記事 業務効率化 NEC、エプソン社員の健康管理システムをクラウドで提供 NEC、エプソン社員の健康管理システムをクラウドで提供 2012/01/11 NECは11日、SaaS型で提供する社員の健康管理システム「elegent-HC」が、セイコーエプソン（以下、エプソン）に採用され、2012年4月から全面稼動する予定であると発表した。
記事 市場調査・リサーチ オープンソースソフトウェアのメリットと課題、IDC Japanが調査結果を発表 オープンソースソフトウェアのメリットと課題、IDC Japanが調査結果を発表 2012/01/11 IDC Japanの調査によると、ユーザー企業におけるオープンソースソフトウェア（OSS）利用のメリットは「導入コストを削減することがきる」が53.2％と最も多く、「運用保守コストを削減することができる」が32.7％となり、コスト削減に対するメリットが評価された。また、ソリューションプロバイダの3割以上が、OSSプロジェクトは増えていると回答した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東レ、フランスの炭素繊維会社を100％子会社に 東レ、フランスの炭素繊維会社を100％子会社に 2012/01/10 富士通は10日、映画や演劇、コンサート、スポーツ等のチケット販売の管理や公演管理、購入者管理を行えるソリューション「票券管理SaaS」を販売すると発表した。
記事 経営戦略 【東レ フェロー 栗原 優氏】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書～ 「一流に飛び込む」 【東レ フェロー 栗原 優氏】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書～ 「一流に飛び込む」 2012/01/10 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第1回は、東レ フェローの栗原 優氏に聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 日本IBM、日本生命データセンタの空調消費電力を約20％削減 日本IBM、日本生命データセンタの空調消費電力を約20％削減 2011/12/28 日本IBMは、日本生命保険のデータセンタにおける空調消費電力削減を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 関西流ベタベタIT商法の挑戦82～未来のリサイクル容器でビジネスを切り開く 関西流ベタベタIT商法の挑戦82～未来のリサイクル容器でビジネスを切り開く 2011/12/28 節電の冬真っ只中、国民のエコ意識は否応にも高まっている。その考えが相まって環境に対する考えも変わりつつあるようだ。
記事 経営戦略 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（2）：3つのコツで、規程・マニュアル運営の面倒もスッキリ 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（2）：3つのコツで、規程・マニュアル運営の面倒もスッキリ 2011/12/27 今回は、会社・組織の内部管理体制の向上に役立つ経営管理メソッド「ルールマップ」についての連載の後編。会社・組織の規程・マニュアル類のマトリクス表であるルールマップ作成は、規程・マニュアル類の整備および体系化の過程である。ルールマップの効用をアップさせるコツはいくつかあるが、ここではそのうち重要な3つを紹介し、さらにルールマップが中長期的に会社・組織の内部管理体制の向上に及ぼす間接的影響について、深く掘り下げていくことにしよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ、2012年の世界販売計画は過去最高の848万台 トヨタ、2012年の世界販売計画は過去最高の848万台 2011/12/22 トヨタ自動車は22日、2012年暦年の世界販売、生産計画を発表した。これによると2012年のグローバル販売は、2011年比で20％増、過去最高の848万台になるという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日産自動車、中国・広東省に新工場 将来的にはグローバル工場の中で最大規模に 日産自動車、中国・広東省に新工場 将来的にはグローバル工場の中で最大規模に 2011/12/21 日産自動車は、中国・広東省で東風日産の花都第2工場が竣工したことを発表した。
記事 新規事業開発 人の心を読むことが可能に？米IBM、今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーションを発表 人の心を読むことが可能に？米IBM、今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーションを発表 2011/12/21 米IBMは20日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を一変させる可能性を持った一連のイノベーション「Next 5 in 5」を発表した。この発表は今年で6回目となる。これによれば、今後5年の間に、人の心を読むことが可能になったり、迷惑メールが価値あるお知らせになったりするとしている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR データを活かした効果的なマーケティングで、キャンペーンのROIを最大化する データを活かした効果的なマーケティングで、キャンペーンのROIを最大化する 2011/12/20 データベースマーケティングの重要性は今さら語るまでもなく、多くの企業人が認識しているだろう。しかし、膨大なデータがあふれる昨今において、必要なデータをきちんと反映したマーケティング施策ができているだろうか？ マーケティング施策の効果は正しく測定できているだろうか？ データを活かした、効果的なキャンペーンを実施するために必要なものは何か。データ活用支援を専業とするブレインパッドの市川 秀樹氏を訪ねた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【特集】誰にでもできるデータ活用でマーケティングを最適化 【特集】誰にでもできるデータ活用でマーケティングを最適化 2011/12/20 顧客のデータをまったく持っていない、という企業は稀だろう。その量や精度に差はあるにせよ、さまざまな情報を集めているはずだ。しかし、そのデータを徹底的に活用し、効率よく売上アップに結びつけているだろうか？ ごく一部の専門スタッフしか使えないデータになっていないだろうか？ 本特集では、マーケッター自身が手軽に扱え、マーケティング施策を最適化できるデータ活用法を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 2011/12/20 三井化学は、中国・上海とシンガポールに機能樹脂製品のテクニカルサポート拠点を開設した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングは、「売れるものを作る」から「社会問題を解決する」へ マーケティングは、「売れるものを作る」から「社会問題を解決する」へ 2011/12/20 マーケティングの世界に新たな動きが起こりつつある。これまでは企業と消費者の結びつきによる顧客志向のマーケティングが中心だった。そこに最近は「社会」という新たな軸が加わった、社会志向のマーケティングが盛んになっている。社会志向というと、環境保護やCSRといった、営利によって成り立つ企業の免罪符的な面があることも否めない。しかし昨今では、そうした消極的な社会志向ではなく、企業が積極的に社会の問題の解決に取り組み、同時にそれを収益化する「社会問題解決型」のマーケティングが定着しつつある。
記事 経営戦略 富士通、2012年4月に地域SE会社を再編・統合へ 富士通、2012年4月に地域SE会社を再編・統合へ 2011/12/19 富士通は、地域SE会社を再編・統合しソリューションビジネスの体制を強化すると発表した。
記事 業務効率化 【大日本塗料事例】FAXの不達は送信側で能動的に対処したい、FNX e-帳票FAXサービスへのリプレースで万全の不達管理を容易に実現 【大日本塗料事例】FAXの不達は送信側で能動的に対処したい、FNX e-帳票FAXサービスへのリプレースで万全の不達管理を容易に実現 2011/12/16 総合塗料メーカーとして80年。独自の技術ときめ細かなサービスで、販売店との信頼の歴史を築いてきたのが大日本塗料だ。同社では、販売店からの注文を主にFAXで受け付けており、そのデータを基幹システムに入力したのち、自動FAX送信サービスで販売店に対して複数の帳票を送っていた。しかし、従来利用していたサービスは不達管理機能がなく販売店からの問い合わせに受け身でしか対応できずにいたためリプレースを決断した。
記事 市場調査・リサーチ Google Chrome15、世界でもっとも利用されているブラウザに Google Chrome15、世界でもっとも利用されているブラウザに 2011/12/16 StatCounterは15日、11月の最終週にグーグルのブラウザ「Google Chrome 15」が、マイクロソフトの「Internet Explorer 8」を抜き、世界でもっとも使われているブラウザとなったと発表した。ただし、同期間でも、すべてのバージョンを集約した場合は、Internet Explorer（IE）が4割近くのシェアで依然としてトップで、それにChrome、Firefoxが続いた。
記事 経営戦略 イノベーションのカギを握る「Exit」戦略：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（37） イノベーションのカギを握る「Exit」戦略：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（37） 2011/12/16 社外に広がる英知を結集し、専門性の高い企業が連携の経済性を発揮すれば、行き詰まった経済に新風を起こすことが可能だ。その実像に迫った『ウィキノミクス』では、紙オムツ用の吸収剤が大陸間海底ケーブルに利用された例など、示唆に富む内容が豊富に取り上げられている。もちろん、範囲の経済性を発揮する総合型企業にも強みはある。大切なのは、両者の長所と短所を見極めて、イノベーション時代にふさわしい組織のあり方を考えることだ。そのカギをにぎるのが、今回説明する「Exit」戦略だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 新日鉄と住友金属工業、来年10月1日合併へ 公正取引委員会が承認 新日鉄と住友金属工業、来年10月1日合併へ 公正取引委員会が承認 2011/12/15 新日鉄と住友金属工業は、両社の経営統合が公正取引委員会に承認されたことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 2011/12/15 全国8400の会計事務所および1万7000社の一般企業を顧客に持つミロク情報サービスは、中堅・中小企業向けの統合業務パッケージ（ERP）で有名な企業だ。「会計」のイメージが強い同社だが、3.11の震災を機に、BCP（事業継続計画）/DR（災害復旧）を含めたセキュリティ対策に関する問い合わせが急増しているという。なぜERPベンダーにBCP/DRを含めたセキュリティ対策への問い合わせが活発化しているのか、同社に話を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】事業継続やセキュリティを前提とした財務会計システムを構築する 【特集】事業継続やセキュリティを前提とした財務会計システムを構築する 2011/12/15 東日本大震災のあった3月11日以降、ITに対する考え方が大きな変化を見せている。従来、既存のシステムに対して、付加的にディザスタリカバリ機能を提供していたが、今や事業継続性の確保を前提としたシステム構築が求められている。本特集では、BCPやセキュリティを前提とした財務会計システムを構築するうえで求められる要件や考え方について紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 2011/12/09 米ゼネラルモーターズ（以下、GM）と帝人は8日（現地時間）、一般乗用車やトラック向けで用いることが可能な炭素繊維複合材料（CFRP）の製品開発を共同で行うことに合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 2011/12/09 JT子会社のJapan Tobacco International（以下、JTI）は8日（現地時間）、たばこの新製品開発を手がける米プルーム（Ploom）と資本提携を行い、同社の製品・技術に関し、米国以外での商業化権を取得する契約を締結したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ドラッカーの企業生存説にみるBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 ドラッカーの企業生存説にみるBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/12/09 災害リスク、信用不安、サプライチェーン危機などのリスクが複合化し、しかもそれぞれの対策が分断された状況のなかで、従来型のBCPは効果的に機能しえないことが判ってきた。こうした中で注目したいのが、かつてピーター・F・ドラッカーが、企業の自己目的が「企業利潤極大化」ではなく、「企業の生存」であるとする「企業生存説（theory of corporate survival）」だ。今回はこの企業生存説とBCPの関係をひも解きつつ、リスクガバナンスの統合的な枠組みとしての「BCP 2.0」についてみていこう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東日本大震災以降、企業に広まる在宅勤務制度。その導入の課題と対策とは？――あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 東日本大震災以降、企業に広まる在宅勤務制度。その導入の課題と対策とは？――あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 2011/12/08 東日本大震災を境にして、多くの企業の間で、在宅勤務制度への関心が高まっている。交通機関のマヒにより従業員がオフィスに出勤できない場合や、停電・節電対策の一環としてオフィスが使用できなくても、ITを使って自宅にいながら業務を行う在宅勤務は、企業のBCP（事業継続計画）の観点からもメリットが大きい。在宅勤務の導入は、どのようにして行っていくべきか。あずさ監査法人の牧野敬一朗氏に話を伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本電産、来春にも連結子会社2社を合併 日本電産、来春にも連結子会社2社を合併 2011/12/06 日本電産は6日、同社連結子会社である日本電産シンポ（以下、シンポ）と、シンポの完全子会社である日本電産キョーリ（以下、キョーリ）を2012年の4月1日に合併すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 サンリオ、英国キャラクター会社Mister Men社を買収 サンリオ、英国キャラクター会社Mister Men社を買収 2011/12/06 サンリオは、キャラクター「Mr. Men and Little Miss」のライセンス事業を行う、英国Mister Men社を買収した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（5）： そんじょそこらにないスピードとサービスでビジネスを加速します すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（5）： そんじょそこらにないスピードとサービスでビジネスを加速します 2011/12/06 三重県知事の鈴木英敬です。このところの円高ですが、とどまるところを知らず製造業をはじめとした産業空洞化が懸念さています。円高是正の打開策が見いだせず、政府の成長戦略にも疑問を呈したいところです。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 2011/12/05 富士フイルムは、2012年2月フランスでの販売開始を皮切りに、欧州の化粧品市場に参入することを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 2011/12/05 NTTドコモとアジア航測は5日、自治体向けの防災情報提供事業と再生可能エネルギー導入支援事業を共同で推進すると発表した。ドコモが4000箇所に設置している環境センサーとアジア航測のGIS（地理情報システム）技術を組み合わせて提供する。
