記事 グローバル・地政学・国際情勢 DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート DHL、中国-日本間で国際複合輸送サービスをスタート 2011/12/02 DHLは、中国と日本間で国際複合輸送サービスを新たに開始すると発表した。中国国内はどこでも集荷および配送することが可能で、航空輸送のみを利用した場合に比べコストを最大60％削減するという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本経済新聞社とTBSが提携、スマホ向け情報配信やアジアに焦点 日本経済新聞社とTBSが提携、スマホ向け情報配信やアジアに焦点 2011/12/02 日本経済新聞社と東京放送ホールディングス（TBSHD）は2日、各種メディア融合による「新メディア」や、経済・社会のグローバル化に伴って成長する「新市場」に焦点をあてたコンテンツの開発・提供で業務提携を行うと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 トヨタとBMWグループ、環境技術において協力関係を構築 トヨタとBMWグループ、環境技術において協力関係を構築 2011/12/01 BMWとトヨタは1日、次世代環境車・環境技術における中長期的な協力関係の構築に向けた覚書に調印したと発表した。
記事 業務効率化 富士通SSL、ペーパーレス会議システムに富士通のAndroidタブレットを対応 富士通SSL、ペーパーレス会議システムに富士通のAndroidタブレットを対応 2011/12/01 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（以下、富士通SSL）は1日、ペーパーレス会議システム「Web コア Conference」に富士通のAndroidタブレットが対応すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、南アフリカにNECアフリカを設立 NEC、南アフリカにNECアフリカを設立 2011/12/01 NECは1日、南アフリカ共和国（以下、南ア）にNECアフリカを設立すると発表した。
記事 経営戦略 元資生堂 執行役員が語る、資生堂のグローバルビジネス戦略 ～「海外メーカーにとっては、日本がベンチマークの場」 元資生堂 執行役員が語る、資生堂のグローバルビジネス戦略 ～「海外メーカーにとっては、日本がベンチマークの場」 2011/12/01 国内市場がシュリンクしつつある現在、メーカー各社はビジネスのグローバル展開を図るべく、しのぎを削っている状況だろう。こうした中、元資生堂 執行役員の東久保 和雄氏は「化粧品ビジネスは世界各地の文化や慣習などに大きな影響を受ける。グローバル戦略を推進する上で重要な点は、ターゲットにする地域ごとの特性を十分に知ることだ」と説く。では資生堂は具体的にどのようなグローバル戦略を持っているのだろうか？ 国士舘大学で行われた東久保氏の講義をお届けしよう。
記事 経営戦略 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（１） 経営管理メソッド「ルールマップ」の効用とは（１） 2011/11/29 本連載では、会社・組織の内部管理体制の向上に役立つ経営管理メソッド「ルールマップ」を、導入実例を踏まえつつ紹介していく。この「ルールマップ」、思い切って要約すると、規程・マニュアル類の整備および体系化といえる。「ルールマップ」をうまく導入することにより、業務分掌・権限委譲・意思決定といった会社・組織のガバナンスの要素にひそむ課題ひとつひとつの改善を、より具体化させることができる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 花王が中国化粧品大手・上海家化と戦略的業務提携、2013年から中国全土へ本格展開 花王が中国化粧品大手・上海家化と戦略的業務提携、2013年から中国全土へ本格展開 2011/11/25 花王グループは、中国の化粧品会社大手である上海家化と戦略的業務提携を行うことで合意した。2013年から中国全土への本格的な展開を行う方針だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ANA、4月1日付でエアーニッポンを吸収合併 ANA、4月1日付でエアーニッポンを吸収合併 2011/11/25 ANAは、同社の連結子会社であるエアーニッポンとの吸収合併を発表した。2012年4月1日付で合併を行い、エアーニッポンは解散する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マクロミルとゼンリンデータコムが業務提携、地図データを活かしたエリア・マーケティングサービス開発へ マクロミルとゼンリンデータコムが業務提携、地図データを活かしたエリア・マーケティングサービス開発へ 2011/11/25 マクロミルとゼンリンデータコムは、エリア・マーケティング分野の新サービス開発について、業務提携を発表した。
記事 経営戦略 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 2011/11/25 シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。
記事 経営戦略 ファーストリテイリング、シンガポール地域統括会社に増資 ファーストリテイリング、シンガポール地域統括会社に増資 2011/11/24 ファーストリテイリングは、シンガポールの連結子会社FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE． LTD．の増資を行うことを発表した。
記事 経営戦略 味の素、タイ・洪水被害の3拠点で操業再開へ 味の素、タイ・洪水被害の3拠点で操業再開へ 2011/11/24 味の素は、タイ洪水被害のために操業を停止していた、味の素グループ会社の5拠点のうち、3拠点の操業を月内に再開すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 2011/11/24 日本インフォア・グローバル・ソリューションズ（以下、インフォア）は10月26日、「Infor Customer Forum Japan 2011」を開催した。同イベントでインフォアは、同社の新戦略と合わせて、新しいブランドとソリューションである「Infor10」を発表。新ソリューションの展開にあたって、「仕事のやり方を変革する」「業界に特化する」「スピード」の3つを基本の柱とすることを表明。自動車部品の生産を手がけるダイヤモンド電機の導入事例に加え、コンシュマーレベルのユーザーインターフェイス、セールスフォース連携などの新機能を紹介した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 2011/11/24 新興国が生産地から消費地へと急速に成長しているのに加え、急激な円高、高齢化に伴う内需の先細り、深刻な電力不足などによって、企業の海外進出が加速している。こうした中、ITシステムもまた、こうしたビジネスの変化に合わせて、新たな段階に進むことが求められている。本特集では、各種の事例をもとに、ITのグローバル対応について紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【BCP対談：ソフトバンク・フレームワークス】物流にとってのBCPはどうあるべきか？ 【BCP対談：ソフトバンク・フレームワークス】物流にとってのBCPはどうあるべきか？ 2011/11/24 ソフトバンク・フレームワークスは、ソフトバンクグループの物流を支える企業である。早くからBCPに取り組み、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるBS25999の認証を取得している。BCPに取り組むきっかけと認証を取得した経緯、3.11における具体的な対応などを、ローブライトコンサルティング 加藤道明氏が、同社のキーパーソン3名に聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR すかいらーく、NECインフロンティアと共同開発の新店舗システム「SEEDS」 約3000店舗に導入 すかいらーく、NECインフロンティアと共同開発の新店舗システム「SEEDS」 約3000店舗に導入 2011/11/22 すかいらーくは、オーダー・会計操作のスピードアップによる顧客サービス向上を主目的とし、NECインフロンティアと共同で開発した新店舗システム「SEEDS」を約3000店舗に順次導入していることを発表した。
記事 市場調査・リサーチ アップル、PC/タブレット出荷数で世界トップへ 2012年半ばにHPを抜く アップル、PC/タブレット出荷数で世界トップへ 2012年半ばにHPを抜く 2011/11/22 英調査会社のCanalysは21日、アップルが2012年下半期を前にPC/タブレット端末の出荷台数で米HPを上回って、世界最大のベンダーになるとの予測を発表した。
記事 経営戦略 元資生堂 執行役員が語る、資生堂の成長力を支える研究開発 ～「一歩先ではなく『半歩先』の商品開発を目指している」 元資生堂 執行役員が語る、資生堂の成長力を支える研究開発 ～「一歩先ではなく『半歩先』の商品開発を目指している」 2011/11/22 先日、国士舘大学で開催された「化粧品ビジネス」に関する講義。前回は、化粧品ビジネスの世界市場や資生堂の展開など、業界の全般的な話を中心に紹介した。2回目となる今回は少し踏み込んで、化粧品の研究開発、モノづくりの現場について触れる。講師は元資生堂 執行役員の東久保 和雄氏。開発現場の第一線で働いた経験も持つ東久保氏は「化粧品には化粧品の面白さがある」と説明する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 2011/11/21 日立システムズは、Hitachi Asia（Thailand）Co., Ltd.（以下、日立アジア社（タイ））と連携し、タイで発生している洪水により被害を受けた日系企業を対象に、タイのデータセンタを活用したIT資産保管サービスやIT設備復旧支援サービスなど5種類のサービスを、11月21日より無償提供すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ライブドアとぐるなび、ダイレクトマーケティングで提携 ライブドアとぐるなび、ダイレクトマーケティングで提携 2011/11/21 ライブドアとぐるなびは21日、顧客情報をベースにしたダイレクトマーケティング領域で業務提携すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 第一三共、上海に100％出資子会社設立 第一三共、上海に100％出資子会社設立 2011/11/18 第一三共は、100％出資の中国子会社として「第一三共（中国）投資」を上海市に設立した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 2011/11/18 教育関連の出版事業を手がける学研ホールディングス（学研HD）と、千葉を基盤に首都圏の学習塾を手がける市進ホールディングス（市進HD）は18日、業務・資本提携を締結すると発表した。少子化に伴う学習塾事業の激化に対し、低価格化やサービス向上によって差別化を図る。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 2011/11/18 スズキは18日、フォルクスワーゲンAGとの業務提携および相互資本関係に係る包括契約の解除などについて発表した。
記事 新規事業開発 なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） 2011/11/18 新しい技術と創意工夫が次々にわき起こるネット時代には、すべてを自社で揃えてしまおうとする「自前主義」や「総花的」経営は行き詰まってしまう。社内に多くの経営資源を抱え込む大企業が陥りやすい落とし穴だ。新規参入が相次ぐ競争的市場では、自社の外側に広がる新規性と多様性をうまく取り入れる連携力がものをいう。これが大企業の多角化を支えた「範囲の経済性」とは対極にある「連携の経済性」のメリットだ。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 震災でわかった、本当に使えるITインフラの災害対策における3つのポイント 震災でわかった、本当に使えるITインフラの災害対策における3つのポイント 2011/11/17 2011年3月に発生した東日本大震災。発生から半年以上が過ぎた今も、復興への取り組みは続いている。その一方で、被災時の状況を分析する時間も生まれ、これまでの反省点やこれから取り組むべき方向性も見え始めている。その中で少なからず聞かれるのが、BCPを策定していたはずなのに機能しなかったという声だ。対策をとっていたはずなのに機能しなかったのはなぜなのか、今後はどのような観点に注意してBCPに取り組むべきなのか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】在宅勤務に最適なデバイスフリー環境 【特集】在宅勤務に最適なデバイスフリー環境 2011/11/17 東日本大震災とその後の計画停電の影響によって、在宅勤務を余儀なくされる人が増えた。その際、事前に準備を行っていた企業と、そうではない企業では業務の継続性にも大きな違いが出たようだ。震災から半年、いまだにこうした対策の整備が進まない企業も少なくない。本特集では、事業継続のための在宅勤務対応を実現する方法などについて解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 セブン・カードサービスと三井住友カードが業務提携、nanacoとクレジットカードの利用促進狙う セブン・カードサービスと三井住友カードが業務提携、nanacoとクレジットカードの利用促進狙う 2011/11/15 セブン・カードサービスと三井住友カードは、セブン&アイグループの電子マネー「nanaco」のサービスで業務提携すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 2011/11/15 三井物産は、インドのスビダ・インフォサーブ社（以下、スビダ社）に1,200万ドルを出資し、オンライン決済事業へ参入すると発表した。
