記事 個人情報保護・マイナンバー フェイスブック、600万人分の一部個人情報が漏えい フェイスブック、600万人分の一部個人情報が漏えい 2013/06/24 フェイスブックは21日、利用者約600万人について、メールアドレスや電話番号などの一部個人情報が漏えいしたと発表した。他のユーザーと個人情報が共有されていた可能性があるという。
記事 国際法・国際標準化 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 2013/06/18 現行のBCP（事業継続計画）フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。
記事 知財管理 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 2013/05/27 パンフレットやWebページなどを作成する上では、イラストやテンプレート、フォントなど、さまざまな素材を利用することがある。「商用利用可能」といった記載と共に公開されている素材や、クリエイティブ・コモンズライセンスの元で公開されている素材を、そのまま、または改変して利用したり、それらの記載がない素材を改変して利用したりすることは、著作権法上適法なのだろうか。本稿では、各種素材の利用に際して考えるべき、著作権法上の問題に関して概論を述べる。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【特集】Office 365、Salesforce、VDIで共通する問題とは？安全性と利便性を同時に高める極意 【特集】Office 365、Salesforce、VDIで共通する問題とは？安全性と利便性を同時に高める極意 2013/05/01 いまや、多くのビジネスパーソンが、さまざまなデバイスを使って、Office365やSalesforce、Google Appsをはじめとする複数のクラウドサービスを使いこなしている。また、企業での仮想デスクトップ（VDI）やVPNを利用したモバイルアクセスも一般化している。このように、複雑化、多様化するサービス、あるいはデバイスに共通している問題がある。それが「認証」の問題だ。そもそもサービスごと、デバイスごとに複数のIDとパスワードを使い分ける煩雑さに加え、同じパスワードを使い回すと、著しいセキュリティの低下を招いてしまう。「認証」において、利便性と安全性を両立する方法を探った。
記事 知財管理 特許総合力ランキング発表 ヤフー、Googleに続き楽天が躍進 特許総合力ランキング発表 ヤフー、Googleに続き楽天が躍進 2013/04/23 パテント・リザルトは23日、1993年から2013年2月末までに日本の特許庁で公開された関連特許5,458件を対象に、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 2013/01/22 ビジネスを安全に進めるためだけではなく、ビジネスをより優位に進めるためにも、法知識は重要になる。特に近年、ITによってビジネスが急速に発達した一方で、そのスピードに法整備が追いついていない面もあり、ビジネスの現場でもふとしたことで法を犯してしまう危険も増している。実践的な法知識を身に付けることは、ますます重要性を高めていると言えるだろう。そこで、法務博士 河瀬 季氏に、ビジネスに役立つ法知識を解説いただこう。
記事 国際法・国際標準化 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 2012/12/20 Googleの「Playミュージック」は、オンラインストレージに保存した音楽ファイルをスマートフォンなどでストリーミング再生できる音楽サービスだ。アメリカやヨーロッパでは既にサービスが始まっているが、いまだ日本には上陸していない。日本では著作権法上のリスクがあるからだろう。かつて検索エンジンでもそうであったように、日本のインターネット関連企業は、また世界に取り残されてしまうのだろうか？
記事 知財管理 アップルvsサムスン 巨大企業の知的財産権や知財紛争の実態とは？ アップルvsサムスン 巨大企業の知的財産権や知財紛争の実態とは？ 2012/11/30 アップルとサムスンの法廷闘争は、両社の主力機種であるiPhone 5とGalaxy S3も対象に加えられるなど、ますますヒートアップしている。ただ、新聞やテレビでこのニュースを見ている人の中には、「サムスンがアップルを『パクっている』のは明らかでは？」「なぜ世界各国で同時に争っているのか？」「サムスンはアップルの特許の無効を主張して良いのか？」など、さまざまな疑問を持っている人が少なくないはずだ。巨大企業同士の、知的財産権を巡る紛争は、非常にスケールが大きく、また、「人権侵害を裁判所が救済するか」といった意味での、いわゆる「正義」の問題というよりは、「パワーゲーム」である、という側面が強い。本稿では、アップルvsサムスンの紛争を見ながら、「知財紛争」というものの姿や、その中で企業がどのような判断を行っていくのかについて検討する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 三菱東京UFJ銀行、560万人の顧客情報紛失の可能性 コムフィッシュ誤廃棄 三菱東京UFJ銀行、560万人の顧客情報紛失の可能性 コムフィッシュ誤廃棄 2012/11/14 三菱東京UFJ銀行は13日、同社が管理していた顧客名、口座番号、取引金額などが含まれた記録媒体を紛失した可能性があると発表した。本顧客情報にIDやパスワードは含まれていないという。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの 2012/10/24 金融機関に一定の健全性を求める、銀行向けの「バーゼルⅢ」と欧州の保険会社向けの「ソルベンシーⅡ」。両規制が直接適用される欧州の金融機関は、まさに制度の詳細決定の帰趨をにらみながらの対応作業の渦中にある。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」の基調講演に登壇するために来日した、フランスの金融グループ大手ソシエテ ジェネラルの金融・保険・年金アドバイザリー統括責任者、エリック・ヴィエ氏に、国際金融総合研究センター ファルチザン 大塚賢二氏が話を聞いた。
記事 知財管理 電気業界の特許資産ランキング、1位はパナソニック 抵抗変化メモリーに注目 電気業界の特許資産ランキング、1位はパナソニック 抵抗変化メモリーに注目 2012/10/19 「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」によると、電気機器業界の特許資産規模で1位となったのはパナソニックで、2位は東芝、3位は三菱電機だった。昨年2位だったソニーが5位に順位を落とした。
記事 知財管理 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 2012/10/09 「情報通信」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「情報通信業界 特許資産の規模ランキング」によると、特許資産規模ランキングで1位となったのはNTT、2位はNTTドコモ、3位はマイクロソフトだった。
記事 知財管理 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 2012/09/13 出版社に対して「著作隣接権」という、「著作権ではないが、それと似た権利」を与えるべきではないか、という議論が活発になっている。「海賊版対策」「電子書籍時代を睨んだ権利」といった、断片的な情報は一般ニュースサイト等にも掲載されているが、実際にいかなる権利が創設されようとしているのか、その権利によって何ができるようになるのか、どのような問題が発生し得るのか、といった点について、体系立てられた解説を読んだことがない人が多いはずだ。本稿では、現在創設が検討されている権利（以下「出版物に関する権利」という）について概論を述べる。
記事 知財管理 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 2012/09/06 例えばパワーポイントの提案資料にスマートフォンの写真を使用したり、自社のイベント・セミナーの盛況感を伝えるため、多数の参加者が写ったイベント風景を撮影してサイトにアップしたりすることもあるだろう。こうした写真の利用に際して、法律上のさまざまな権利が問題となり得る──ということは何となく理解していても、はっきりと法律の白黒を線引きするのは難しいはずだ。本稿では、写真の利用に際して問題となる法律上の権利と、それらについて考える上での重要なポイントについて概論を述べるので、参考にしてほしい。
記事 個人情報保護・マイナンバー 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 2012/08/08 総務省は7日、4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」を取りまとめたと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 2012/07/13 味の素子会社のカルピスは13日、キャンペーンで収集した個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、閲覧できる状態になっていたと発表した。博報堂が手がけたキャンペーンで、同社の再委託先であるフォーク社が不正に保有して、検索可能になっていたものだという。
記事 個人情報保護・マイナンバー 損保ジャパン、約40万件の返戻金に関する顧客情報を紛失 損保ジャパン、約40万件の返戻金に関する顧客情報を紛失 2012/06/22 損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は21日、東京都西東京市にある事務本部ビルにおいて、同社顧客の積立型保険契約の満期返戻金・解約返戻金のデータを保存したCD-ROMを紛失したと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー オンライン英会話のレアジョブ、11万人分の個人情報流出の可能性 オンライン英会話のレアジョブ、11万人分の個人情報流出の可能性 2012/05/14 スカイプによるオンライン英会話大手の「レアジョブ」は14日、約11万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー デジタルアーツ、企業・官公庁向けにパスワード不要のIRMソリューションを提供 デジタルアーツ、企業・官公庁向けにパスワード不要のIRMソリューションを提供 2012/05/08 デジタルアーツは8日、企業・官公庁向けパスワード不要のIRMソリューション「FinalCode3」を発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー それは本当に「標的型攻撃」なのか？企業の対策方法を整理する それは本当に「標的型攻撃」なのか？企業の対策方法を整理する 2012/04/20 セキュリティ関連の媒体だけでなく、新聞や週刊誌などでも使われるようになった「標的型攻撃」という言葉だが、厳密には標的型攻撃と呼べない事例に対しても使われていることがある。専門家、被害者、メディア、それぞれの立場で、標的型攻撃について幅のある使い方をするため、現時点では厳密な定義は難しい。しかし対策や防御において重要なのは、言葉ではなく、どんな攻撃なのかという本質にある。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【事例：三井住友海上火災保険】機密性の高いテストデータ、マスク方法の標準化と人間系処理の排除を実現 【事例：三井住友海上火災保険】機密性の高いテストデータ、マスク方法の標準化と人間系処理の排除を実現 2012/04/11 MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として、損害保険業などを行う三井住友海上火災保険では、金融・保険に関わるさまざまなシステムを利用している。そこで課題となっていたのが、システムの検証に使用するテストデータであった。本番データをルールに従い適切にマスクして使用していたが、作成方法がシステムごとにバラバラで、かつ人間による手続きが介在していたのである。テストデータの作成方法を標準化し、処理の迅速化とセキュリティの強化を一挙に実現した成功事例に迫る。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【特集】情報漏えい対策、監査、開発・運用支援…データベースの悩みを解決！ 【特集】情報漏えい対策、監査、開発・運用支援…データベースの悩みを解決！ 2012/04/11 企業のデータベース開発・運用においては、重要な情報資産を管理するがゆえの課題が山積する。内部からの脅威に対しては監査が必要であり、システム開発時には、いかに安全に本番データを抽出し高品質なテストデータを生成するかが求められる。本特集では、個人情報をはじめとした情報漏えい対策、監査、開発・運用の効率化などの課題解決について紹介する。
記事 知財管理 NHKオンデマンドはどのように著作権問題を乗り越えたか ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（41） NHKオンデマンドはどのように著作権問題を乗り越えたか ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（41） 2012/04/11 過去四半世紀のIT分野をリードしてきた企業を思い浮かべると、IBM、アップル、マイクロソフト、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米国企業が勢ぞろいする。だからといって、放送と通信の融合や著作権をめぐる問題などで、米国型の諸制度をそのまま模倣してもうまく事が運ぶとは限らない。なぜなら、現実の経済社会を動かすのは、法律などのフォーマルなルールだけでなく、長年にわたって積み上げられてきた業界慣行などのインフォーマルなルールでもあるからだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方 米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方 2012/04/03 3月30日（米国時間）、クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsは不正アクセスにより、クレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティベンダーであるソフォスによれば、漏えい件数は最大で1000万件に上る可能性があるという。この数字が事実であれば、2005年に発生した4000万件のカード情報が流出した事件に続く大規模な情報漏えい事件となりうる。4月2日時点でようやく日本でも本格的な報道がはじまっているが、問題はその数だ。数千、5万、150万、1000万と非常に大きな開きがある。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 2012/03/08 3月1日、インターネット検索世界最大手のグーグル社が行った、プライバシーポリシー（個人情報管理の方法）の変更が世界中に波紋を広げている。私は、昔からグーグルのイノベーション力に注目しているが、新しい事業を開拓・創造するがゆえに、社会が想定していない問題が生じることは自然なことである一方、そうした問題にうまく対処できるように既存の法制度を変えていくことも必要になることがある。
記事 個人情報保護・マイナンバー アノニマスとハクティヴィズム――企業が直面する新しいネット社会：塚越健司氏論考 アノニマスとハクティヴィズム――企業が直面する新しいネット社会：塚越健司氏論考 2012/01/24 近年、企業や政府などに対するサイバー犯罪が跡を絶たない。衆議院やソニーで被害が出た件などは大きく報道された。増加するこれらの事件や犯罪の背景にはどのような潮流があるのだろうか？ ウィキリークスなどネットの新しい動向に詳しい塚越健司氏に論じていただいた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは？ 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは？ 2012/01/23 従業員や派遣社員など組織や企業の内部スタッフによって引き起こされる情報漏えいや不正行為は、日本の企業風土においてなかなか表にでてこないものだ。マスコミなどで報道される事件はむしろ氷山の一角とみたほうがよい。そのすべてが重大犯罪や大きな被害をもたらすものではないが、金融機関においてはほとんどが金銭的な損失に直結している。内部犯行や不正行為の実態と、それに至るメカニズムはどうなっているのだろうか。情報セキュリティ相談センター 事務局長 萩原栄幸氏の講演をレポートする。
記事 国際法・国際標準化 さいたま市とNTTデータなど4社、EV用充電器利用者カードの共通化を検討開始 さいたま市とNTTデータなど4社、EV用充電器利用者カードの共通化を検討開始 2011/11/15 さいたま市とNTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は15日、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、検討を開始すると発表した。
記事 知財管理 クロスライセンス契約とは？なぜ行われる？特許制度で重要な4つのポイント クロスライセンス契約とは？なぜ行われる？特許制度で重要な4つのポイント 2011/11/08 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。この流れを理解するため、前回は知財関連の権利全般を簡単に解説した。特許制度はきわめて複雑であり、その詳細をこの連載で説明することは困難だ。そこで今回は、その中でも特に重要な「特許権」について詳しく見ていくとともに、世の中で誤解されがちな4つのポイントに絞って解説する。これを読めば、特許権にまつわる誤解や、スマホ絡みのニュースでよく見かける「クロスライセンス契約」がどのようなもので、なぜ行われるのかといったことも理解いただけるだろう。
記事 知財管理 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 2011/11/02 日立は2日、中国において、現地企業の知的財産部門や特許事務所など向けに、特許情報提供サービス事業に参入すると発表した。
