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  • 2015/10/22

進まない「IT産業の地方創生」、それを変えるたった1つの方法

浜名湖の西、愛知県と隣接する静岡県湖西市に、オープンソースやオープンデータに明るい「地域のキーパーソン」がいる。福島県郡山市で大学教員を経て、現在は静岡大学客員教授も務めるパドラック 代表取締役の杉本等氏がその人だ。地域の持つ課題の見つけ方、IT技術を持つ人材と課題とを結びつける方法などを伺った。

フリーライター 重森 大

フリーライター 重森 大

メインの活動フィールドはエンタープライズ向けITだが、ケータイからADCまでネットワークにつながるものならなんでも好きなITライター。現場を見ることにこだわり、毎年100件近い導入事例取材を行ってきた。地方創生の機運とともにITを使って地方を元気にするための活動を実践、これまでの人脈をたどって各地への取材を敢行中。モットーは、自分のアシで現場に行き、相手のフィールドで話を聞くこと。相棒はアメリカンなキャンピングカー。

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浜名湖。豊かな水資源に恵まれ、地域を支える基幹産業があるがゆえの課題もある

既存産業に依存し、IT産業育成に目が向かない自治体

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 杉本氏は地元静岡県の抱える課題について次のように語る。

「静岡は東海道沿いにあり、古くから栄えていました。さらにヤマハやスズキなど製造業が基幹産業として地域を支えてきたので、恵まれた地域と言っていいでしょう。しかしそれゆえに、IT産業に力が入らないという課題も抱えています」(杉本氏)

 柱となる産業が既にあるので、新たな産業を育てようという強い意識が自治体にないのだと杉本氏は言う。

 そうした姿勢は、市からの発注にも現れる。一般に地元の産業を保護・育成しようとする場合、事業案件への入札にはエリアや規模などの条件が付けられる。たとえば土木・建築工事においては、規模により市内や周辺エリアの企業に限定して入札を行うことで、地元企業を育成するが、湖西市や浜松市がIT案件を発注する際にそうした制限が設けられることはないという。

「ITを地元の産業として育てる気があるなら、地元企業に限った案件なども出てくるはずです。しかし実際にはエリアが限定されることはなく、東京から大手企業が応札してきます。入札は基本的に価格競争ですから、大企業相手に地元企業の勝ち目はありません」(杉本氏)

 こうした事情は自治体が発注者の場合に限らない。地元には大手の製造企業があり工場もあるが、そこで使われるシステムは大規模なものばかり。もちろんすべて、東京の大手IT企業がサポートしている。

 下請けの部品工場など中小企業が多いのも、製造業が盛んな土地の特徴のひとつ。そうした企業のIT需要はないのかと尋ねたところ、小規模な工場はネットワーク化もされておらず、工作機器と操作用のPCがセットで導入されるのでやはり入り込む余地はないそうだ。

「結局、地元企業のサーバを預かったり、ホームページを作って更新作業を支援するくらいしかできないのが現状なのです」(杉本氏)

ITがインフラになるとき、何が差別化要因になるのか

 杉本氏が代表を務めるパドラックでは、ホスティングやバーチャルドメインサービス、Webサイトの作成、運営を行っている。

 かつては、地元サッカーチームであるジュビロ磐田のiモードサイトも運営していた。その後はJリーグと日本代表の3キャリア公式メニューサイト「J’sゴール」の開発構築へと発展し、これは日本初のスポーツ系携帯ポータルサイトとなった。

【次ページ】IT産業の地方創生はこう変わる

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