記事 グローバル・地政学・国際情勢 クックパッドのグローバル展開でわかった、「単なるテキスト翻訳ではダメ」ということ クックパッドのグローバル展開でわかった、「単なるテキスト翻訳ではダメ」ということ 2017/01/27 海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 クックパッドが海外展開するときに直面した困難と、それをどう乗り越えたかについて クックパッドが海外展開するときに直面した困難と、それをどう乗り越えたかについて 2017/01/26 アプリケーションを海外で展開するには、アプリケーションの内容それぞれの現地の言葉に翻訳すればできる。そう思われがちです。しかし、実際には言語、宗教、地域ごとのライフスタイルなどの違いによって一筋縄ではいきません。海外展開するプロダクトの開発にはどんな困難が降りかかるのか。1月21日に都内で行われたイベント「Cookpad TechConf 2017」から、クックパッドの海外事業部でプロダクトの開発を行う滝口健太郎氏のセッション「Go Global」の内容をまとめました。
記事 営業戦略 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか？ 貿易アドバイザーに聞いてみた 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか？ 貿易アドバイザーに聞いてみた 2017/01/26 日本政府は働き方改革を推し進めており、正社員の副業、兼業を認める動きを見せる企業も徐々に増え始めた。海外に目を向けると、米国ではドナルド・トランプ氏の大統領就任というトピックが米株式市場に影響を与えており、25日のダウ工業株30種平均は一時的に史上初めて2万ドルを記録した。こうした中で注目を集めているのが、個人がバイヤーとなり、海外の商品を日本に輸入、販売する「個人輸入ビジネス」だ。個人輸入ビジネスを成功させるポイントについて、AIBA認定貿易アドバイザーの大須賀祐 氏に聞いた。
記事 新規事業開発 【連載一覧】誰でもわかるSDGs解説 【連載一覧】誰でもわかるSDGs解説 2017/01/25 SDGsは2015年9月、国連193の加盟国の全会一致で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす世界共通の行動目標です。目標は、社会開発、経済成長、環境保全を網羅する形で17に分類され、目標ごとに169のターゲットと230の指標が整理されています。この連載では、まず、SDGsとは何かを皮切りに、ビジネスにSDGsを取り込むためのアプローチ、国内の取組み状況とビジネスとSDGsの関係について解説する。
記事 市場調査・リサーチ ガートナー、2020年までにデータサイエンティストの業務の4割は自動化されると予想 ガートナー、2020年までにデータサイエンティストの業務の4割は自動化されると予想 2017/01/25 データの分析を本職とするデータサイエンティストは、いまもっとも注目されている職業の1つです。そのデータサイエンティストがデータ分析のために行う業務の4割は2020年までに自動化され、そのおかげでデータサイエンティストを本職としない「シチズンデータサイエンティスト」によるデータ分析が台頭してくると、米調査会社が予想しています。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか 2017/01/24 企業の成長にはイノベーションは必要不可欠であり、それは誰も否定し得ないことである。どの企業もイノベーションの実現に向けて膨大な時間と人的資源を投入し、試行錯誤を繰り返しているが、それが実を結ぶことは少ないのが現実である。しかしながら、一方ではイノベーションの実現を常態化している企業も存在している。その施策にどのような違いがあるのであろうか？ 今回は、ネスレ日本と日産自動車の事例を通じて、「ブランド」という視点が、なぜイノベーション実現の手助けとなるかを紐解いていきたい。
記事 営業戦略 カスタマー・エクスペリエンスとは何か？ ガートナーが650のPJから導いたこと カスタマー・エクスペリエンスとは何か？ ガートナーが650のPJから導いたこと 2017/01/19 企業のトップは、顧客満足度をはじめとする「カスタマー・エクスペリエンス（CX：顧客体験）」に必ず配慮している。なぜならCXが向上すれば、株価も上がるからだ。しかし、ガートナーの調査によれば、具体的な行動を起こしているトップ、実際にCXに投資をしているCEOは25％に過ぎないという。では、企業はCXの向上に向けて、何から着手すればいいのか。またCXをどう測定し、組織をどう編成すればいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのエド・トンプソン氏が解説した。
記事 新規事業開発 ソニーの「嗅覚」事業を切り拓いたAROMASTICは、視覚・聴覚だけの「VR」を変えるか ソニーの「嗅覚」事業を切り拓いたAROMASTICは、視覚・聴覚だけの「VR」を変えるか 2017/01/17 ソニーが新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」（以下、SAP）から生まれた新プロジェクトパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC（アロマスティック）」がヒットの兆しを見せている。その香りカートリッジには5種類の天然精油が入っており、瞬時に香りを切り替えられることが大きな特徴だ。従来までなかった、新しい香りビジネスの創出に向けた挑戦について、引き続きソニー 新規事業創出部 OE事業室 統括課長 博士（理学）藤田 修二氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ政策はIT企業にどう影響？ アップルには「とどめを刺す」ことに トランプ政策はIT企業にどう影響？ アップルには「とどめを刺す」ことに 2017/01/17 2016年11月8日、あとから振り返ってみても、おそらく歴史的な一日となったことは間違いないでしょう。その日、米国の大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って、米国次期大統領として当選。今年1月20日に正式就任します。今回の世界ハイテクウォッチは、特別編としてトランプ政策による日米のIT企業への影響を探っていきたいと思います。
記事 経営戦略 ソニーらしさの復活か？ 「香りを持ち運ぶ」AROMASTICはワクワクと感動に満ちている ソニーらしさの復活か？ 「香りを持ち運ぶ」AROMASTICはワクワクと感動に満ちている 2017/01/16 ソニーが新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」（以下、SAP）の新プロジェクトとして2016年10月から発売したパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC（アロマスティック）」が、ヒットの兆しをみせている。AROMASTICは、片手に収まるコンパクトなサイズながら、5種類の香りが入っており、気分に合わせて香りを切り替えて楽しめる。香りは、英国ニールズヤード レメディーズの天然精油を使用した本格的なアロマ製品だ。いま、なぜソニーがアロマ？ と訝る向きもあるだろうが、実はこのプロダクトには、ソニーの伝統的なスピリッツを受け継ぐ熱い想いが秘められていた。一度は頓挫しそうになり、まさに生みの苦しみから生まれたAROMASTICの開発秘話について、ソニー 新規事業創出部 OE事業室 統括課長 博士（理学）藤田 修二氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） 2017/01/13 2016年に内閣府が定めた「第5期科学技術基本計画」では、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として「Society 5.0」という概念が提唱された。情報のネットワーク化と人材の流動化が世界規模で進展する新たな社会では、どんな働き方が出現するだろうか。今回は複数のアイデンティティをシェアする「ギグ・エコノミー」の観点からこの問題を考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ 2017/01/06 1月20日に就任予定のトランプ次期大統領が大胆な政策を打ち出したことで、世界経済に対する見方が変わってきた。今のところ期待先行の状況だが、トランプ氏の公約が本当に実行された場合、米国経済が単独成長するシナリオも否定できず、従来の企業戦略は根本から見直しを迫られることになる。米国の成長を自社の収益に取り込むことができない企業は、市場から取り残されてしまう可能性がある。日本企業にとって北米市場の開拓はこれまで以上に重要な意味を持ってくるだろう。ドル高傾向がさらに強まった場合、2017年は日本企業にとって最後のチャンスとなるかもしれない。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 2016年は熊本地震や福岡道路陥没事故も発生、事業継続計画は単なる「保険」ではない 2016年は熊本地震や福岡道路陥没事故も発生、事業継続計画は単なる「保険」ではない 2017/01/05 2016年は熊本地震や福岡・博多駅周辺の道路陥没事故などが発生し、想定外の事態が起きた時の対策がいかに重要かを再認識させられた。事業継続に影響を及ぼすリスクは、自然災害や事故、さらにはサイバーテロなど実に幅広いが、これらのリスクに対して万全な対策ができていると即答できるだろうか。ビジネスが停止してしまうような事態に直面したときにも、受けるダメージの範囲を最小限に抑え、速やかに通常レベルのビジネスを継続するために、企業にはどのようなアクションが求められるのだろうか。
記事 経営戦略 ムーアの法則が成立しなくなる時代を、どうやって生き抜くか？ ムーアの法則が成立しなくなる時代を、どうやって生き抜くか？ 2016/12/28 10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。
記事 営業戦略 スポーツクラブの最前線を変える！ルネサンスが取り組んだ顧客サービス改革 スポーツクラブの最前線を変える！ルネサンスが取り組んだ顧客サービス改革 2016/12/28 1979年に大日本インキ化学工業（現DIC）の社内ベンチャーとして、テニススクール事業からスタートしたルネサンス。現在の事業の中核となるのは、売上の約9割を占めるスポーツクラブ事業だ。現在ルネサンスは国内132か所 （16年3月末）にスポーツクラブを含む、リハビリ施設や小型フィットネス施設を展開し、2015年3月期で45万6000人の会員を保有しているが、同社は2007年度、創業以来、大幅に減益した。それを契機に経営トップの号令のもと、構造改革「ルネサンス・レボリューション（通称ルネレボ）」に乗り出すとともに、基幹システムの刷新に着手した。
記事 経営戦略 何度もささやかれてきたムーアの法則限界説、「今回はかなり深刻な状況」 何度もささやかれてきたムーアの法則限界説、「今回はかなり深刻な状況」 2016/12/27 この50年ものあいだIT業界を規定してきたといっていいムーアの法則に限界が見えてきたことがはっきりしてきました。いまムーアの法則になにが起きていて、ムーアの法則の限界の先にはどのような技術やビジネスの選択肢があるのでしょうか。10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。この記事ではその講演の内容をダイジェストで紹介します。
記事 営業戦略 元GEヘルスケア グローバルデジタルリーダー 飯室淳史が語るB2Bセールスの極意「顧客のゴールを知り、成果を売ること」 元GEヘルスケア グローバルデジタルリーダー 飯室淳史が語るB2Bセールスの極意「顧客のゴールを知り、成果を売ること」 2016/12/27 B2Bビジネスのマーケティングの世界にも、デジタル化の波が押し寄せている。こうした潮流に取り残されないためにも、マーケティングオートメーション（以下、MA）ツールやCRM、SFAなど、『新しい何か』の導入を検討しているかもしれない。しかしその一方で、新しいデジタルツールを導入しても、期待したほど効果が出ないという声も聞かれる。その原因はどこにあるのだろうか？ 元GEヘルスケアにて長年にわたりデジタルマーケティングに携わってきた飯室 淳史氏に話をうかがった。
記事 経営戦略 プロマネの仕事は「黒子」に徹し、現場を知り、現場を巻き込み、リスクを管理すること プロマネの仕事は「黒子」に徹し、現場を知り、現場を巻き込み、リスクを管理すること 2016/12/27 イノベーションとは何だろうか？ 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、新規事業のためのプロジェクト発足の舞台裏で、綿密な根回しでメンバーを巻き込み、キックオフミーティングは大成功。今回は、プロジェクトの発足とプロジェクト計画の展開に必要な、プロジェクトマネージメントの仕事を亜依が進めていく。果たして、現場のキーマンとの信頼関係を築くことができるのだろうか？
記事 経営戦略 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2016/12/26 ロボット、3Dプリント、人工知能、ジェネレーティブ・デザインといった高度なテクノロジーによって、製品の設計や製造方法が変化しています。この変化が世の中に与えるインパクトは大きく、新たな産業革命と呼ばれています。これは人の仕事を「機械がとって代わる」ことを意味しているのでしょうか。2030年という近未来に誕生している可能性があるデザインとエンジニアリング関連の新たな「6つの職業」を予想します。
記事 市場調査・リサーチ デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 2016/12/22 デロイト トーマツ コンサルティングが自動車業界の今後を占う大胆な予測を交えたレポートの発表を行った。同社主催で多くの記者を集めたラウンドテーブルでは、PHEV・ZEVへのシフト、AI・自動運転によるモビリティの変革、自動車メーカーやサプライヤービジネスの変化など多数の視点が紹介された。とくに環境問題、IoT、自動運転のような問題は、消費財としての自動車の在り方を変え、既存の自動車産業モデルの見直しを迫る影響が予想される。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ 2016/12/22 反グローバリズムを掲げ、第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。株式は大きく値を上げ、反トランプを標榜していた政治家が次月と賛辞を述べている。一方で日本国内に目を向けると、賛成多数で可決されたはずのTPP法案がアメリカの離脱で骨抜きとなる可能性も出てきた。TPPによって日本の農林水産業は大打撃を受けるといわれるが、かつてグローバリズムによって生産方法や価格が大きく変わってしまった野菜がある。物価の優等生と評される「もやし」だ。ヒット商品「深谷もやし」の生みの親であるもやし農家の飯塚雅俊 氏は、グローバリズムによって格安のもやしが大量に生産されている状況に警鐘を鳴らす。
記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 経営戦略 アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 経営戦略 なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル 2016/12/16 すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた（2011年10月5日没）。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算（7月〜9月）は約469億ドル（前年同期比の約91％）利益は約90億ドル（約81％）と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第１四半期（10月〜12月）はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか？
記事 業務効率化 「残業ゼロ」を絶対達成！ 残業にまつわる「4つの誤解」から紐解く、達成のための「仕組み」とは 「残業ゼロ」を絶対達成！ 残業にまつわる「4つの誤解」から紐解く、達成のための「仕組み」とは 2016/12/13 企業経営者はいま岐路に立たされている。数百名規模の企業であれば、「残業80時間」以上という従業員は必ずいるものだ。しかし長時間労働が習慣化した従業員が自ら働き方を変えるのは不可能に近い。全社的に改革を進めなければ、残業ゼロは達成できないのだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ドイツと日本、インダストリー4.0「標準化」の進捗状況は？ ドイツと日本、インダストリー4.0「標準化」の進捗状況は？ 2016/12/09 インダストリー4.0を提唱し、国家レベルで推進するドイツ。同国では、日本の経済産業省と文部科学省にあたる部門と企業の代表が集まり、全員で使える共通プラットフォームを検討している。シーメンス・ジャパン 専務執行役員 事業本部長 島田太郎 氏が、インダストリー4.0を主導している技術委員会のWG（ワーキンググループ）の活動状況を紹介した。
記事 業務効率化 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 2016/12/05 市場も労働人口も先細りする少子高齢化社会において、多様性の確保と、あらゆる人が働きやすいワークスタイルを確立するための業務改革が必要になる。京王電鉄バスは、サイボウズが提供するkintoneを活用し、情報システム部門が業務を改革する体制を構築した。同じくkintoneを活用して業務改革を実践した愛媛県の医療法人ゆうの森は、業務改革を経て「命との付き合い方」に向き合った。京王電鉄バスとゆうの森が、kintoneを活用してたどりついた業務改革のカギとは何なのか。
記事 市場調査・リサーチ 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2016/12/02 米Robert Halfは、2017年に給与の上昇率が高いと見込まれるIT分野の職種を発表しました。
