記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 三井化学、中国・上海とシンガポールにテクニカルサポート拠点開設で海外販売・マーケティングを強化 2011/12/20 三井化学は、中国・上海とシンガポールに機能樹脂製品のテクニカルサポート拠点を開設した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングは、「売れるものを作る」から「社会問題を解決する」へ マーケティングは、「売れるものを作る」から「社会問題を解決する」へ 2011/12/20 マーケティングの世界に新たな動きが起こりつつある。これまでは企業と消費者の結びつきによる顧客志向のマーケティングが中心だった。そこに最近は「社会」という新たな軸が加わった、社会志向のマーケティングが盛んになっている。社会志向というと、環境保護やCSRといった、営利によって成り立つ企業の免罪符的な面があることも否めない。しかし昨今では、そうした消極的な社会志向ではなく、企業が積極的に社会の問題の解決に取り組み、同時にそれを収益化する「社会問題解決型」のマーケティングが定着しつつある。
記事 経営戦略 富士通、2012年4月に地域SE会社を再編・統合へ 富士通、2012年4月に地域SE会社を再編・統合へ 2011/12/19 富士通は、地域SE会社を再編・統合しソリューションビジネスの体制を強化すると発表した。
記事 業務効率化 【大日本塗料事例】FAXの不達は送信側で能動的に対処したい、FNX e-帳票FAXサービスへのリプレースで万全の不達管理を容易に実現 【大日本塗料事例】FAXの不達は送信側で能動的に対処したい、FNX e-帳票FAXサービスへのリプレースで万全の不達管理を容易に実現 2011/12/16 総合塗料メーカーとして80年。独自の技術ときめ細かなサービスで、販売店との信頼の歴史を築いてきたのが大日本塗料だ。同社では、販売店からの注文を主にFAXで受け付けており、そのデータを基幹システムに入力したのち、自動FAX送信サービスで販売店に対して複数の帳票を送っていた。しかし、従来利用していたサービスは不達管理機能がなく販売店からの問い合わせに受け身でしか対応できずにいたためリプレースを決断した。
記事 市場調査・リサーチ Google Chrome15、世界でもっとも利用されているブラウザに Google Chrome15、世界でもっとも利用されているブラウザに 2011/12/16 StatCounterは15日、11月の最終週にグーグルのブラウザ「Google Chrome 15」が、マイクロソフトの「Internet Explorer 8」を抜き、世界でもっとも使われているブラウザとなったと発表した。ただし、同期間でも、すべてのバージョンを集約した場合は、Internet Explorer（IE）が4割近くのシェアで依然としてトップで、それにChrome、Firefoxが続いた。
記事 経営戦略 イノベーションのカギを握る「Exit」戦略：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（37） イノベーションのカギを握る「Exit」戦略：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（37） 2011/12/16 社外に広がる英知を結集し、専門性の高い企業が連携の経済性を発揮すれば、行き詰まった経済に新風を起こすことが可能だ。その実像に迫った『ウィキノミクス』では、紙オムツ用の吸収剤が大陸間海底ケーブルに利用された例など、示唆に富む内容が豊富に取り上げられている。もちろん、範囲の経済性を発揮する総合型企業にも強みはある。大切なのは、両者の長所と短所を見極めて、イノベーション時代にふさわしい組織のあり方を考えることだ。そのカギをにぎるのが、今回説明する「Exit」戦略だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 新日鉄と住友金属工業、来年10月1日合併へ 公正取引委員会が承認 新日鉄と住友金属工業、来年10月1日合併へ 公正取引委員会が承認 2011/12/15 新日鉄と住友金属工業は、両社の経営統合が公正取引委員会に承認されたことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 2011/12/15 全国8400の会計事務所および1万7000社の一般企業を顧客に持つミロク情報サービスは、中堅・中小企業向けの統合業務パッケージ（ERP）で有名な企業だ。「会計」のイメージが強い同社だが、3.11の震災を機に、BCP（事業継続計画）/DR（災害復旧）を含めたセキュリティ対策に関する問い合わせが急増しているという。なぜERPベンダーにBCP/DRを含めたセキュリティ対策への問い合わせが活発化しているのか、同社に話を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】事業継続やセキュリティを前提とした財務会計システムを構築する 【特集】事業継続やセキュリティを前提とした財務会計システムを構築する 2011/12/15 東日本大震災のあった3月11日以降、ITに対する考え方が大きな変化を見せている。従来、既存のシステムに対して、付加的にディザスタリカバリ機能を提供していたが、今や事業継続性の確保を前提としたシステム構築が求められている。本特集では、BCPやセキュリティを前提とした財務会計システムを構築するうえで求められる要件や考え方について紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 米GMと帝人、自動車向けの炭素繊維を共同開発 2011/12/09 米ゼネラルモーターズ（以下、GM）と帝人は8日（現地時間）、一般乗用車やトラック向けで用いることが可能な炭素繊維複合材料（CFRP）の製品開発を共同で行うことに合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 火と煙の出ないたばこを世界展開、JTが米プルームと資本提携 2011/12/09 JT子会社のJapan Tobacco International（以下、JTI）は8日（現地時間）、たばこの新製品開発を手がける米プルーム（Ploom）と資本提携を行い、同社の製品・技術に関し、米国以外での商業化権を取得する契約を締結したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ドラッカーの企業生存説にみるBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 ドラッカーの企業生存説にみるBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/12/09 災害リスク、信用不安、サプライチェーン危機などのリスクが複合化し、しかもそれぞれの対策が分断された状況のなかで、従来型のBCPは効果的に機能しえないことが判ってきた。こうした中で注目したいのが、かつてピーター・F・ドラッカーが、企業の自己目的が「企業利潤極大化」ではなく、「企業の生存」であるとする「企業生存説（theory of corporate survival）」だ。今回はこの企業生存説とBCPの関係をひも解きつつ、リスクガバナンスの統合的な枠組みとしての「BCP 2.0」についてみていこう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東日本大震災以降、企業に広まる在宅勤務制度。その導入の課題と対策とは？――あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 東日本大震災以降、企業に広まる在宅勤務制度。その導入の課題と対策とは？――あずさ監査法人 牧野敬一朗氏 2011/12/08 東日本大震災を境にして、多くの企業の間で、在宅勤務制度への関心が高まっている。交通機関のマヒにより従業員がオフィスに出勤できない場合や、停電・節電対策の一環としてオフィスが使用できなくても、ITを使って自宅にいながら業務を行う在宅勤務は、企業のBCP（事業継続計画）の観点からもメリットが大きい。在宅勤務の導入は、どのようにして行っていくべきか。あずさ監査法人の牧野敬一朗氏に話を伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本電産、来春にも連結子会社2社を合併 日本電産、来春にも連結子会社2社を合併 2011/12/06 日本電産は6日、同社連結子会社である日本電産シンポ（以下、シンポ）と、シンポの完全子会社である日本電産キョーリ（以下、キョーリ）を2012年の4月1日に合併すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 サンリオ、英国キャラクター会社Mister Men社を買収 サンリオ、英国キャラクター会社Mister Men社を買収 2011/12/06 サンリオは、キャラクター「Mr. Men and Little Miss」のライセンス事業を行う、英国Mister Men社を買収した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（5）： そんじょそこらにないスピードとサービスでビジネスを加速します すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（5）： そんじょそこらにないスピードとサービスでビジネスを加速します 2011/12/06 三重県知事の鈴木英敬です。このところの円高ですが、とどまるところを知らず製造業をはじめとした産業空洞化が懸念さています。円高是正の打開策が見いだせず、政府の成長戦略にも疑問を呈したいところです。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 富士フイルム、欧州の化粧品市場に参入 2011/12/05 富士フイルムは、2012年2月フランスでの販売開始を皮切りに、欧州の化粧品市場に参入することを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 2011/12/05 NTTドコモとアジア航測は5日、自治体向けの防災情報提供事業と再生可能エネルギー導入支援事業を共同で推進すると発表した。ドコモが4000箇所に設置している環境センサーとアジア航測のGIS（地理情報システム）技術を組み合わせて提供する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート 2011/12/02 DHLは、中国と日本間で国際複合輸送サービスを新たに開始すると発表した。中国国内はどこでも集荷および配送することが可能で、航空輸送のみを利用した場合に比べコストを最大60％削減するという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本経済新聞社とTBSが提携、スマホ向け情報配信やアジアに焦点 日本経済新聞社とTBSが提携、スマホ向け情報配信やアジアに焦点 2011/12/02 日本経済新聞社と東京放送ホールディングス（TBSHD）は2日、各種メディア融合による「新メディア」や、経済・社会のグローバル化に伴って成長する「新市場」に焦点をあてたコンテンツの開発・提供で業務提携を行うと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 トヨタとBMWグループ、環境技術において協力関係を構築 トヨタとBMWグループ、環境技術において協力関係を構築 2011/12/01 BMWとトヨタは1日、次世代環境車・環境技術における中長期的な協力関係の構築に向けた覚書に調印したと発表した。
記事 業務効率化 富士通SSL、ペーパーレス会議システムに富士通のAndroidタブレットを対応 富士通SSL、ペーパーレス会議システムに富士通のAndroidタブレットを対応 2011/12/01 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（以下、富士通SSL）は1日、ペーパーレス会議システム「Web コア Conference」に富士通のAndroidタブレットが対応すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、南アフリカにNECアフリカを設立 NEC、南アフリカにNECアフリカを設立 2011/12/01 NECは1日、南アフリカ共和国（以下、南ア）にNECアフリカを設立すると発表した。
記事 経営戦略 元資生堂 執行役員が語る、資生堂のグローバルビジネス戦略 ～「海外メーカーにとっては、日本がベンチマークの場」 元資生堂 執行役員が語る、資生堂のグローバルビジネス戦略 ～「海外メーカーにとっては、日本がベンチマークの場」 2011/12/01 国内市場がシュリンクしつつある現在、メーカー各社はビジネスのグローバル展開を図るべく、しのぎを削っている状況だろう。こうした中、元資生堂 執行役員の東久保 和雄氏は「化粧品ビジネスは世界各地の文化や慣習などに大きな影響を受ける。グローバル戦略を推進する上で重要な点は、ターゲットにする地域ごとの特性を十分に知ることだ」と説く。では資生堂は具体的にどのようなグローバル戦略を持っているのだろうか？ 国士舘大学で行われた東久保氏の講義をお届けしよう。
記事 経営戦略 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（１） 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（１） 2011/11/29 本連載では、会社・組織の内部管理体制の向上に役立つ経営管理メソッド「ルールマップ」を、導入実例を踏まえつつ紹介していく。この「ルールマップ」、思い切って要約すると、規程・マニュアル類の整備および体系化といえる。「ルールマップ」をうまく導入することにより、業務分掌・権限委譲・意思決定といった会社・組織のガバナンスの要素にひそむ課題ひとつひとつの改善を、より具体化させることができる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 花王が中国化粧品大手・上海家化と戦略的業務提携、2013年から中国全土へ本格展開 花王が中国化粧品大手・上海家化と戦略的業務提携、2013年から中国全土へ本格展開 2011/11/25 花王グループは、中国の化粧品会社大手である上海家化と戦略的業務提携を行うことで合意した。2013年から中国全土への本格的な展開を行う方針だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ANA、4月1日付でエアーニッポンを吸収合併 ANA、4月1日付でエアーニッポンを吸収合併 2011/11/25 ANAは、同社の連結子会社であるエアーニッポンとの吸収合併を発表した。2012年4月1日付で合併を行い、エアーニッポンは解散する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マクロミルとゼンリンデータコムが業務提携、地図データを活かしたエリア・マーケティングサービス開発へ マクロミルとゼンリンデータコムが業務提携、地図データを活かしたエリア・マーケティングサービス開発へ 2011/11/25 マクロミルとゼンリンデータコムは、エリア・マーケティング分野の新サービス開発について、業務提携を発表した。
記事 経営戦略 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 2011/11/25 シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。
記事 経営戦略 ファーストリテイリング、シンガポール地域統括会社に増資 ファーストリテイリング、シンガポール地域統括会社に増資 2011/11/24 ファーストリテイリングは、シンガポールの連結子会社FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE． LTD．の増資を行うことを発表した。
