記事 データベース 背筋も凍る、本当にあったセキュリティの怖い話 クラウド時代を乗り切る処方箋 背筋も凍る、本当にあったセキュリティの怖い話 クラウド時代を乗り切る処方箋 2014/03/03 昨今、標的型攻撃やマルウェアの感染、意図的な内部犯行、あるいは人的な操作ミスなどによって、企業内の重要な情報が次々と漏えいし、社会的な問題になっている。もちろん企業も手をこまねいているわけではないが、ウイルス対策やファイアウォール、IPS/IDSの設置など、外からの攻撃については一定の対策を行っている一方で、企業の中のデータ、特にもっとも重要な情報が格納されているデータベースに目線を移すと、背筋も凍るようなセキュリティ対策で済ませているケースが少なくない。今後アマゾンに代表されるようなパブリッククラウドを利用し、社外にデータを保管するケースも増えていく中で、企業のデータはどのようにすれば安全に守りきることができるのだろうか。
記事 インボイス・電子帳票 事例：菊正宗酒造「明日増税になっても対応できる」7年後も使えるシステムづくり 事例：菊正宗酒造「明日増税になっても対応できる」7年後も使えるシステムづくり 2014/02/06 万治2年（1659年）創業の菊正宗酒造は、品質第一を理念に本醸造化など品質を上げる努力を重ねてきた。伝統と革新による価値創造をビジョンとし、将来の変化を見据えたシステム刷新を実施。菊正宗酒造株式会社 システム室 課長代理の池田邦広氏に、ビジネス環境の変化にも柔軟に対応できる帳票出力基盤を短期間で構築した成功事例について聞いた。
記事 データベース 日本オラクル、最新版「Exadata Database Machine X4」を提供開始 三井住友海上ら採用 日本オラクル、最新版「Exadata Database Machine X4」を提供開始 三井住友海上ら採用 2014/01/21 日本オラクルは21日、最新世代の高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine X4」の国内提供を本日より開始すると発表した。データベース・サーバからストレージ、ネットワークまで広範な技術を強化し、性能と容量を向上させた。
記事 インボイス・電子帳票 石油製品販売 伊藤忠エネクス「保安点検作業を陰で支えるモバイル端末導入」 石油製品販売 伊藤忠エネクス「保安点検作業を陰で支えるモバイル端末導入」 2014/01/20 伊藤忠エネクスは、LPガスの卸売販売実績で国内屈指のディーラーとして知られている。同社は、長年にわたり、保安点検業務の結果を調査票に記入していたが、手書きによるミスや非効率などの課題を抱えていた。それらを解決するために、基幹システムと連携するモバイル端末を導入し、現場のデジタル化を推し進めた。そこで採用されたのが、オープンストリームが提供する業務システム向けWebプラットフォーム（業務専用ブラウザ）「Biz/Browser Mobile」であった。先ごろ開催された「Biz/Browser Re:Style Day 2013」に登壇した同社の内藤圭亮氏は、「Biz/Browser Mobile」を活用した自社の成功体験や、モバイル端末を活用したソリューション連携、今後の展望などについて紹介した。
記事 ERP・基幹システム 繊維製品手がけるユニチカ、グローバル展開で基幹システムを刷新 BIやMDMも 繊維製品手がけるユニチカ、グローバル展開で基幹システムを刷新 BIやMDMも 2014/01/07 繊維製品メーカーのユニチカは、グローバル展開にあたって、基幹システムの再構築を決めた。ユニチカが採用したのは、オラクルの業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite」、ビジネス・インテリジェンス製品「Oracle Business Intelligence Application」、製品マスター統合製品「Oracle Master Data Management」とシステム連携基盤製品「Oracle SOA Suite」。
記事 データベース クラウド活用時代に必要なデータベースは？Oracle Database 12cのセキュリティ新機能 クラウド活用時代に必要なデータベースは？Oracle Database 12cのセキュリティ新機能 2013/11/28 Oracle Database 12cは、本格化するクラウド・コンピューティング時代、データベースはどうあるべきかをとことん追求して誕生したデータベースだ。中でも新たに搭載されたマルチテナント・アーキテクチャは、クラウドにおいてシステムの独立性を保ちつつ運用負荷を大幅に削減する役割を果たすキーテクノロジーと言える。そして、このアーキテクチャ開発に勝るとも劣らないエネルギーを投入されたのが、セキュリティの強化だ。
記事 ERP・基幹システム PwC、SAP ERPの消費税増税に対応するアセスメントサービスの提供を開始 PwC、SAP ERPの消費税増税に対応するアセスメントサービスの提供を開始 2013/11/26 プライスウォーターハウスクーパースは26日、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始すると発表した。本サービスは、SAP ERP 6.0（アドオンプログラムを含む）を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示するというもの。
記事 ERP・基幹システム 千代田化工建設、グローバル経営マネジメントシステム構築 SAPやオラクルPrimaveraで 千代田化工建設、グローバル経営マネジメントシステム構築 SAPやオラクルPrimaveraで 2013/11/12 LNGプラントで世界最大手の千代田化工建設は、「SAP ERP 6.0」や「Oracle Primavera P6」、「PRISM G2」などによってデータマネジメントインフラを整備するとともに、新グローバル経営マネジメントシステムを構築した。アビームコンサルティングが手がけた。
記事 ERP・基幹システム 黒田精工、基幹システムを再構築 グローバル展開を加速 黒田精工、基幹システムを再構築 グローバル展開を加速 2013/10/31 中堅製造業の黒田精工は、グローバル基幹システムの再構築を決定した。オラクルの「JD Edwards EnterpriseOne」をビッグバンで導入し、2014年4月に稼働を開始する予定という。
記事 データベース 【特集】サイバー攻撃からビジネスを守るデータベースセキュリティ 【特集】サイバー攻撃からビジネスを守るデータベースセキュリティ 2013/10/28 企業の情報漏えいがあとを絶たない。四方八方から、多様な手法を駆使して行われるサイバー攻撃に対応するには、企業の中で何を守るべきか？を改めて考える必要がある。本特集では、ビジネスの継続にも大きく関わるデータベースセキュリティ対策について紹介する。
記事 ERP・基幹システム コールセンターのTMJに聞く、8000名の労働契約業務を1/3に削減した方法 コールセンターのTMJに聞く、8000名の労働契約業務を1/3に削減した方法 2013/10/28 ベネッセグループでコールセンター事業を展開するTMJ。2013年3月末時点でのコールセンターのスタッフ数は約8000名を数える。同社では2011年、人事制度を改変、それまで半年単位だった契約社員との契約期間を3か月単位に変更、さらに最初の1か月間は単月契約とした。これによって契約社員との間で交わす労働契約書は従来の2.5倍の量となり、膨大な紙の管理が発生することとなった。ガバナンスの強化も含め、この状況を改善するために、同社ではクラウド型人事システムのe-HRを導入、労働契約書の電子化を図り、契約書管理に関わる作業工数の大幅削減に成功した。
記事 データベース Facebook、Twitter、PayPal、LinkedInのMySQL担当者による座談会 各社の課題とは？ Facebook、Twitter、PayPal、LinkedInのMySQL担当者による座談会 各社の課題とは？ 2013/10/25 Facebook、Twitter、PayPal、LinkedInのMySQL担当エンジニアが集まり、それぞれの社内のMySQL利用状況、課題、これから期待する新機能などを語ったパネルディスカッションが、9月21日から23日までサンフランシスコで開催されたMySQLのイベント「MySQL Connect」の3番目の基調講演として行われました。世界でもっともヘビーなMySQLユーザーといえる4社は、MySQLについてどのようなことを考えているのか、基調講演の内容をダイジェストで紹介しましょう。
記事 ERP・基幹システム ヤマハ発動機、基幹システムをクラウドに移行 生産・調達や製品開発・人事・財務など ヤマハ発動機、基幹システムをクラウドに移行 生産・調達や製品開発・人事・財務など 2013/10/10 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は9日、ヤマハ発動機のグローバル戦略パートナーとして、ヤマハ発動機が現在日本に所有している生産管理などの基幹システムの基盤を、2014年1月からクラウドサービスによって提供すると発表した。ヤマハ発動機は、日本で所有している全システムを2018年までにクラウドに移行するとともに、世界各地域で運用するICTシステムについても並行してクラウド化を推進する。
記事 データベース オラクル ラリー・エリソン氏、Oracle 12cのインメモリとカラム型データベースを発表 オラクル ラリー・エリソン氏、Oracle 12cのインメモリとカラム型データベースを発表 2013/10/01 米オラクル主催のイベント「Oracle OpenWorld 2013」がサンフランシスコで開幕しました。同社CEOのラリー・エリソン氏は最初の基調講演に登壇。現在データベースの新しい技術として注目されているインメモリとカラム型データベースの機能をオプションとしてOracle Database 12cに追加すると発表。さらにインメモリ処理に優れた32TBメモリ搭載可能な新型SPARCサーバも発表しています。基調講演の内容をダイジェストで紹介します。
記事 ERP・基幹システム 給与管理・人事管理・就業管理製品シェア、OBCがトップに 給与管理・人事管理・就業管理製品シェア、OBCがトップに 2013/09/26 ノークリサーチは24日、2013年中堅・中小企業における「給与・人事・就業管理」の利用実態とユーザー評価について発表した。市場では、会計/販売で強いベンダがシェア上位に並んだ。SaaSはまだ少ないものの補完的な利用も考慮すべき状況が明らかになった。
記事 データベース SAPジャパン、自己管理型データベース「SAP Sybase SQL Anywhere」クラウド版を提供 SAPジャパン、自己管理型データベース「SAP Sybase SQL Anywhere」クラウド版を提供 2013/09/24 SAPジャパンは、SAP Real-Time Data Platformの重要要素のひとつである自己管理型データベース「SAP Sybase SQL Anywhere」のクラウド版「SAP Sybase SQL Anywhere，on-demand edition」を提供開始した。
記事 データベース 日本オラクル、サプライチェーン業務支援のインメモリ・アプリケーション4製品を提供 日本オラクル、サプライチェーン業務支援のインメモリ・アプリケーション4製品を提供 2013/09/18 日本オラクルは、企業のサプライチェーン業務を支援するインメモリ・アプリケーション製品「Oracle In-Memory Cost Management」、「Oracle In-Memory Logistics Command Center」、「Oracle In-Memory Consumption Driven Planning」、「Oracle In-Memory Performance Driven Planning」の4製品を提供開始した。
記事 ERP・基幹システム 中堅・中小企業向けERP製品シェア、SAPとOBCで首位が逆転--ノークリサーチ調査 中堅・中小企業向けERP製品シェア、SAPとOBCで首位が逆転--ノークリサーチ調査 2013/09/17 ノークリサーチは17日、2013年中堅・中小企業における「ERP」の利用実態とユーザー評価について発表した。調査では、年商500億円未満かつERPを導入済みの中堅・中小企業に対して、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた。
記事 ERP・基幹システム 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 2013/08/26 この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。
記事 ERP・基幹システム TKC、給与計算システム「PXシリーズ」でWeb給与明細サービス開始 TKC、給与計算システム「PXシリーズ」でWeb給与明細サービス開始 2013/08/22 TKCは、同社が提供する給与計算システム「PXシリーズ」のオプションとして、新たに「Web給与明細サービス」を提供開始した。
記事 ERP・基幹システム 消費税増税の対応に3つの大きな課題、複雑な増税に対応する会計システムとは？ 消費税増税の対応に3つの大きな課題、複雑な増税に対応する会計システムとは？ 2013/08/19 消費税増税の行方に注目が集まっている。政治判断も絡むが、予定通りに進めば、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと消費税が引き上げられる。これまでも消費税増税を経験してきた企業もあるため、企業システムへの影響もただ税率を変更すればよいだけと誤解している担当者も少なくないが、実は今回の増税に合わせて注意するべきポイントがいくつもある。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。
記事 データベース クラウド進展で運用負荷は増大？注目集める“マルチテナント”という新潮流 クラウド進展で運用負荷は増大？注目集める“マルチテナント”という新潮流 2013/07/31 企業の情報システムに対する意識が大きく変化を遂げつつある。その1つがクラウドであり、サーバ仮想化の進展だ。ハードウェアリソースを最大限活用する効率性や、変化の激しいビジネスに合わせた柔軟性をITにもたらした。その一方で、集約密度が高まったからこそ生まれる課題も見えてきた。その1つが運用管理負荷の増大だ。仮に数十台のサーバを仮想サーバで1台の機器に集約したとしても、ハイパーバイザ上にはOSやミドルウェア、データベースがあり、それぞれの管理の手間は物理サーバの時代と何ら変わりがない。しかし今、こうした問題に対応する新しい動きが注目を集めている。
記事 ERP・基幹システム 理想科学工業、東洋ビジネスエンジニアリングのERPパッケージ「MCFrame」導入 理想科学工業、東洋ビジネスエンジニアリングのERPパッケージ「MCFrame」導入 2013/07/30 東洋ビジネスエンジニアリングとコベルコシステムは、理想科学工業が、東洋ビジネスエンジニアリングの国産ERPパッケージ「MCFrame」を、日本国内、中国、およびタイの5拠点にて導入したことを発表した。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子、グローバル会計統合基盤を構築 グループ連結損益情報をいち早く把握 旭硝子、グローバル会計統合基盤を構築 グループ連結損益情報をいち早く把握 2013/07/09 世界大手ガラスメーカーの旭硝子は、グローバル会計統合基盤を構築した。SAP Financial Consolidation（エスエーピー・ファイナンシャル・コンソリデーション）をはじめとするSAPソリューションを導入し、連結会計処理業務の省力化・早期化と業務プロセスの標準化による効率化を実現した。
記事 ERP・基幹システム ダイキン工業、SAPの基幹システム向けIT基盤をクラウド上に構築 ダイキン工業、SAPの基幹システム向けIT基盤をクラウド上に構築 2013/07/05 エアコン世界首位のダイキン工業は、SAPの基幹システムが動作するサーバ・OS・ミドルウェアなどのIT基盤に、NECプライベートクラウドサービスを採用した。本IT基盤は、ダイキン工業の中国における空調事業と日本における化学事業で先行して稼働を開始している。
記事 その他基幹系 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 2013/07/02 全日本空輸（以下、ANA）と日本ユニシスは、ANAの国内線旅客サービスに対応する基幹系システムをオープンシステムに移行し、稼働開始したと発表した。
記事 ERP・基幹システム グローバル時代の固定資産管理をどうする？導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 グローバル時代の固定資産管理をどうする？導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 2013/06/28 モノづくりを生業とする製造業にとって、固定資産はいわば命のような大切な存在。2年前に起きたタイの洪水で、被害にあった企業が淀んだ水中から金型や設備などを必死でサルベージしていた光景は記憶に新しい。最近では国内のみならず、グローバル展開を視野に海外進出するメーカーも増えている。資産の有効活用という観点から固定資産をグローバルに一元管理できる戦略的データベースを構築したいという声も多く聞かれるようになった。「自動車関係を中心に、いまASEANや中南米周辺の国々へ生産拠点を移す企業が多くなっています。しかし在外子会社の資産管理に関しては、まだ現地任せの企業が多いのが実態です」と語るのは、長年にわたり固定資産システムを専門に提供しているプロシップの巽 俊介氏だ。固定資産システムを導入する際に、いま企業ではどのような課題や悩みに直面しているのだろうか？
記事 インボイス・電子帳票 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録（データ）などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
記事 データベース ウイングアーク、「MotionBoard」と「Teradataデータベース」を連携させる専用アダプタ販売 ウイングアーク、「MotionBoard」と「Teradataデータベース」を連携させる専用アダプタ販売 2013/06/21 ウイングアークは、同社のBIツール「MotionBoard」と、日本テラデータの「Teradataデータベース」を連携させる専用アダプタ「MotionBoard Adapter for Teradata Database」を販売開始した。
記事 ERP・基幹システム アビーム、アマゾンのクラウド利用したSAPのクラウド化支援 コスト4割削減も アビーム、アマゾンのクラウド利用したSAPのクラウド化支援 コスト4割削減も 2013/06/04 アビームコンサルティングは4日、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のクラウド基盤を活用した新サービスを開始した。AWSが提供するクラウド基盤を、従来からのSAP導入・運用のラインナップに加える。クラウド活用検討から運用・保守までをワンストップで提供する。
