たすべき役割は何か。デジタルトランスフォーメーションを目指す企業に役立つ指針を、経営コンサルタント 野間氏が、前編に続いて、市村氏からさらに深く聞き出した。
記事 市場調査・リサーチ デジタル時代の「メガトレンド」、ハイパーコンバージェンスやミレニアルに注目せよ デジタル時代の「メガトレンド」、ハイパーコンバージェンスやミレニアルに注目せよ 2016/06/28 ビジネスがデジタル化し、新たなテクノロジーを背景とした「デジタル変革」の時代に、多くの企業は、ビジネス環境の「変化の速さ」や、内部の「成長のスピードの不十分さ」を喫緊の課題と感じている。米国の大手調査会社フロスト＆サリバン グローバル社長兼マネージングパートナーのアループ・ズチ氏がハイパーコンバージェンス、ミレニアル世代といった「10のメガトレンド」を紹介するとともに、企業がデジタル変革時代に生き残るためのヒントを示した。
記事 経営戦略 2700億のフォト・カメラ事業から撤退したコニカミノルタが、今ITの世界で躍進する理由 2700億のフォト・カメラ事業から撤退したコニカミノルタが、今ITの世界で躍進する理由 2016/06/27 コニカミノルタは、2006年には当時2,700億円規模の売上があったフォト・カメラ事業を終了。現在はカメラ/写真用フィルム事業で培ったコア技術をベースに、情報機器や産業用光学システム、医療用画像診断システムなど、さまざまな分野で事業を展開している。デジタルトランスフォーメーションを成功させた企業の1つだが、その背景にはどのような決断や危機感があったのだろうか。執行役 事業開発本部長 情報機器事業 事業企画本部 副本部長 市村 雄二氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士通も出展したSXSWという体験：いま、企業がSXSWへ向かう理由 富士通も出展したSXSWという体験：いま、企業がSXSWへ向かう理由 2016/06/27 毎年3月、米国テキサス州オースティンで開催されるイベント、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）。このイベントには、音楽・映画・テクノロジー業界のプロフェッショナル、クリエイター、そして新しいアイデアや創造的なプロダクトが数多く集まる。ここ数年、SXSWを目指すハードウェアベンチャーの数は増えており、大手企業にもその流れが起きている。そのSXSW2016を振り返るパネルディスカッションが行われた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド現地を見てわかった！クラウド活用で「行政の可視化」はこんなにも進んでいる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（75） インド現地を見てわかった！クラウド活用で「行政の可視化」はこんなにも進んでいる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（75） 2016/06/17 インドのバンガロールでITを活用して行政手続きの透明性と市民参加を推進しているインド社会改革センターを訪問した。非営利団体の同センターが運営するのは、道路工事などの公共事業について、計画立案、予算執行、工事進捗の情報をクラウド上に収集し、ウェブで公開して市民がモニタリングする仕組みだ。クラウドとスマホの普及が可能にしたこの仕組みは、汚職防止とコスト削減の効果をもたらし、アフリカなど他の途上国へのグローバル展開も始まっている。
