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  • 2016/03/11

大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値(2015年10月現在)で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授(公共経済学)は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。

政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)

政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)

1959年、徳島県生まれ。関西学院大学社会学部卒業。地方新聞社で文化部、地方部、社会部、政経部記者、デスクを歴任したあと、編集委員を務め、吉野川第十堰問題や明石海峡大橋の開通、平成の市町村大合併、年間企画記事、こども新聞、郷土の歴史記事などを担当した。現在は政治ジャーナリストとして活動している。徳島県在住。

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岩手県の湾岸部に位置する大槌町。現在も復興とはほど遠い景色が広がる
(撮影:重森大、2015年12月19日撮影)


被災3県で32市町村が10%以上の減少

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 総務省によると、3県の合計人口は552万7,635人で、前回から17万9,741人(3.1%)減った。3県は震災で1万8,000人を超す死者、行方不明者を出し、2015年12月末現在で18万2,000人の避難者がいる。

 市町村別にみると、3県合わせて32市町村が10%以上の人口減少となったが、このうち、18市町村が津波や福島第一原子力発電所事故の影響を受けた沿岸部。被災地から櫛の歯が抜けるように人が去っていく実態が浮き彫りになった。

 福島県では、原発事故で全住民が避難する福島県の浪江、双葉、富岡、大熊4町の減少率が100%となったほか、全域避難の飯舘村99.3%、葛尾村が98.8%、2015年9月の避難指示解除後も多くの住民が避難する楢葉町が87.3%を記録した。さらに、川内村28.3%、広野町20.2%、南相馬市18.5%も極めて深刻な減少率を示している。

 福島県の内堀雅雄知事は、東京の日本記者クラブで記者会見し「事故から5年経っても県土の7%が避難区域のままで、当たり前の暮らしを奪われている。これが福島の抱える重い現状だ」と述べた。

 岩手、宮城の両県では、津波で全域が壊滅した宮城県女川町(減少率37.0%)、南三陸町(29.0%)、山元町(26.3%)、岩手県大槌町(23.2%)の減少ぶりが目立つ。宮城県では内陸部の人口減少率が1.6%にとどまる一方、仙台市を除く沿岸部は6.0%と際立った差がついた。

 岩手や宮城の沿岸部は平地が少なく、災害公営住宅の建設が遅れたところが少なくない。仙台市には被災地から若い世代を中心に他の被災地から人が流入している。仙台市の人口は3.5%増え、仙台1極集中の進展もうかがえた。

 ただ、国勢調査は居住実態を基にはじきだすため、復興事業に携わる作業員らも人口に入っている。このため、宮城県統計課は「復興事業が終われば、作業員は帰る。沿岸部の人口減少の実態はもっと深刻だろう」とみている。

【次ページ】深刻さを増す「買い物難民」「孤独死」

参考資料:人口が10%以上減少した岩手、宮城、福島3県の市町村
市町村減少率
(2010年比 単位:%)
人口
(2015年10月 単位:人)
岩手県大槌町23.201万1,732
陸前高田市15.21万9,757
山田町151万5,826
葛巻町13.26,340
西和賀町10.95,880
野田村10.94,127
宮城県女川町376,334
南三陸町291万2,375
山元町26.31万2,314
七ヶ宿町13.91,458
気仙沼市11.76万4,917
福島県富岡町1000
大熊町1000
双葉町1000
浪江町1000
飯舘村99.341
葛尾村98.818
楢葉町87.3976
川内村28.32,021
広野町20.24,323
南相馬市18.55万7,733
三島町13.41,668
昭和村11.91,322
北塩原村11.82,810
柳津町11.73,538
金山町11.72,175
古殿町10.85,376
天栄村10.75,620
西会津町10.66,583
石川町10.61万5,884
下郷町10.45,786
鮫川村10.33,577
(出典:総務省国勢調査速報値)

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