記事 地方自治体・地方創生・地域経済 経済効果狙いの“世界遺産”は本末転倒？「過大な期待は禁物」のワケ 経済効果狙いの“世界遺産”は本末転倒？「過大な期待は禁物」のワケ 2019/08/22 大阪府堺市と藤井寺市、羽曳野市にまたがる百舌鳥（もず）・古市古墳群の世界遺産登録が決まった。国内の世界遺産登録は23件目で、大阪府内では初めて。地元の堺市では隣の大阪市に集まる訪日外国人観光客を引き込み、観光振興に生かそうと新しい取り組みに動き始めているが、登録直後に一時的な観光ブームが生まれても数年で観光客が激減する世界遺産が少なくない。奈良県立大地域創造学部の新井直樹教授（観光政策）は「登録後も継続して観光客や観光消費額が大幅に増加するという過大な期待は禁物」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 和歌山県白浜町のサテライトオフィスが大活況、IT企業に選ばれる理由とは？ 和歌山県白浜町のサテライトオフィスが大活況、IT企業に選ばれる理由とは？ 2019/08/14 温泉とパンダで知られるリゾート地の和歌山県白浜町に、国内外のIT企業などが相次いでサテライトオフィスを設置している。白浜町が設けたサテライトオフィス用の貸事務所2棟は計10社が入って満室で、近く3つ目の施設整備に入る計画。サテライトオフィス誘致は多くの地方自治体が力を入れているが、苦戦するところが少なくない。早稲田大大学院アジア太平洋研究科の三友仁志教授（デジタルエコノミー論）は「箱モノを作ったから誘致できるわけではない。白浜町のように企業のニーズをくみ取り、進出に見合うメリットを提供する必要がある」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 2019/07/30 茨城県つくば市が顔認証による本人確認やブロックチェーン技術を活用したインターネット投票の実証実験を8月に実施する。総務省は2019年度中に在外投票を視野に入れたシステム上の実証実験を予定している。ともに実用化に向けた課題を洗い出すのが目的で、若者の政治離れなどから低下に歯止めがかからない選挙の投票率アップ策として期待する声もある。しかし、すでにネット投票を実現しているエストニアの事情に詳しい北九州市立大法学部の中井遼准教授（比較政治学）は「投票率を上げる効果はほとんどないというのが現地の認識」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 2019/07/22 一般住宅に有料で旅行者を宿泊させる民泊が2018年6月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁されて1年余り。届け出件数は1年間で約8倍に増えたものの、大半が首都圏と関西に集中し、地方の多くは届け出が伸び悩んだままだ。空き家や古民家を活用した施設が地方への普及策として考えられるが、民泊新法の営業日数制限や地方自治体の上乗せ規制が開業の足かせになっている。福知山公立大地域経営学部の中尾誠二教授（社会経済農学）は「訪日外国人観光客が増えている地方は限定され、家主不在型の民泊需要は伸びていない。当面は大きな変化がないのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 2019/07/10 歴史的な景観を守るために厳格な高さ制限を設定している京都市は、下京区中堂寺南町のJR丹波口駅前で現在の最高限度20メートルを31メートルに緩和する計画原案を市民に示した。駅前を通る五条通（国道9号）の拡幅に合わせた都市計画見直しが理由だが、背景に見えるのは深刻さを増すオフィスや住宅の不足だ。市民の間では歴史的な景観こそが市の宝として緩和に否定的な声が少なくないだけに、高崎経済大地域政策学部の大澤昭彦准教授（都市計画）は「丹波口の緩和はあくまで道路整備に合わせた都市計画見直しだとしても、緩和が続いて京都の景観を損なわないように留意する必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生の新方針は“マンネリ感”満載？ 東京一極集中の是正目標を断念 地方創生の新方針は“マンネリ感”満載？ 東京一極集中の是正目標を断念 2019/06/28 政府は臨時閣議で地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期に向けた基本方針を決定した。将来の地方移住につながる施策として関係人口の創出・拡大、高校魅力化プロジェクトなどを柱にした内容で、この方針に基づいて年内に第2期の総合戦略を策定する。2015年度から進めてきた第1期総合戦略では、東京一極集中の是正を安倍政権の看板政策として掲げてきたが、目標達成を事実上断念し、方針転換を余儀なくされた格好。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「関係人口と高校魅力化を除けば代わり映えしない内容で、マンネリ感満載」と厳しい見方を示した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 20年間で6兆円の損失？ “所有者不明土地”は今後も増え続けるのか 20年間で6兆円の損失？ “所有者不明土地”は今後も増え続けるのか 2019/06/20 所有者の氏名や住所が分からない「変則型登記」の解消を図る新法が成立した。全国で増える所有者不明土地対策の1つで、登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、裁判所が選任した管理者が特定できない土地を売却できるようにする内容。しかし、新法で解決できる所有者不明土地は全体のごく一部で、民法や不動産登記法の改正で所有者不明土地の管理や活用を図らなければならない。山下貴司法相は2020年中に改革案を示す意向だが、久留米大商学部の塚崎公義教授（日本経済論）は「登記名義人が死亡して10年以上経過した所有者不明土地は、行政が必要に応じて利用できるようにすべきだ」と提言する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み 2019/06/14 国内最大のドヤ街として知られる大阪市西成区のあいりん地区（釜ヶ崎）で、労働者の就労支援を進める官民の取り組みが動いている。労働者が仕事を求めて集まっていたあいりん総合センターが閉鎖される一方、JR新今宮駅を挟んですぐ北側の浪速区で星野リゾートの観光特化都市型ホテルが着工するなど、地区を取り巻く環境が大きく変わる中、労働者を置き去りにしない地域づくりを進めようとしているからだ。桃山学院大社会学部の白波瀬達也准教授（社会学）は「地域づくりを成功させるには、労働者が働くことで人間関係を豊かにできるコミュニティーを築く必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 キャッシュレスの主戦場は「地方」へ、中国人インバウンドが強烈後押し キャッシュレスの主戦場は「地方」へ、中国人インバウンドが強烈後押し 2019/06/10 近年、スマホキャッシュレス決済サービスが乱立してきた。こうしたキャッシュレス戦争は今後、主戦場が大都市圏から地方へ移りそうだ。それを強く促しそうなのが訪日外国人のインバウンド需要で、とりわけショッピングへの支出が突出している中国人訪日客の獲得が焦点になる。なぜなら中国は日本よりも進んだキャッシュレス社会であり、地方の小売業にとって、スマホキャッシュレス決済の導入はインバウンド消費から利益を上げるための「頼りになる武器」になりえるからだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 2019/05/27 森林保全に役立ててもらうため、総務省が9月以降に地方自治体に初めて配る森林環境譲与税で、市区町村別配分額の上位に横浜市や大阪市、名古屋市といった林業費を2014年度から3年間に1円も支出していない大都市が並ぶことが、桃山学院大経済学部の吉弘憲介准教授（経済政策）の試算で分かった。配分額の決定に自治体人口の影響が大きいためで、吉弘准教授は「森林地域外に予算が過剰に振られていることは間違いない」とみている。森林環境譲与税は新税の森林環境税収入が原資となるだけに、納税者の間で議論が起きそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 2019/05/21 ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 2019/05/20 「2040年までに半数の市区町村が消滅する」。日本創生会議が2014年に公表した通称増田レポートは、人口減少のスピードの速さと影響の大きさを国民に伝えた。危機感を抱いた地方自治体が人口減少の抑制と成長策を模索し始める。そうした中で、経営コンサルティングなどを展開するアクセンチュア日本法人が8年かけて作り上げた福島県会津若松市の地方創生モデルをスマートシティ・プラットフォームに仕立てて、全国に広げるようしている。政府が進めるデジタルファースト法案が追い風になるかもしれない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 2019/05/14 瀬戸内海に浮かぶ離島などを舞台に3年に1度開かれる瀬戸内国際芸術祭が始まった。今後、春・夏・秋の3期間にまたがって開催される。現代アートを通じて人口減少と高齢化が進む離島の振興を図るのが狙いで、過去3回の開催では100万人前後の来場者を集めている。ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー誌英国版が2019年に行くべき場所の世界1位に瀬戸内を選出するなど、海外ではちょっとした瀬戸内ブームの様相だ。人口減少と高齢化に歯止めがかかる兆しは見えないが、高松大経営学部の正岡利朗教授（地域経済学）は「島民にとって芸術祭はラッキーな贈り物であり、これを生かして観光で島を次世代に継承するのが有望だ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題 「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題 2019/04/14 統一地方選挙後半戦の政令市を除く市区長、市区議会議員選が14日、町村長、町村議会議員選が16日に告示され、21日に投開票される。前半戦の41道府県議選では地方議員のなり手不足から、無投票当選の比率が過去最高、立候補者数が過去最少を記録した。後半戦の市区町村議選でも無投票当選が続出するとみられている。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授（社会学）は「無投票当選の増加は民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。地方議会は民主主義の学校といわれるが、これでは民主主義を学ぶことも難しくなる」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった根本原因 4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった根本原因 2019/04/13 2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客が前年比9.4％減で、4年連続のマイナスとなったことが市観光協会などのサンプル調査で明らかになった。1カ月間の宿泊者数は2018年12月まで21カ月連続の前年実績割れ。外国人の宿泊者数が依然として増えているだけに、市は日本人観光客が混雑を嫌がって敬遠したとみているが、京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「京都のキャパシティが限界に来ている。その結果、日本人観光客がイメージする静の京都らしさを感じられないことが影響しているのではないか」と懸念を示している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 貧困とテクノロジー：AIが貧困者を予測し、3Dプリンタが格安住宅を建てる 貧困とテクノロジー：AIが貧困者を予測し、3Dプリンタが格安住宅を建てる 2019/04/10 好業績で快進撃を続ける米IT大手に対して、「経済格差の悪化、住宅価格高騰、物価上昇の元凶」と見る一部世論の反感が募っている。こうした中、多くのIT企業は手頃な価格帯の住宅建設や、収入保証政策であるベーシックインカムの制度化に向けた動きなどを支援する一方、「シリコンバレーのツール」を活用した住宅問題や貧困問題のソリューションを提供するものが現れている。テクノロジーは貧困を解決しうるのかーー。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 全国で相次ぐ所有者不明の分譲マンション、自治体は予防策の構築を急げ 全国で相次ぐ所有者不明の分譲マンション、自治体は予防策の構築を急げ 2019/03/28 所有者不明の土地が全国的に増える中、分譲マンションの区分所有者が分からず、地方自治体や管理組合が対応に苦慮する例が増えてきた。滋賀県野洲市では壁が崩れた危険な分譲マンションが、区分所有者の一部が不明なために放置されている。野洲市は4月に解体命令を出し、自主解体されなければ2019年度中に行政代執行する方針だが、所有者不明で管理不全に陥る分譲マンションは今後、さらに増えそうな状況。横浜市立大国際総合科学部の齊藤広子教授（不動産学）は「危険な状態に陥る前に問題を予防する仕組みが必要」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 23年連続で「東京一極集中」、繁栄する東京と疲弊する地方の構図は変わらない 23年連続で「東京一極集中」、繁栄する東京と疲弊する地方の構図は変わらない 2019/03/08 東京一極集中の是正が一向に進まず、むしろ加速傾向にあることが総務省の2018年住民基本台帳人口移動報告で分かった。東京圏1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の外国人を除いた転入超過数は過去最高で23年連続。安倍政権は2020年までに東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているが、達成は絶望的な状況に追い込まれている。明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「東京一極集中はもうしばらく続くとみられる。弊害を考えると真剣に対策を考え直す時期に来ているのでないか」と指摘する。史上最長の好景気といわれる中、繁栄する東京の裏側に疲弊を続ける地方の姿が浮かび上がる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市が「京町家保全計画」策定、それでも続く「文化財消失」の危機をどう防ぐか 京都市が「京町家保全計画」策定、それでも続く「文化財消失」の危機をどう防ぐか 2019/03/06 京町家の保全条例を制定した京都市が今後10年間の方針をまとめた「京町家保存・継承推進計画」を策定した。改修や修繕に助成金を出し、売却に不動産流通市場を活用することで京町家を可能な限り保存しようとする内容だが、市内最古級の京町家が解体されたほか、市指定文化財の京町家を許可なく解体しようとする業者が出るなど、京町家の危機は深刻さを増している。立命館大政策科学部の吉田友彦教授（都市計画）は「市の指定から漏れている京町家を文化財にするなど行政が可能な施策をこれまで以上に進める必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 過去最高の1200万人、外国人観光客が大阪経済を「復権」させる 過去最高の1200万人、外国人観光客が大阪経済を「復権」させる 2019/02/21 大阪を訪れる外国人観光客の増加に伴い、長く沈滞ムードを漂わせていた大阪経済に明るさが見えてきた。来阪外国人観光客数は増える一方で、各種景気指標も右肩上がりで回復している。2025年に開催される大阪万博だけでなく、うめきた2期開発、鉄道のなにわ筋線、夢洲駅タワービルなど巨大開発計画が目白押し。明星大経営学部の田原洋樹特任准教授（地方創生学）は「今後も大阪を訪れる外国人が増え、大阪経済に好影響をもたらすのでないか」とみている。来阪外国人観光客の後押しで大阪は復権するのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 西粟倉村と平戸市が挑む自治体ICO、野口悠紀雄教授「成功すれば財政構造を転換」 西粟倉村と平戸市が挑む自治体ICO、野口悠紀雄教授「成功すれば財政構造を転換」 2019/02/14 岡山県西粟倉村と長崎県平戸市で仮想通貨技術を使って資金調達する「自治体ICO」の導入検討が進んでいる。財政が厳しい地方自治体の新たな資金調達手段として期待を寄せており、西粟倉村は村、平戸市は市と連携した民間団体の主導で実施を目指している。しかし、金融庁は投資家保護の観点からICOの規制を検討中で、導入に制約がかかる可能性を否定できない。投資家に利益を与えられる事業を打ち出せるかも、実現に向けた大きな課題だ。一橋大の野口悠紀雄名誉教授（経済学）は「成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易でない」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 GovTechで「役所」はどう変わる？ 行政が取り組むデジタル変革の未来と現在 GovTechで「役所」はどう変わる？ 行政が取り組むデジタル変革の未来と現在 2019/02/08 テクノロジー活用によるイノベーションの創出は、あらゆる分野で進んでいる。行政（Government）とテクノロジー（Technology）の造語「GovTech（ガブテック）」もその一つだ。先日、東京都内で開催された経済産業省主催のイベント「Govtech Conference Japan 2019」では、GovTechをどのように推進していくかについて、有識者によるパネルディスカッションが行われた。なぜ経産省はデジタル変革に「本気」なのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 公共施設の民営化は問題ないのか？ コンセッション方式にも欠点がある 公共施設の民営化は問題ないのか？ コンセッション方式にも欠点がある 2019/01/30 国や地方自治体が施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に任せる「コンセッション方式」による民営化が全国に広がってきた。空港は大阪府の関西空港、宮城県の仙台空港など7空港を民間が運営しているほか、和歌山県の南紀白浜空港など3空港が4月から民営化される予定（関連記事）。有料道路や下水道、文教施設でも民営化した例がある一方で、上水道では各地で民営化に反対する住民の声が上がっている。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「コンセッション方式の民営化にもデメリットがある。国や自治体はリスク対応を忘れてはいけない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 海洋汚染が深刻化、京都府亀岡市が「レジ袋有料化」だけでは不十分とした理由 海洋汚染が深刻化、京都府亀岡市が「レジ袋有料化」だけでは不十分とした理由 2019/01/24 プラスチックごみによる海洋汚染が深刻さを増す中、京都府亀岡市がプラスチックごみゼロを宣言し、プラスチック製レジ袋の使用を禁止する条例制定を目指す方針を明らかにした。レジ袋有料化を目指す環境省より一歩進んだ内容で、実現すれば全国の地方自治体で初めて。世界のプラスチック生産量は過去50年で20倍に増えた。排出量の47％をレジ袋など容器包装が占め、そのほとんどが使い捨てだ。大阪商業大公共学部の原田禎夫准教授（公共経済学）は「レジ袋の禁止はあくまで手段にすぎない。条例制定を使い捨てのライフスタイルを改めるきっかけにすべきだ」と提言する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「都市のスポンジ化」がますます深刻化、駅前さえもシャッター通りに 「都市のスポンジ化」がますます深刻化、駅前さえもシャッター通りに 2019/01/07 急激な人口減少に伴い、都市部で空き家や空き地が不規則に発生する「都市のスポンジ化」が深刻さを増してきた。シャッター通りと化した商店街や空き地だらけの住宅街が全国で見られ、都市の空洞化を進行させている。国土交通省はコンパクトシティを推進するため、空き家や空き地の活用を促す支援策を打ち出しているが、家屋や土地の所有者が高齢化し、対応に乗り出せない地域も少なくない。日本大経済学部の中川雅之教授（都市経済学）は「都市のスポンジ化対策が上からのコンパクト化推進だけでうまくいかないこと示している」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 四国で世界初！線路と道路の両方を走る「DMV」は地方の救世主になるか 四国で世界初！線路と道路の両方を走る「DMV」は地方の救世主になるか 2018/12/31 徳島県南部の海陽町と高知県東部の東洋町を結ぶ第三セクター・阿佐海岸鉄道の阿佐東線8.5キロに、線路と道路の両方を走るデュアル・モード・ビークル（DMV）が世界で初めて運行することになり、年明けから導入に向けた工事が本格的に始まる。運行開始は東京五輪が開催される2020年が目標で、人口減少に苦しむ沿線の地方自治体は観光の目玉として期待をかけている。湘北短期大総合ビジネス・情報学科の大塚良治准教授（経営学）は「関東でも知名度が高い室戸岬まで運行できれば、地域観光に波及効果が期待できるのでないか」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 半世紀ぶりの大阪万博決定、「負の遺産」は「夢の島」に変われるのか 半世紀ぶりの大阪万博決定、「負の遺産」は「夢の島」に変われるのか 2018/12/15 約半世紀ぶりとなる国際博覧会（万博）の2025年大阪開催が決まった。会場は長年、大阪市の負の遺産となってきた人工島の夢洲。関西政財界は夢洲への誘致を目指す統合型リゾート（IR）と合わせ、大阪復権の起爆剤にしようと意気込んでいるが、いまだ未完成の埋め立て工事を急がなければならないほか、会場や交通インフラの整備で多額の出費が必要になる。2025年は団塊の世代が後期高齢者となり、地方自治体の予算がさらに厳しさを増す時期だ。近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「失敗は許されない。巨額投資に落とし穴はないのか、見つめ直す必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口「V字回復」の明石市、「本気の子育て施策」が地域を変えた 人口「V字回復」の明石市、「本気の子育て施策」が地域を変えた 2018/12/14 関西圏が人口減少に陥る中、兵庫県明石市が人口のV字回復を達成し、全国の注目を集めている。子どもを核にした街づくりを掲げ、中学生までの医療費や第2子以降の保育料無料化など子育て施策に本気で取り組んだ結果で、神戸市など周辺の地方自治体から子育て世帯が続々と移り住み、街は活気を取り戻してきた。今秋からは不払いとなった離婚養育費を補填するモデル事業を始め、子どもへの支援をさらに充実させる構えだ。甲南大経済学部の足立泰美准教授（財政学）は「首都圏以外の中核市で人口増加を実現した希少な事例」と評価している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京の財源がまた地方へ、「財政格差」でわかる日本の“いびつさ” 東京の財源がまた地方へ、「財政格差」でわかる日本の“いびつさ” 2018/11/27 東京など大都市と地方の税収格差是正を検討してきた総務省有識者検討会が、地方法人2税のうち、法人事業税の一部をいったん国税化し、地方自治体に再配分するとした報告書を石田真敏総務相に提出した。再配分の規模は盛り込まれず、年末の与党税制調査会に委ねられるが、東京都は税源移転が日本のプラスにならないと反発している。地方は急激な人口減少と高齢化社会の進行で自治体機能の維持が困難になりつつある。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は「地方創生を国策として進めている最中であり、多様な地域の存続可能性を高めるために、ある程度の格差是正を行うのは当然だ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 2018/11/26 「東京一極集中」の時代。技術も人材も、ほとんどの資源が東京に集まり、地方からは新たなビジネスが生まれにくくなっている。2018年10月、CEATEC JAPAN 2018で、「データ利活用による地域課題解決とイノベーション」をテーマとするパネルディスカッションにおいて東京大学大学院 情報学環 教授 越塚登氏は「地方に行くと、ベンダーへの不満をぶつけられます」と語った。ICTという視点で、都市部と地方の格差はどこまで開いているのか？NTTドコモ、徳島の交通スタートアップである電脳交通、さらに横須賀市や総務省を交えた議論をレポートする。
