経営情報基盤整備プロジェクトは、これまで業務ごと、組織ごとに個別最適化されていた各システムを統合し全社最適化を図るというもの。最大200人超を当プロジェクトに投入してシステム開発を行う。業界最大規模かつ最新システムの導入プロジェクトになるという。

　現在、日本企業においては、世界経済の不透明感、ガバナンス・リスク管理の重要性の高まりなどに柔軟に対応できる、透明性の高い企業経営が求められている。加えて、金融機関としての保険会社に対する自己資本等の規制強化への対応が必要となっている。

　当プロジェクトでは、経営情報の品質向上や業務効率の改善を抜本的に行うことで、経営管理のさらなる高度化を目指すほか、将来の会計制度変更やその他の環境変化への拡張も視野に入れ、堅牢で拡張性の高い経営情報基盤の構築を目指す。

　新たな会計システムは、日常的な会計総務業務や決算業務などバックオフィスの幅広い領域において本社主計部門から各部・支社までを対象とし、(1)管理会計情報の充実化、(2)業務の効率化、(3)統制強化を軸に、全社最適視点で組織、業務の見直しを行う。これにより、経営情報のより正確でスピーディな把握が可能になり、ガバナンスを効かせた透明性の高い業務の遂行を実現するという。

　新たな会計システムの構築にあたって、ERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」を採用、パッケージ標準に合わせた業務プロセスの変革を行う。

　日本生命では、2006年から「新統合計画」を実施。日本生命の商品・事務・サービス・組織体制を抜本から変革する取り組みと、それを支えるIT基盤、基幹システムを全面的に変更する新統合システム開発をNISSAY ITが手がけていた。同プロジェクトは、最終的に6年間1,500億円の大規模プロジェクトとなっていた。