記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方創生学部」開設ラッシュ、学生による「地方の苦境打開」へ期待が集まる理由 「地方創生学部」開設ラッシュ、学生による「地方の苦境打開」へ期待が集まる理由 2016/01/05 2016年春、全国の国立大に「地方創生」を学ぶ新学部が相次いで開設される。文部科学省の国立大改革プランで教員免許を卒業要件としない教員養成学部の廃止が打ち出されたのを受けた措置で、新学部を地域活性化の中核拠点と位置づけ、学生が地域の課題解決に立ち向かう。地方は今、人口減少と高齢化社会の進行、モノ、金の東京一極集中に苦しみ、消滅の危機に瀕している地域も少なくない。学生たちが苦境に立つ地方をどう変えてくれるのか、期待が集まっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 中央省庁の地方移転に暗雲、熾烈さを増す「官僚の抵抗」を突破できるか 中央省庁の地方移転に暗雲、熾烈さを増す「官僚の抵抗」を突破できるか 2015/12/21 東京一極集中の是正に向けて検討されている中央省庁や研究研修施設、独立行政法人など政府機関の地方移転が、官僚の激しい抵抗に遭っている。政府は首都圏の1都3県を除く43道府県から中央省庁7期間を含む計69機関に対する移転要望を受け付けたが、移転の検討対象を半数以下の34機関に絞り込む考えを17日の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に示した。今回、事実上の要望却下となったのは、研究研修施設や独立行政法人ばかりで、いずれも官僚側から否定的な意見が寄せられていた。中央省庁7機関の移転をめぐる綱引きは年明けから本格的に始まるが、官僚の間で移転に反発する声が水面下で高まっており、実現するかどうかは不透明さを増している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島市の音楽芸術ホール建設、紆余曲折のコンパクトシティ化は成功するのか 徳島市の音楽芸術ホール建設、紆余曲折のコンパクトシティ化は成功するのか 2015/12/18 阿波踊りで知られる徳島県徳島市の中心商店街・新町地区で再開発計画が進んでいる。地元の新町西地区市街地再開発組合（森竹義浩理事長）と市が進めている新町西地区再開発事業で、音楽芸術ホールを核にして地域の再生を図ろうという計画だ。しかし、資材の高騰などを理由に総事業費が大幅にはね上がったうえ、ハコモノで地域の活性化は図れないとして反対運動も活発になっている。この再開発計画で本当ににぎわいを取り戻せるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東日本大震災「復興・創生期間」が来春開始、過疎自治体にのしかかる「重すぎる」負担 東日本大震災「復興・創生期間」が来春開始、過疎自治体にのしかかる「重すぎる」負担 2015/12/01 東日本大震災から4年8カ月が過ぎ、「集中復興期間」が残り4カ月となった。岩手、宮城両県ではようやくハード面の整備が進んできたが、被災者の生活支援はこれからの課題。原発事故があった福島県では、ハード面の整備さえ十分といえない。来年度からは「復興創生期間」という復興事業の新たな枠組みに移行する。5年で一区切りというのは、阪神大震災を参考にしたためだろうが、人口減少や原発事故の影響を受ける東日本大震災の被災自治体には通用しない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島のオープンソースコミュニティは、なぜ地元の課題を地元の力で解決できるのか 徳島のオープンソースコミュニティは、なぜ地元の課題を地元の力で解決できるのか 2015/11/24 2015年11月、徳島県徳島市において、オープンソースカンファレンス徳島2015が開催された。徳島はオープンソースソフトウェア（OSS）の利活用という点では先進的と言える地域のひとつであり、同イベントも200名を超える人が来場するなど盛況だったが、そのような地域においてもイベント開催やコミュニティ形成において悩みはつきないようだ。同イベントで見つけた徳島ならではの情報をお届けするとともに、同イベントで行われたトークセッション「ITコミュニティの運営を考える」に焦点を当て、地方におけるITコミュニティが抱える悩みについて考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとテレワーク実証事業が本格始動！新しい働き方は「地方創生」につながるか ふるさとテレワーク実証事業が本格始動！新しい働き方は「地方創生」につながるか 2015/11/19 地方で暮らしながら情報通信技術を活用し、都会の仕事をする「ふるさとテレワーク」。この推進を図るため、総務省の「ふるさとテレワーク実証事業」が、全国15地域で本格的に動き出した。15地域では、新設された拠点に都会のIT企業などが社員を派遣、都会と同様に仕事ができる環境を構築するとともに、地域の事情の適したビジネスモデルの検証を進めている。総務省は東京一極集中を緩和し、地方へ向かう新しい人の流れを作ろうと力を入れているが、場所にとらわれない新しい働き方が地方を救えるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市のテレワークに学べ！子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 長野県塩尻市のテレワークに学べ！子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 2015/11/12 長野県塩尻市は、地域でのITへの取り組みという観点で興味深い取り組みが多い。1996年には全国で初めて、会員1万人を超える市営プロバイダ事業を展開。市が運営する自治体クラウド（データセンター）もある。そうした背景があって、地元の活性化に欠かせない人口増加、それを支える子育て家庭のサポートにも、ITがしっかり活用されている。塩尻市で子育て家庭支援・テレワーク支援を手がける塩尻市振興公社の柳澤 佳子氏、古田 暁子氏にその取り組みの歴史と効果について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 来春開業の北海道新幹線、盛り上がりを欠く「本当の理由」とは 来春開業の北海道新幹線、盛り上がりを欠く「本当の理由」とは 2015/11/06 来年3月26日に開業する北海道新幹線の運行計画が明らかになった。青森県青森市の新青森駅から北海道北斗市の新函館北斗駅まで148.4キロの区間を1日13往復運行する。函館市内では開業に合わせ、商業施設の建設ラッシュが続いているが、今年3月に石川県金沢市まで延伸した北陸新幹線に比べると、盛り上がりは今ひとつ。年間50億円規模の赤字も見込まれ、先行きに厳しい声も出ている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 進まない「IT産業の地方創生」、それを変えるたった1つの方法 進まない「IT産業の地方創生」、それを変えるたった1つの方法 2015/10/22 浜名湖の西、愛知県と隣接する静岡県湖西市に、オープンソースやオープンデータに明るい「地域のキーパーソン」がいる。福島県郡山市で大学教員を経て、現在は静岡大学客員教授も務めるパドラック 代表取締役の杉本等氏がその人だ。地域の持つ課題の見つけ方、IT技術を持つ人材と課題とを結びつける方法などを伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 山口県萩市、観光の起爆剤「大河ドラマ」と「世界遺産」が同時にきた町の経済効果とは 山口県萩市、観光の起爆剤「大河ドラマ」と「世界遺産」が同時にきた町の経済効果とは 2015/10/21 日本全国の観光地にとって、「観光まちおこし」の起爆剤になる存在といえば「NHKの大河ドラマ」と「世界遺産の登録」だろう。大河ドラマは昔に比べれば視聴率が落ちて効果が薄れたと言われるが、世界遺産のほうは外国人観光客の呼び込み効果も大。平泉も、富士山も、富岡製糸場も、登録直後は観光客が激増している。今年、その大河ドラマと世界遺産登録がダブルでやってきた町がある。それは山口県の萩市。はたしてその経済効果はどれぐらい大きかったのだろうか？
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北陸新幹線の金沢延伸から半年、予想以上の開業効果の「裏」で何が起きているのか 北陸新幹線の金沢延伸から半年、予想以上の開業効果の「裏」で何が起きているのか 2015/10/09 北陸新幹線が石川県金沢市まで延伸してから半年が過ぎた。石川、富山両県の主な観光地は人の波であふれ、金沢市の中心部は再開発ラッシュが続くなど、新幹線の開業効果が予想以上に地域経済を押し上げている。しかし、開業効果がいつまでも続くはずもない。すでに一部で不安の影が忍び寄っているばかりか、新たな問題が浮上しそうな雲行きだ。せっかく手に入れた新幹線を地域振興にどう生かすのか、「北陸の知恵」が試されている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 2015/09/09 事業費不足に悩む自治体の新たな財源として、「クラウドファンディング」に注目が集まっている。福井県鯖江市が全国展開するクラウドファンディングサービスのエリアオーナーとなり、積極的に資金調達に乗り出したのをはじめ、島根県や埼玉県もクラウドファンディングサービスの運営会社と協力関係を築いて市町村の資金調達を支援している。政府もクラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」を推奨しており、今後急速に広がりそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 地方創生特区で、なぜ秋田県仙北市がもっとも注目されるのか 2015/07/15 政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）から戦略特区第2弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の3地域が指定された。今回の3地域は地方創生特区と位置づけられ、医療や起業、教育などの分野で規制を取り払うことにより、地方創生のトップランナーとなることが期待されている。中でも注目を集めているのが仙北市だ。3地域の中で唯一の過疎自治体であり、住民の高齢化も進んでいる。規制緩和を弾みに仙北市は豊かな未来を切り開けるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 2015/06/08 急激に進む人口の減少と高齢化社会の進行は、地方都市にとって最大の難題だ。有効な対策を立てないと、高齢者医療費など、行政コストの増大でどうにもならない状態に陥りかねない。そこで富山市は「コンパクトシティ」を掲げ、路面電車など公共交通の整備と中心市街地の魅力アップに努めている。それが市民の「健康寿命」を延ばし、行政コストの増加に歯止めをかけることにつながるという。北陸地方のアイデアマンとして知られる森雅志富山市長が、事業の狙いや成果について語った。
