記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTドコモ、らでぃっしゅぼーやを子会社化 ローソンも出資 NTTドコモ、らでぃっしゅぼーやを子会社化 ローソンも出資 2012/01/30 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）とローソン、らでぃっしゅぼーやの3社は30日、業務・資本提携の検討を行うことに合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 キヤノンマーケティングジャパン、昭和情報機器を完全子会社化へ キヤノンマーケティングジャパン、昭和情報機器を完全子会社化へ 2012/01/26 キヤノンマーケティングジャパンは、2012年5月に昭和情報機器を完全子会社とする株式交換を行うことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 資生堂、チュニジアで化粧品を販売 アフリカ市場で3か国目 資生堂、チュニジアで化粧品を販売 アフリカ市場で3か国目 2012/01/26 資生堂は26日、アフリカのチュニジア共和国で化粧品を販売すると発表した。アフリカ市場での展開は、2009年のモロッコ、2010年の南アフリカに続いて3か国目となり、これで資生堂の化粧品販売は日本を含む世界88の国と地域となる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NTTコミュニケーションズ、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得へ NTTコミュニケーションズ、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得へ 2012/01/25 NTTコミュニケーションズは、インドのデータセンター関連サービスプロバイダNetmagic社の株式取得について発表した。
記事 経営戦略 日本の経営者の86％、今後1年間に戦略を見直す--世界CEO調査 日本の経営者の86％、今後1年間に戦略を見直す--世界CEO調査 2012/01/25 PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は25日、「第15回世界CEO意識調査」の結果を世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）において発表した。本調査は、2011年9月～12月に、世界60カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,258人を対象に実施したもの。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、インド市場におけるFAシステム事業強化のため、MESSUNGグループを買収 三菱電機、インド市場におけるFAシステム事業強化のため、MESSUNGグループを買収 2012/01/23 三菱電機は23日、インドのシーケンサ・表示器メーカーであるMESSUNGグループを買収し、Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd.（三菱エレクトリック・インド社）へ統合すると発表した。
記事 業務効率化 OSK、SMILE輸入業務管理ソリューションを提供開始 OSK、SMILE輸入業務管理ソリューションを提供開始 2012/01/20 OSKは、エフ・ビー・エスの輸入業務管理システム「wPORTNeT／IM」と連携した輸入業務管理ソリューションを提供開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱商事、北米における地域統括のため新現地法人設立へ 三菱商事、北米における地域統括のため新現地法人設立へ 2012/01/20 三菱商事は、北米における地域統括のための持株機能を持つ現地法人設立を発表した。
記事 業務効率化 カレーハウスCoCo壱番屋、NECインフロンティアのオーダーエントリーシステム採用 カレーハウスCoCo壱番屋、NECインフロンティアのオーダーエントリーシステム採用 2012/01/20 壱番屋は、「カレーハウスCoCo壱番屋」にNECインフロンティアのオーダーエントリーシステムを導入した。
記事 経営戦略 ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） 2012/01/20 これまでの連載では、ITの導入に伴う「仕組みの見直し」を、企業組織や産業組織の二層構造で考えてきた。しかし、ITはそれにとどまらず、企業が活動する舞台装置（＝市場）を取り巻くさまざまな仕組みにも変化をもたらしている。それは市場が、効率的な社会的分業に欠かせない「情報処理機構」であると同時に、極めて「制度的な存在」でもあるからだ。この「市場の二面性」によって、会計制度や企業法制などのコンプライアンス（法令遵守）といった、一見するとITとは無関係に思えるような制度改革が求められるのだ。今回は、その基本原理を考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 HOYA、洪水被害のタイ・アユタヤ工場を4月までに一部再開へ HOYA、洪水被害のタイ・アユタヤ工場を4月までに一部再開へ 2012/01/19 HOYAは、タイ・アユタヤ工場での操業を4月までに一部再開すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、業務・資本提携で連携強化へ 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券、業務・資本提携で連携強化へ 2012/01/18 米モーリス・三井住友銀行・SMBC日興証券の3社は、さらなる連携強化で業務・資本提携を行うことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界経済が急減速、新興国にも影響およぶ--世界銀行 世界経済が急減速、新興国にも影響およぶ--世界銀行 2012/01/18 ユーロ圏の財政問題および新興国の成長鈍化が世界経済の成長見通しを暗くしており、途上国はさらなる下振れリスクに備える必要がある──世界銀行は18日に発表した「世界経済見通し（GEP）2012」でこう指摘している。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 三井住友銀行と住友商事など、英大手金融機関「ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ」から航空機リース事業を共同買収 2012/01/17 三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、住友商事は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループからの航空機リース事業の共同買収について発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業、BoPビジネスに3つの課題 日本企業、BoPビジネスに3つの課題 2012/01/17 国連人口基金発表の「世界人口白書」によれば、世界人口は2011年10月に70億人に達した。この世界人口の7割超を占めるのがBoP（Bottom of the Pyramid or Base of the economic Pyramid：低所得）層だ。BoP層を対象にしたビジネスが注目を集めて久しいが、いよいよ優勝劣敗も明らかになってきた。新興国攻略の糸口として、また将来のMoP層（中間所得層）へのビジネスの布石として、今日本企業はどのようにBoPビジネスに取り組んでいかなければならないのだろうか。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（6）： 首都圏に三重のパワーフードを出前します すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（6）： 首都圏に三重のパワーフードを出前します 2012/01/13 三重県知事の鈴木英敬です。年末から年始にかけて初詣に出かけた方も多いかと思います。三重県でも伊勢神宮をはじめとするパワースポットに日本中から多くの方が参詣に訪れます。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPにおける「リスク・コミュニケーション」と「ソーシャルメディア」の重要性 BCPにおける「リスク・コミュニケーション」と「ソーシャルメディア」の重要性 2012/01/13 前回の“BCP2.0”へ向けた仮説・提言で、現在、BCPやエンタープライズ・リスクマネジメントを取り巻く意識がどのように変化しつつあるのか、その端緒を掴めてきたと思う。そこで今回は、BCP2.0で重要な軸となる、「組織的対話やステークホルダー間の効果的な関与のあり方」をさらに踏み込んで解説することにしよう。言うまでもなく、有事の際のコミュニケーションは非常に重要であるにもかかわらず、最新のコミュニケーション技法はBCPやBCMで十分に取り入れられてこなかった。そこで今回は「リスク・コミュニケーション」について、EAP（従業員支援プログラム）の世界で経験豊富なコンサルタントとの意見交換の対談形式で取り上げる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 大垣共立銀行と損保ジャパン、海外進出企業支援などで業務提携 2012/01/11 大垣共立銀行は、損害保険ジャパンと海外進出企業支援に関する業務提携を行った。
記事 業務効率化 NEC、エプソン社員の健康管理システムをクラウドで提供 NEC、エプソン社員の健康管理システムをクラウドで提供 2012/01/11 NECは11日、SaaS型で提供する社員の健康管理システム「elegent-HC」が、セイコーエプソン（以下、エプソン）に採用され、2012年4月から全面稼動する予定であると発表した。
記事 市場調査・リサーチ オープンソースソフトウェアのメリットと課題、IDC Japanが調査結果を発表 オープンソースソフトウェアのメリットと課題、IDC Japanが調査結果を発表 2012/01/11 IDC Japanの調査によると、ユーザー企業におけるオープンソースソフトウェア（OSS）利用のメリットは「導入コストを削減することがきる」が53.2％と最も多く、「運用保守コストを削減することができる」が32.7％となり、コスト削減に対するメリットが評価された。また、ソリューションプロバイダの3割以上が、OSSプロジェクトは増えていると回答した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東レ、フランスの炭素繊維会社を100％子会社に 東レ、フランスの炭素繊維会社を100％子会社に 2012/01/10 富士通は10日、映画や演劇、コンサート、スポーツ等のチケット販売の管理や公演管理、購入者管理を行えるソリューション「票券管理SaaS」を販売すると発表した。
記事 経営戦略 【東レ フェロー 栗原 優氏】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書～ 「一流に飛び込む」 【東レ フェロー 栗原 優氏】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書～ 「一流に飛び込む」 2012/01/10 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第1回は、東レ フェローの栗原 優氏に聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 日本IBM、日本生命データセンタの空調消費電力を約20％削減 日本IBM、日本生命データセンタの空調消費電力を約20％削減 2011/12/28 日本IBMは、日本生命保険のデータセンタにおける空調消費電力削減を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 関西流ベタベタIT商法の挑戦82～未来のリサイクル容器でビジネスを切り開く 関西流ベタベタIT商法の挑戦82～未来のリサイクル容器でビジネスを切り開く 2011/12/28 節電の冬真っ只中、国民のエコ意識は否応にも高まっている。その考えが相まって環境に対する考えも変わりつつあるようだ。
記事 経営戦略 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（2）：3つのコツで、規程・マニュアル運営の面倒もスッキリ 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（2）：3つのコツで、規程・マニュアル運営の面倒もスッキリ 2011/12/27 今回は、会社・組織の内部管理体制の向上に役立つ経営管理メソッド「ルールマップ」についての連載の後編。会社・組織の規程・マニュアル類のマトリクス表であるルールマップ作成は、規程・マニュアル類の整備および体系化の過程である。ルールマップの効用をアップさせるコツはいくつかあるが、ここではそのうち重要な3つを紹介し、さらにルールマップが中長期的に会社・組織の内部管理体制の向上に及ぼす間接的影響について、深く掘り下げていくことにしよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ、2012年の世界販売計画は過去最高の848万台 トヨタ、2012年の世界販売計画は過去最高の848万台 2011/12/22 トヨタ自動車は22日、2012年暦年の世界販売、生産計画を発表した。これによると2012年のグローバル販売は、2011年比で20％増、過去最高の848万台になるという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日産自動車、中国・広東省に新工場 将来的にはグローバル工場の中で最大規模に 日産自動車、中国・広東省に新工場 将来的にはグローバル工場の中で最大規模に 2011/12/21 日産自動車は、中国・広東省で東風日産の花都第2工場が竣工したことを発表した。
記事 新規事業開発 人の心を読むことが可能に？米IBM、今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーションを発表 人の心を読むことが可能に？米IBM、今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーションを発表 2011/12/21 米IBMは20日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を一変させる可能性を持った一連のイノベーション「Next 5 in 5」を発表した。この発表は今年で6回目となる。これによれば、今後5年の間に、人の心を読むことが可能になったり、迷惑メールが価値あるお知らせになったりするとしている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR データを活かした効果的なマーケティングで、キャンペーンのROIを最大化する データを活かした効果的なマーケティングで、キャンペーンのROIを最大化する 2011/12/20 データベースマーケティングの重要性は今さら語るまでもなく、多くの企業人が認識しているだろう。しかし、膨大なデータがあふれる昨今において、必要なデータをきちんと反映したマーケティング施策ができているだろうか？ マーケティング施策の効果は正しく測定できているだろうか？ データを活かした、効果的なキャンペーンを実施するために必要なものは何か。データ活用支援を専業とするブレインパッドの市川 秀樹氏を訪ねた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【特集】誰にでもできるデータ活用でマーケティングを最適化 【特集】誰にでもできるデータ活用でマーケティングを最適化 2011/12/20 顧客のデータをまったく持っていない、という企業は稀だろう。その量や精度に差はあるにせよ、さまざまな情報を集めているはずだ。しかし、そのデータを徹底的に活用し、効率よく売上アップに結びつけているだろうか？ ごく一部の専門スタッフしか使えないデータになっていないだろうか？ 本特集では、マーケッター自身が手軽に扱え、マーケティング施策を最適化できるデータ活用法を探る。
