記事 知財管理 パナソニックが知的財産業務を集約・事業化する新会社を設立、10月から本格稼働 パナソニックが知的財産業務を集約・事業化する新会社を設立、10月から本格稼働 2014/09/22 パナソニックは、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化するために、新会社「パナソニックIPマネジメント株式会社」を2014年9月1日に設立し、2014年10月より本格稼働すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法改正は競争力を高めるか？ビッグデータ利用規制と自由化の落とし所 個人情報保護法改正は競争力を高めるか？ビッグデータ利用規制と自由化の落とし所 2014/09/18 知っている人も多いかもしれないが、来年をめどに個人情報保護法が改正されようとしている。昨今ではソーシャルメディアやモバイルデバイス、画像解析技術の発達などにより、施行以来10年以上経過している同法の運用が従来通りにいかなくなっている。とくにビッグデータ活用への適合が産業界や成長戦略を掲げる政府からも叫ばれるようになり、改正に向けた議論や法案づくりが活発化している。ここで、現状の改正の方向性や論点を整理してみよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー ベネッセの顧客情報流出から派生する問題、ビッグデータ活用の法改正への影響とは ベネッセの顧客情報流出から派生する問題、ビッグデータ活用の法改正への影響とは 2014/07/23 6月19日に政府が発表したパーソナルデータ利活用に関する制度見直し大綱案に対し、現在パブリックコメントの募集が行われている。来年1月に関連法案の提出を見込んだ動きだが、ここにとんでもない「爆弾」が落とされた。ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の顧客名簿の流出事件だ。同様な事態は、企業側がいくら適正にパーソナルデータを扱っていたとしても起こり得るため今回は、この法改正の動きに影響を与える可能性を考えてみたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 2014/07/14 個人情報保護法が、約10年ぶりに改正されようとしている。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下、IT総合戦略本部）では2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（以下、制度見直し方針）を決定しており、その後2014年6月24日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定している。ここでは大綱にそって、個人情報保護法の改正が、ビジネスの現場にどのような影響を及ぼすかについて見ておきたい。（なお本記事の内容は筆者の私見であることをあらかじめお断りする）
記事 個人情報保護・マイナンバー 三菱UFJニコスも被害を公表 Heartbleedで致命傷を負わないために 三菱UFJニコスも被害を公表 Heartbleedで致命傷を負わないために 2014/04/23 OpenSSLは、そのオープンソース実装の代表的なソフトウェアであり、多くのサイトで利用されているものだ。このOpenSSLに関して、2年前から重大な脆弱性があり、ID、パスワード、暗号化通信の秘密鍵が漏れる可能性があることが4月頭に発表された。4月21日現在でも、カナダでOpenSSLの脆弱性を利用した疑いで逮捕者が出ているほか、国内でも大手金融機関の三菱UFJニコスのクレジットカード会員向けWEBサービスに不正アクセスがあったりと、各種メディアで取り上げられ騒ぎとなっている。この脆弱性の概要とともに、実際どれほど危険なのか、パスワード変更は必要なのか、検証をかねて考察してみよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー 新入社員に伝えたい、セキュリティ意識を高める3つの心得 新入社員に伝えたい、セキュリティ意識を高める3つの心得 2014/04/14 JPCERTコーディネーションセンターは3月26日、新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアルを発表した。今回は、このマニュアルをベースにして、社員への適切なセキュリティ教育とは何かを考えてみたい。従来型の情報セキュリティ対策の限界が叫ばれている昨今では、新人社員に対しても従来型のセキュリティ教育では済まない状況が訪れているのだ。単なる対策だけでなく、セキュリティポリシーも時代に合わせた改善サイクルが重要なので、読者の皆さまもこれを機に、企業が新人のセキュリティ研修等で考えなければならない点を整理してほしい。
記事 知財管理 高島屋、美術品や社内資料のデジタルアーカイブに「Musetheque」を導入 高島屋、美術品や社内資料のデジタルアーカイブに「Musetheque」を導入 2014/04/09 富士通は9日、高島屋にデジタルアーカイヴスシステム「FUJITSU 博物館・美術館ソリューション 収蔵品管理システム Musetheque（以下、Musetheque）」を提供、稼働開始したことを発表した。
記事 知財管理 ツイート内容を無断で書籍化可能？コンテンツ著作権の取り扱い時に何を注意すべきか ツイート内容を無断で書籍化可能？コンテンツ著作権の取り扱い時に何を注意すべきか 2014/02/26 ウェブサービス「twitter（以下、ツイッター）」の機能”ハッシュタグ”を使用して多数の投稿者がツイートしあった内容を、一部の投稿者がイラスト付きの本にする企画が他の投稿者などから問題視され本の発売が凍結されたという事件が起きた。このような問題はパソコン通信の掲示板の時代から20年来繰り返されているが、ネット時代では、メディア関係以外の企業でも、コンテンツの著作権、個人情報の扱いにおける配慮やルールづくりは欠かせない。事件を契機に注意すべきポイントを改めて考えてみよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー KDDI研究所、SNSやBBSの個人情報への書き込み検出ツールを発売 検出後は自動で伏せ字 KDDI研究所、SNSやBBSの個人情報への書き込み検出ツールを発売 検出後は自動で伏せ字 2014/02/05 KDDI研究所は4日、サイトに投稿された大量のコンテンツの中から個人情報に該当する箇所を瞬時に検出し、サイト管理者の目視による除去作業の効率化を手助けする、個人情報検出ツールを開発したと発表した。
記事 知財管理 転職先の会社でも、以前作ったプレゼン資料は使えるか？ 「職務著作」の落とし穴 転職先の会社でも、以前作ったプレゼン資料は使えるか？ 「職務著作」の落とし穴 2013/11/26 転職の際、前の会社に勤務していた頃に自分が関わったビジネスと類似するビジネスを、次の会社で行うことや、前の会社に勤めていた頃に作ったデータ等を新しい会社で使うことは、どこまで許されるだろうか。生涯雇用が崩れ、転職が珍しいものではなくなってきた現代では、こうした問題は、すべてのビジネスマンにとって、いつか実際に直面する可能性が高いものだ。本稿では、転職に伴い従業者に生じる拘束について、法的観点から概論を述べていこう。
記事 知財管理 アイディアの盗用は違法？適法？ ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返る アイディアの盗用は違法？適法？ ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返る 2013/11/05 一昨年あたりから今年の前半まで、モバイル用のソーシャルゲーム市場においては、いわゆる「パクリ」が横行していた。あるゲームが流行すると、競合他社が似たようなゲームをリリースする、という状況である。特に、GREEの「釣り★スタ」とDeNAの「釣りゲータウン2」の紛争は最高裁まで争われたため、一般メディアなどで目にした方も多いのではないだろうか？ こうした「パクリ」ブームは、「もう終わった」とも言われているが、今後もソーシャルゲーム以外の市場で繰り返されることが予想される。ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返り、また分析することで、今後のビジネスに役立つエッセンスを抽出していこう。
記事 個人情報保護・マイナンバー オバマやビヨンセの個人情報が違法売買される「SSNDOB」、その驚くべき手口とは？ オバマやビヨンセの個人情報が違法売買される「SSNDOB」、その驚くべき手口とは？ 2013/10/28 米国にて個人情報を売買する違法サービス「SSNDOB」の商材たる個人情報が、正規のデータ収集企業のシステムをハッキングして得ていたということが明らかとなりました。有名人の個人情報が暴露されたという面で、ゴシップ的な報道もされている本事件ですが、本稿ではその手口と意味について掘り下げて考えたいと思います。
記事 個人情報保護・マイナンバー 「EUデータ保護指令」とは何か？国境を越えたデータ移動で注意すべきポイント 「EUデータ保護指令」とは何か？国境を越えたデータ移動で注意すべきポイント 2013/09/11 クラウド利用促進機構が8月20日に開催した勉強会で、同機構の法律アドバイザーでありISMS認証機関公平性委員会委員長でもあるTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は、国内外の個人情報保護法に関する注意点について解説しました。この記事ではその中から、グローバルなクラウドサービスを提供する際に気をつけるべき「EUデータ保護指令」の部分をまとめました。
記事 個人情報保護・マイナンバー ヤフー、15年以上前の採用情報と社内パスワードが流出 ヤフー、15年以上前の採用情報と社内パスワードが流出 2013/08/30 ヤフーは29日、1998年頃の採用応募者の可能性があるリスト、ならびに1998年頃の社員用パスワード関連と思われるリストが一部の掲示板などで公開されていたと発表した。過去のどこかの時点で社外に流出したものが公開された可能性があり、流出元は不明という。
記事 個人情報保護・マイナンバー ビッグデータにおける「パーソナルデータ」取り扱いの7つのポイント ビッグデータにおける「パーソナルデータ」取り扱いの7つのポイント 2013/07/18 数年前、IT業界の中から始まった「ビッグデータ」ブーム。これまで処理できなかったような膨大なデータを分析することで消費者の行動パターンを把握し、ビジネスチャンスにつなげようと各社が競っている。政府をはじめとする官公庁も、きめ細かい行政サービスが実現できるという期待から新たな成長段階に入ったかに見える。しかし、ビジネスでの利用が広がっていく一方で、の大きな課題もある。パーソナルデータの問題だ。
記事 個人情報保護・マイナンバー フェイスブック、600万人分の一部個人情報が漏えい フェイスブック、600万人分の一部個人情報が漏えい 2013/06/24 フェイスブックは21日、利用者約600万人について、メールアドレスや電話番号などの一部個人情報が漏えいしたと発表した。他のユーザーと個人情報が共有されていた可能性があるという。
記事 国際法・国際標準化 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 2013/06/18 現行のBCP（事業継続計画）フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。
記事 知財管理 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 2013/05/27 パンフレットやWebページなどを作成する上では、イラストやテンプレート、フォントなど、さまざまな素材を利用することがある。「商用利用可能」といった記載と共に公開されている素材や、クリエイティブ・コモンズライセンスの元で公開されている素材を、そのまま、または改変して利用したり、それらの記載がない素材を改変して利用したりすることは、著作権法上適法なのだろうか。本稿では、各種素材の利用に際して考えるべき、著作権法上の問題に関して概論を述べる。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【特集】Office 365、Salesforce、VDIで共通する問題とは？安全性と利便性を同時に高める極意 【特集】Office 365、Salesforce、VDIで共通する問題とは？安全性と利便性を同時に高める極意 2013/05/01 いまや、多くのビジネスパーソンが、さまざまなデバイスを使って、Office365やSalesforce、Google Appsをはじめとする複数のクラウドサービスを使いこなしている。また、企業での仮想デスクトップ（VDI）やVPNを利用したモバイルアクセスも一般化している。このように、複雑化、多様化するサービス、あるいはデバイスに共通している問題がある。それが「認証」の問題だ。そもそもサービスごと、デバイスごとに複数のIDとパスワードを使い分ける煩雑さに加え、同じパスワードを使い回すと、著しいセキュリティの低下を招いてしまう。「認証」において、利便性と安全性を両立する方法を探った。
記事 知財管理 特許総合力ランキング発表 ヤフー、Googleに続き楽天が躍進 特許総合力ランキング発表 ヤフー、Googleに続き楽天が躍進 2013/04/23 パテント・リザルトは23日、1993年から2013年2月末までに日本の特許庁で公開された関連特許5,458件を対象に、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 2013/01/22 ビジネスを安全に進めるためだけではなく、ビジネスをより優位に進めるためにも、法知識は重要になる。特に近年、ITによってビジネスが急速に発達した一方で、そのスピードに法整備が追いついていない面もあり、ビジネスの現場でもふとしたことで法を犯してしまう危険も増している。実践的な法知識を身に付けることは、ますます重要性を高めていると言えるだろう。そこで、法務博士 河瀬 季氏に、ビジネスに役立つ法知識を解説いただこう。
記事 国際法・国際標準化 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 2012/12/20 Googleの「Playミュージック」は、オンラインストレージに保存した音楽ファイルをスマートフォンなどでストリーミング再生できる音楽サービスだ。アメリカやヨーロッパでは既にサービスが始まっているが、いまだ日本には上陸していない。日本では著作権法上のリスクがあるからだろう。かつて検索エンジンでもそうであったように、日本のインターネット関連企業は、また世界に取り残されてしまうのだろうか？
記事 知財管理 アップルvsサムスン 巨大企業の知的財産権や知財紛争の実態とは？ アップルvsサムスン 巨大企業の知的財産権や知財紛争の実態とは？ 2012/11/30 アップルとサムスンの法廷闘争は、両社の主力機種であるiPhone 5とGalaxy S3も対象に加えられるなど、ますますヒートアップしている。ただ、新聞やテレビでこのニュースを見ている人の中には、「サムスンがアップルを『パクっている』のは明らかでは？」「なぜ世界各国で同時に争っているのか？」「サムスンはアップルの特許の無効を主張して良いのか？」など、さまざまな疑問を持っている人が少なくないはずだ。巨大企業同士の、知的財産権を巡る紛争は、非常にスケールが大きく、また、「人権侵害を裁判所が救済するか」といった意味での、いわゆる「正義」の問題というよりは、「パワーゲーム」である、という側面が強い。本稿では、アップルvsサムスンの紛争を見ながら、「知財紛争」というものの姿や、その中で企業がどのような判断を行っていくのかについて検討する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 三菱東京UFJ銀行、560万人の顧客情報紛失の可能性 コムフィッシュ誤廃棄 三菱東京UFJ銀行、560万人の顧客情報紛失の可能性 コムフィッシュ誤廃棄 2012/11/14 三菱東京UFJ銀行は13日、同社が管理していた顧客名、口座番号、取引金額などが含まれた記録媒体を紛失した可能性があると発表した。本顧客情報にIDやパスワードは含まれていないという。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの 2012/10/24 金融機関に一定の健全性を求める、銀行向けの「バーゼルⅢ」と欧州の保険会社向けの「ソルベンシーⅡ」。両規制が直接適用される欧州の金融機関は、まさに制度の詳細決定の帰趨をにらみながらの対応作業の渦中にある。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」の基調講演に登壇するために来日した、フランスの金融グループ大手ソシエテ ジェネラルの金融・保険・年金アドバイザリー統括責任者、エリック・ヴィエ氏に、国際金融総合研究センター ファルチザン 大塚賢二氏が話を聞いた。
記事 知財管理 電気業界の特許資産ランキング、1位はパナソニック 抵抗変化メモリーに注目 電気業界の特許資産ランキング、1位はパナソニック 抵抗変化メモリーに注目 2012/10/19 「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」によると、電気機器業界の特許資産規模で1位となったのはパナソニックで、2位は東芝、3位は三菱電機だった。昨年2位だったソニーが5位に順位を落とした。
記事 知財管理 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 2012/10/09 「情報通信」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「情報通信業界 特許資産の規模ランキング」によると、特許資産規模ランキングで1位となったのはNTT、2位はNTTドコモ、3位はマイクロソフトだった。
記事 知財管理 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 2012/09/13 出版社に対して「著作隣接権」という、「著作権ではないが、それと似た権利」を与えるべきではないか、という議論が活発になっている。「海賊版対策」「電子書籍時代を睨んだ権利」といった、断片的な情報は一般ニュースサイト等にも掲載されているが、実際にいかなる権利が創設されようとしているのか、その権利によって何ができるようになるのか、どのような問題が発生し得るのか、といった点について、体系立てられた解説を読んだことがない人が多いはずだ。本稿では、現在創設が検討されている権利（以下「出版物に関する権利」という）について概論を述べる。
記事 知財管理 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 2012/09/06 例えばパワーポイントの提案資料にスマートフォンの写真を使用したり、自社のイベント・セミナーの盛況感を伝えるため、多数の参加者が写ったイベント風景を撮影してサイトにアップしたりすることもあるだろう。こうした写真の利用に際して、法律上のさまざまな権利が問題となり得る──ということは何となく理解していても、はっきりと法律の白黒を線引きするのは難しいはずだ。本稿では、写真の利用に際して問題となる法律上の権利と、それらについて考える上での重要なポイントについて概論を述べるので、参考にしてほしい。
記事 個人情報保護・マイナンバー 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 2012/08/08 総務省は7日、4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」を取りまとめたと発表した。
